旭化成建材が杭工事の施工データを偽装していた問題で、同社の下請け企業の元役員の男性（４０）が朝日新聞の取材に応じ、北海道で偽装が公表された物件のうち５件でデータを偽装したと認めた。「軽い気持ちでデータを流用した」と話す一方、安全性に問題はないと強調した。 男性は釧路市の杭打ち会社の元役員で、旭化成建材の下請けとして３件でデータを偽装。さらに２０１１年１０月ごろまで約２年間、旭化成建材に出向し、現場管理者として２件で偽装に関わったという。この会社は１２年に自己破産した。 ５件は釧路市の道営住宅２件と市営住宅、紋別市の道営住宅、稚内市の漁港屋根施設。旭化成建材に出した施工報告書に他の杭のデータを張り付けたという。 杭が固い地盤（支持層）に達し… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記

防衛省が、任務中の自衛官の死亡・傷害時に国が支給する弔慰金（賞じゅつ金）の最高額を９０００万円まで引き上げるとともに、授与対象となる任務を大幅に拡大することを検討していることが分かりました。海外派兵の拡大による「戦死リスク」の増加に備えるもの。自衛官に対する賞じゅつ金の最高額は現在、原則６０００万円。イラク派兵やアフリカ・ソマリア沖での海賊対処などの海外派兵にあわせ、増額措置がその都度とられてきました。 本紙が情報公開請求で入手した現「防衛計画の大綱」策定時の内部文書（２０１３年５月、人事教育局作成）によると、防衛出動（戦争法施行で集団的自衛権行使含む）や兵たん支援、ＰＫＯ（国連平和維持活動）などの任務に対して、最高額を一律９０００万円に引き上げることが検討されています。 現「防衛大綱」は、９月に強行成立させた戦争法による集団的自衛権容認をはじめとする海外派兵拡大を前提に、１３年末に決定。

7月30日の記事で類似のテーマを扱いましたが，そこで使ったのは個人の収入ではなく世帯収入，それも自己評定（社会全体の中でどの辺りと思うか）のデータでした。 それでもまあ，もっともらしい結果が出ましたが，個人の収入実額のデータを使った比較をしたいものです。ISSP（国際社会調査プログラム）の第4回「家族とジェンダー役割の革新に関する調査」（2012年）では，調査対象者個人の年収実額を尋ねています。また就業者に対し，公務員（public employer）か民間企業勤務者（private employer）かを問うています。 http://www.issp.org/index.php したがって，この調査のローデータを分析することで，各国の公務員と民間勤務者の年収分布を出すことが可能です。今回は，それをやってみようと思います。最近の日本では公務員人気が高いですが，公務員の収入優位度は他国と比し

共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。 志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。 その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、（自衛隊による）南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。

昨日たまたまこんな調査を見かけました。 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 平成27年調査結果 ： 知るぽると 内容は二人以上世帯に対する調査で、どんな金融資産を持っているかとか、借金がどれくらいあるかとか、多くの人が気になるけど他人にはなかなか聞けないような内容が紹介されていまして、面白いなと思って眺めていました。 ちょっと前に一人世帯に対する同じ内容の調査結果も公表されていまして、 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 平成27年調査結果 ： 知るぽると これも合わせると日本人の世帯の金融資産と借入金の動向がざっくり掴めます。 投資の知識なんてみんな持ってる？ 話は変わるんですが、先日は戯れに、友人との会話を書き起こしてみました。 自分からするとかなり初歩的なことばかりだったので、ほとんど需要はないだろうなと思っていまして、それで「需要がありそうなら続きを書き

