民進・山尾議員「プリカ購入の事実ない。秘書が拾ったレシートを利用しガソリン代を請求した」 1 名前：アンコンガーZ ★：2016/04/06(水) 20:01:41.08 ID:CAP_USER 地球６周分のガソリン代についてどう説明するのでしょうか。民進党の山尾政調会長の会見が始まりました。自らの政治資金の問題について釈明しています。 「ガソリンのプリペイドカードを大量に購入したという事実は存在しない。したがって、大量のプリペイドカードが換金されたとか、関係者や有権者に配布をされたという事実はない」（民進党 山尾志桜里政調会長） 会見の冒頭で山尾氏は、使途が不明朗と指摘を受けた大量のガソリン用のプリペイドカードについて、「購入した事実はない」と説明しました。 そして、山尾氏によりますと、事務所の秘書が、捨てられていたレシートを利用してこのガソリン代を請求していた可能性があるなどと説明して

ついに逆転された――と、安倍自民党が真っ青になっている。４月２４日に行われる衆院北海道５区補選。地元紙が先週実施した世論調査で、とうとう野党候補が自民党候補に逆転したのだ。調査結果は、〈自民４０　野党４５〉と、野党候補が５ポイントリードしているという。 ４月２４日には北… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り867文字／全文1,007文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

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「領収書下さい」 こう言って、レシートの代わりに手書きの領収書を、お店でわざわざもらっている方も多いのではないでしょうか。 ではなぜ、レシートではダメで、領収書だったらいいのでしょうか？ 実は、経理実務の現場ではレシートが経費として認められないケースなど、まったくと言っていいほどありません。 世にはびこる、レシート・領収書に対する誤解や迷信、そして手書きの領収書がはらんでいる大問題に迫ります。 レシートは領収書じゃない？？「レシートは正式な領収書ではない」と思い込んでいる方が、とても多いようです。 でも、店のレジで打ち出されるレシートも、立派な領収書です。 試しに、皆さんのお手元にあるレシートをぜひ見て下さい。大抵のレシートには、「領収書」や「領収証」とタイトルが付けられているはずです。 また、量販店のなかには「当店のレシートは公的な領収書として使えます」と掲示しているところもあります。と

自民・公明両党は、経済的な理由で子どもの教育に格差が生じないよう、返済のいらない「給付型奨学金」の創設を求める提言をそれぞれまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 提言ではともに、貧困家庭から大学などに進学する道を閉ざさないことや、学費などの教育支出により、卒業後に多額の借金を背負わないよう、返済のいらない「給付型奨学金」を創設することを求めています。 提言を受け取った安倍総理大臣は、給付型奨学金について、「いろんなことが考えられ、ほかにもいろんな手立てを検討している」と述べたということです。 提出後、渡海氏は記者会見し、「給付型奨学金については、国会でも議論されており、ぜひ実現してほしいと安倍総理大臣に