Home 国立研究機関, 貧困と格差 １千５百万円の借金まみれで「高学歴ワーキングプア」の仕事さえ失う若手研究者、世界一高い学費・奨学金という名のローン地獄・高学歴ワーキングプアという貧困三重苦の将来不安抱える日本の大学院生 １千５百万円の借金まみれで「高学歴ワーキングプア」の仕事さえ失う若手研究者、世界一高い学費・奨学金という名のローン地獄・高学歴ワーキングプアという貧困三重苦の将来不安抱える日本の大学院生 2015/11/6 国立研究機関, 貧困と格差 １千５百万円の借金まみれで「高学歴ワーキングプア」の仕事さえ失う若手研究者、世界一高い学費・奨学金という名のローン地獄・高学歴ワーキングプアという貧困三重苦の将来不安抱える日本の大学院生 はコメントを受け付けていません この藤田孝典さんのツイートを読んで昨年私が事務局を担当した集会を思い出しましたので紹介しておきます。 昨年６月に、つく

辺野古新基地建設で政府は久志など3区に直接振興費を支出する 菅官房長官は｢反対運動による違法駐車や騒音激化｣を理由に上げた 基地周辺住宅への防音対策の直接支給を例に挙げ正統性を主張した

中国がユネスコに南京虐殺の資料を世界記憶資産として申請して、これが認められた一件。 安倍政権が激しく拒否反応を示し続けています。 シベリア抑留記録を世界記憶遺産に登録させた日本が、南京事件については抗議するのが恥ずかしい。 南京虐殺を否定する安倍首相が、中国の「南京事件の政治利用」を招いた。 菅官房長官が中国からユネスコに出された文書を見てもいないのに、分担金を払わないぞと脅している件。 まず、フランスを訪れている例の馳浩文部科学大臣は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の総会で２０１５年１１月５日に演説し、日本と中国の見解が異なるなか、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたのは問題だという立場から、 「特に記憶遺産については、我々加盟国はユネスコの責任あるメンバー国として、その健全な発展のため、ガバナンスや透明性の向上を含む改善を早急に実現するよう我々加盟国の間で議論を進めていく必

少子高齢化に伴って年金給付の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みが、２０１９年度に実施される見通しとなったことが２２日分かった。年金額を改定する際に指標となる賃金や物...続きを読む

今回はこれからレストランや洋服店などの店舗を開業しようという方や、現在、売上管理くらいしか出来ない旧式レジを利用している方のために、高機能なPOSレジアプリをまとめてみたいと思います。 これらのサービスはすべてiPadなどのタブレット端末を使うことで簡単＆安くPOSレジをつくり上げることが出来るため、店舗の開業費用を大幅に圧縮することが可能。 更にはfreeeやMFクラウド会計などの会計ソフトとの連動も可能なので、会計作業を劇的にラクにすることもできますよ。 POSレジアプリを使うメリットまとめ： １．導入費用が価格が安い： ２．売上管理が楽ちんに： ３．会計管理も楽ちんに： ４．在庫管理もできる： ５．予約管理もできる： ６．クレジットカード決済にも対応： ７．アルバイトのシフト管理も： タブレット端末で使えるPOSレジまとめ： Airレジ（エアーレジ）： Square POS： スマレ

ＮＨＫ「クローズアップ現代」の過剰演出問題に対する意見書で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、高市早苗総務相がＮＨＫに文書による厳重注意をしたことなどについて「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」などと厳しく批判した。政権や与党によるメディアへの威圧ともとれる言動が続くなか、強い姿勢を見せた形だ。 「行政からの指導、それも総務大臣という、放送行政で許可権限を持っている人がそういうことをする。非常に問題がある」――６日の会見で、弁護士でＢＰＯ放送倫理検証委員長の川端和治氏は語気を強めた。 報道を巡る権力側の「威圧」ともとれる言動が続いている。昨年１１月には自民党筆頭副幹事長らが在京テレビ局に選挙報道の「公平中立」を要請。今年３月には衆院予算委員会で安倍晋三首相が自らの発言について「圧力と考える人は世の中にいない」と語った。 ４月には自民党の情報通信戦略調査会

東芝は7日、会計不祥事を巡る経営責任を調査した外部委員会の報告を受けて、歴代社長3人と当時の最高財務責任者（CFO）2人の合計5人を相手取り損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。対象は田中久雄前社長のほか、佐々木則夫元社長、西田厚聡元社長、村岡富美雄元CFO、久保誠元CFOの5人。請求額は合わせて3億円で、今後新たな損害が発生した場合に金額

フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）傘下のテレビ事業会社「フジテレビジョン」は、広告収入が落ち込んだ上、イベントなどの経費もかさみ、単体の営業利益（本業のもうけ）は１０億円の赤字となった。１９９７年に上場して以来、テレビ事業が９月中間期で営業赤字となったのは初めてだ。一方、視聴率が好調な日本テレビＨＤは、増収増益となるなど明暗が分かれた。 フジテレビは８０年代、「オレたちひょうきん族」といったバラエティー番組に代表される「軽チャー路線」や、「月９」と呼ばれる月曜午後９時からの若者向けトレンディードラマで高視聴率をたたき出してきた。８２～９３年や２００４～１０年に連続で年間視聴率三冠王に輝き、業績も好調だったが、その後の低迷から抜け出せていない。バラエティーやドラマ、情報番組など全体的に視聴率が悪化し、半年間の広告収入は前年同期比７・２％減の１０７０億円に落ち込んだ。

すき家やココス、はま寿司といったゼンショーグループの店舗で支払いに使える、新しい電子マネー「ZENSHO CooCa（ゼンショークーカ）」がこの10月に誕生していたようです。ゼンショーがZENSHO CooCaの公式サイトをリリースしました。 my CooCaとは｜ZENSHO CooCa クーカ ZENSHO CooCa（ゼンショー・クーカ）は、ゼンショーグループのお店で使えるプリペイド＆ポイントカードサービスです。 ※現在は栃木県宇都宮市内でのすき家やはま寿司、ココスのみで使える電子マネーのようです（予測するに全国運用開始前のテスト運用中ということ）。 ポイントカードとしての魅力はやや乏しい： ZENSHO CooCa（ゼンショークーカ）の気になるポイント還元率ですが、これは200円の支払いに応じて1ポイント貯まる仕組みのようです。後発の電子マネー兼ポイントカードでポイント還元率が0.

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

アップルが、iPadの大型判『iPad Pro』を来週11月13日(金)に発売するようです。 【追記】アップルが正式に11月11日発売と発表しました。 『iPad Pro』の正式な発売日は明らかになっていませんが、米国の会員ディスカウントストア・Sam’s Clubが、会員向けのメールで11月13日に発売することを明らかにしたとのこと。 image : AppleInsider 発売日を11月11日(水)とする情報もありましたが、米国では祝日(ベテランズ・デー)であることや、アップルは新製品を金曜日にリリースすることが多いことなどから、13日(金)が最も有力と考えられます。 iPad Proの価格 iPad Proの国内での販売価格は未だ発表されていませんが、為替レートや最近のApple製品の国内価格から予想すると、およそ下のようになると思われます(税別)。 iPad Pro Wi-Fi

オーストリア・シュピールフェルトで、スロベニアとの国境にある移民キャンプを出てドイツを目指す難民・移民たち（2015年10月23日撮影）。(c)AFP/VLADIMIR SIMICEK 【11月7日 AFP】独日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine Zeitung）は6日、ドイツが流入する難民申請者の中でも最多数を占めるシリア人に対する難民政策の規模を縮小し、家族を呼び寄せる権利などを取り消したと報じた。 一方、シュテフェン・ザイベルト（Steffen Seibert）独政府報道官は同日、シリア人難民政策への「変更」はまだ連邦移民難民庁（Federal Office for Migration and Refugees）での政策決定過程にあり、「まだ実施されていない」と否定した。 フランクフルター紙によると新政策では、シリア人はドイツに1年間の居

岐路に立つエバーノート。新CEOで再起できるか(後編) Business Insider 2015/11/07 メモ・アプリを手がけるエバーノートは多くの有力なIT企業が集まるグループ「ユニコーン」に仲間入りし、その先駆け的存在だったにもかかわらず、3年後の現在では収益面で進展が見られず、方針転換やコスト削減に苦心している。前編に引き続き後編では、今後彼らの取るべき対策について検証する。 カンファレンス中止は資金繰りに苦しむ兆候? 複数の情報筋によれば、売上増加の取り組みを強化する一方で、エバーノートは支出の引き締めも強めつつあるという。 最初の兆候は従業員の解雇だったが、給料以外の面でのコスト削減の取り組みも目につくようになっている。 エバーノートはこれまで、全社員を対象に2週間ごとにハウスクリーニングサービスを提供していたが、いまでは廃止されている。 ある元社員によれば、以前はほとんど

認知症によるはいかいなどで自治体に保護され身元が分からないままになっている人の特定を進めようと、厚生労働省は全国の都道府県に対し、保護している人の情報をホームページで公開するよう求めました。 厚生労働省は、去年、全国の自治体に対して、保護している人の情報を積極的に公開するよう求めましたが、個人情報の保護を理由に消極的な自治体が少なくないのが現状です。 このため、厚生労働省は改めて全国の都道府県に通知を出し、少なくとも保護している人の人数や性別、保護した時期について、来年３月末までにホームページで公開するよう求めました。 厚生労働省のホームページからは全国の情報を閲覧できるようになっていて、担当者は「都道府県は保護した人の情報を市町村から報告してもらう仕組みを作り、身元の特定につながる情報を速やかに公開してほしい」と話しています。

少子高齢化に伴って年金給付の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みが、２０１９年度に実施される見通しとなったことが２２日分かった。年金額を改定する際に指標となる賃金や物...続きを読む

少し前になりますが、週刊エコノミスト9月15日号に京大名誉教授の伊東光晴氏が「現実から遊離する経済学」と題する記事を寄稿しています。 その主旨は、現代の経済学は第三の危機に瀕しているというものです。 この主張自身はリーマン・ショック以降、現実の経済に対して何ら有効な処方箋を出せない現在の主流派経済学に対する批判として何人もの人々から指摘されていることではありますが、伊東氏は現代経済学の瀕する危機のメカニズムまで踏み込んでいます。　かいつまんで引用します。 話題になったトマ・ピケティのことです。彼はアメリカの経済学の現状を批判して歴史経済統計の世界に入り、先進国の不平等批判への道に進みました。アメリカの経済学の主流は、人間行動についての仮説の上に数理モデル──人によってはゲーム理論を用いた数理モデルを作り、展開し、次々に新しい定理を生むというもので、その仮説が、現実に照らして真であるかを問い

携帯料金見直しに対して反論も――3キャリアの決算会見を振り返る：石野純也のMobile Eye（10月26日～11月6日）（1/2 ページ） 3キャリアの2015年度第2四半期決算が出そろった。結果は、各社とも増収増益。もともと業績は好調だったKDDI、ソフトバンクに加えて、カケホーダイの導入で収益を大きく落としていたNTTドコモも、スマートライフ事業やコスト削減が功を奏し、回復基調に乗っている。 一方で、決算会見では、今後の収益に影響を与える可能性のある政策の動きにどう対処していくのかという点も、話題に上った。安倍晋三総理大臣の命を受け、総務省では、各社の料金値下げについてのタスクフォースが開催されている。この中で議論になっているが、より安価なプランを設定してユーザーの選択肢を広げること。端末と通信料の分離についても、検討が進められている。 3社のトップは、こうした動きにどう対応していく

2015-11-06 ソロスチャートのスイス版 日本経済を苦しめた円高・デフレの原因は、日本銀行がマネタリーベースを出し惜しみしていたことにある、という主にリフレ派が唱える「理論」があります。それを裏付ける証拠の一つとされるのが、いわゆる「ソロスチャート」です。 www.zakzak.co.jp 為替の決定理論を整理しておこう。数年間のスパンで見れば、通貨供給量や金利差を重視する「マネタリーアプローチ」の説明力が高い。これを実務の世界で応用しているのが、有名な投資家ジョージ・ソロス氏だ。「ソロスチャート」と呼ばれる各国のマネタリーベース（中央銀行が供給する資金）の比に大体為替は落ち着くというのは、マネタリーアプローチと本質的に同じだ。 そこで、日本と同様、スイスフラン高・デフレを経験しているスイスについて見てみます。 リーマンショックが発生した2008年9月を基準にすると、マネタリーベース

時給1400円まで「最低賃金」を引き上げるべきだ！ それでも雇用は悪化しない 米経済学界の天才が「常識」をひっくり返す 文／アラン・クルーガー（プリンストン大学教授） NY州の最低賃金を時給1800円に！ 米連邦が定めた最低賃金は、2009年以来、時給7.5ドルのままだ。こうした状況に対し、議会は行動を起こすことを拒否している。 しかし民主党の政治家たちは、最初は時給10.10ドル、次に12ドル、そして今は15ドルと徐々に目標額を上げ、入札合戦さながらの様相で最低賃金上昇の提案をしている。 調査が示唆するところによると、最低賃金を時給12ドルに設定した場合は、低賃金労働者にとりマイナスよりプラス面が多いが、国としての最低賃金を時給15ドルにすると、それは我々にとって未知の世界となり、望ましくないリスクや意図せぬ結果をもたらしかねない。 米議会が最低賃金の引き上げを遅らせている場合、通常、州

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白紙撤回された新国立競技場の旧整備計画を巡り、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が契約書を交わさないまま業者に設計業務を始めさせていたことが、会計検査院の調べで分かった。 その後、当時の河野一郎理事長が契約書に記名押印したが、契約日を遡って偽っていた。検査院から会計規則違反を指摘されたＪＳＣの大東和美理事長は６日、記者会見で「あってはならないことで、改善に取り組みたい」と述べた。 ＪＳＣの会計規則は、理事長に契約書の作成を原則義務づけ、契約の相手先と契約書に記名押印しなければ契約は確定しない、と定めている。 契約書では、新国立の設計契約は昨年８月２０日に、国内４社の共同体と約２５億７５００万円で締結していた。しかし検査院の調べで、前理事長が記名押印したのは約１か月後の９月２５日で、契約日を遡り記載していたことが判明した。

米国のジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領（９１）が、近く発売される伝記「運命と権力」の中で、息子が大統領だった時代の側近らを酷評した。当時副大統領だったチェイニー氏を「頑固者」と呼び、「中東で武力行使をしたがっていた前のめりの連中に従っていた」と批判した。 ブッシュ元大統領は、チェイニー氏を国防長官に起用したが、息子のブッシュ前大統領（６９）の政権での同氏の振る舞いを「なぜ強硬路線になったのかは分からない。私の知るチェイニー氏とは全く違った」と述懐。ホワイトハウスに「独自の帝国を築いた」とその増長ぶりを指摘し、それを許した息子にも「大きな誤り」があったと苦言を呈した。 ブッシュ前政権でチェイニー氏と共にイラク戦争を主導した当時のラムズフェルド国防長官についても「傲慢（ごうまん）で謙虚さに欠ける」と痛烈に批判。「大統領を傷つけた」とも述べた。 これに対し、息子のブッシュ前大統領は５日、「チェ

文部科学省の国立大学法人評価委員会は６日、２０１４年度の評価結果を発表した。群馬、旭川医科（北海道）、秋田の３大学について、業務運営や財務内容などが５段階で最低の「重大な改善事項がある」に分類した。 評価は国立大が法人化された０４年度から始まり、全８６の国立大と４の大学共同利用機関の計９０法人が対象。毎年公表され、国立大の収入の３～４割を占める運営費交付金の額に影響する可能性がある。これまで最低評価は１１年度と１３年度の東工大だけで、複数が同時に最低とされたのは初めて。 群馬大は、腹腔（ふくくう）鏡手術で患者が相次いで死亡した大学病院に、適切な原因分析や病院長への報告がないなど「医療安全管理体制に重大な欠陥」があるとされた。旭川医科大は、赤字を解消する計画が実行できなかった上、収入見込みが不適切で現金が不足し、短期借り入れを３回実施した。秋田大は寄付金を使うと赤字が減る会計の仕組みを悪用し

中東などから大量の移民が欧州に押し寄せている問題で、ドイツは5日、難民認定で不適格とされた人々を早期に送還する計画を発表した。 ドイツのメルケル首相は、ドイツ国内5カ所に特別施設を設け、定住が許可される可能性が低い人々を収容すると述べた。首相が属するキリスト教民主同盟（CDU）と連立を組む社会民主党は、移民対策をめぐって意見を戦わせていたが、両党が矛を収めた格好だ。

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半世紀にわたって軍部が実権を握ってきたミャンマーで、今月８日、民主化の行方を問う総選挙が行われます。民主化のシンボル、アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党ＮＬＤ＝国民民主連盟が選挙戦を優勢に進めているとみられていますが、その背景には、現政権の下で深刻な格差が生まれているという強い不満があります。 政権交代を目指すアウン・サン・スー・チー氏は遊説の中で、「ミャンマーの教育制度を変えて国民の誰もが勉強できる学校をすべての地域に作る」と、地方の教育改革を訴えています。 軍事政権の流れをくむ与党は、全国すべての学校に最低５人の教員を配置する政策を掲げてきましたが、教員たちが地方での勤務よりも都市部での仕事を選ぶため、実現していないのです。 ヤンゴンから車と船を使って８時間ほどのミャンマー南部の村では、ことし６月から教員が１人もいない状態が続いています。この村では、これまで１人の教員が７０人の子

１１月５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意全文が公表されたことを受け、米国の消費者団体や労働組合は合意内容に批判的な見解を示した。一方で、政界からは今のところ目立った反応は見られない。写真は、ＴＰＰ閣僚会議出席した参加国首脳、１０月撮影（２０１５年　ロイター／USTR Press Office） ［ワシントン／シドニー　５日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意全文が５日に公表されたことを受け、米国の消費者団体や労働組合は合意内容に批判的な見解を示した。一方で、政界からは今のところ目立った反応は見られない。

菅義偉官房長官は６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古の周辺３地区に振興費を直接支出する理由について「反対運動の方の違法駐車や騒音が激しく、住民の生活安定のために対応していく必要がある」と語った。 菅氏は「反対の嵐で、３区の周辺にたくさん（人が）来ている。違法駐車や騒音など、生活に影響が出ている。今までも騒音防止事業などについては当然対応している」とも述べた。ただ、政権が振興費の支出の根拠として検討する「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」では、航空機の離着陸による騒音の防止などが挙げられている。反対運動の「騒音」を理由にするのは異例だ。 ３地区は名護市の辺野古、豊原（とよはら）、久志（くし）で「久辺（くべ）３区」と呼ばれる。同市では稲嶺進市長が移設に反対しており、国から払われる米軍再編交付金を受け取っていない。政権は市の頭越しに久辺３区

こんにちは、blankfeinです。 みなさん、ベーシックインカムってご存知でしょうか。 ベーシックインカムについてちょい調べてたら、グーグルこそベーシックインカムをやるべきで、住宅とか無料で提供すべきでしょってなぜか思ったんで、ちょい共有します。 ベーシックインカムとは ベーシックインカムとは、最低限所得の一種で、政府がすべての国民に対して、最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想。 最近、オランダがベーシックインカムに関するおもしろい実験がありましたよね。 www.huffingtonpost.jp ベーシックインカムを2016年1月から試験的に導入すると、オランダ第4の都市ユトレヒトは発表した。ユトレヒト市でこのプロジェクトの責任者を務めるニエンケ・ホースト氏は、ニュースサイト「クオーツ」の取材に対して、「受給者が仕事を探さなくなるという意見

読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演する安倍晋三首相＝６日午後、東京都千代田区の帝国ホテル（宮崎瑞穂撮影） 安倍晋三首相は６日、都内のホテルで講演し、中国との関係について「今後ともあらゆる機会を生かして対話を通じていきたい」と述べた。講演の詳細は以下の通り。 ◇ 「１０月は国連総会からの帰国後、ただちに第３次安倍内閣を発足しました。先週は、モンゴルと中央アジア５カ国を訪問しました。先週末は３年半ぶりの日中韓首脳会談、そして初めての日韓首脳会談を行いました。その合間に１億総活躍国民会議のキックオフをしました。そうした中で今日はみなさまの前で１時間の講演でございます。日本の総理大臣にはまったく休息がないということが分かるかと思います」 「この懇話会は３年ぶりでございます。前回は、３年前の１１月１５日の木曜日であります。なぜ覚えているかというと、前日の１４日に党首討論があり、その場で当時の野田（

自民党は６日、１億総活躍推進本部（逢沢一郎本部長）の初会合を党本部で開いた。「１億総活躍」という定義があいまいなだけに、出席議員がさまざまな提案を打ち出し、予算ぶんどり合戦の様相を呈した。 冒頭、谷垣禎一幹事長は「党歌に『一人の幸福、皆の幸福』とある。これが、とりもなおさず『１億総活躍社会』ではないか」とあいさつ。議員からは「女性活躍を書き込んでほしい」（森雅子元少子化担当相）、「高齢者のヘルスケアチェックが大事だ」（片山さつき参院議員）、「受刑者も１億に含まれる。矯正施設を充実して」（丸山和也参院議員）といった提案が相次いだ。 拡散する議論に対し、丹羽雄哉元厚相は「ＧＤＰ６００兆円、出生率１・８、介護離職ゼロという目標は、夢物語を掲げている。実現できないと失望感が強くなる」と訴えた。あるベテラン議員は「すべてやろうとしたら、どれだけ予算があっても足りない。収拾がつかずに迷走する」と話した

往古来今（元融点0） @youten0 まとめ主として意見言っておきますと、2015年11月7日現在、久保田氏はもう退職したようですし、社会的制裁を十分に受けたと思ってますので、もう彼個人をネットが一斉に叩く段階は過ぎてるように思います。後は警察の仕事であり、また、実害を受けた当事者が民事で争うという段階でしょう。 往古来今（元融点0） @youten0 久保田氏やしばき隊による私刑が許されないのと同様、ネチズンによる私刑も許されるべきではありません。 …私としては、「思想の自由・主張が許される為には、ルールを守り信頼を維持する事が不可欠」と考えており、当まとめはその文脈で捉えて頂きたいと願っています。

兵庫県加西市の農業運営会社「兵庫ネクストファーム」のハウス内で、最新のＩＴを駆使して栽培したトマトが赤く色づき、出荷を迎えている。施設は近畿では最大級という約３・６ヘクタールの広さがあり、地元農協などが設立した同社が８月下旬に植え付けをした。ハウス内の温度や日照量などをデータ化し、窓の開閉や肥料などを制御する。均質で大量の野菜を安定的に供給できるという。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋で合意されるなか、農業を成長産業にする試みとして期待されている。

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16歳から国政選挙の投票権が認められているオーストリアでは、14歳からの政治教育が義務化されている。今回は、オーストリアの政治教育のためのイベントをレポート。政治家と若者が直接対話する2泊3日の合宿では、大きな議論を呼ぶ政治的なトピックについて真剣に討論する。18歳選挙権引き下げを目前に控えた日本は、オーストリアの「政治教育」の現場から何を学ぶべきか。（Yahoo!ニュース編集部）

去る10月21日に開かれた労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会に、芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授が提出した資料の中に、こういう一句がありまして、 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000102933.pdf（6ページの上のパネル） 工学的な生産性は世界でもトップレベルであるのに、経済学的な生産性（労働生産性）が非常に低い。 建設業を象徴する問題 いや、それ、建設業だけの話じゃない。でも、建設業に象徴的に現れている問題ではあるのでしょう。 労働生産性の向上≒賃金の向上 付加価値額 労働生産性＝－－－－－－－－－－－ 従業者数（×労働時間） なぜ、建設業の労働生産性は低いのか？  分子が小さい（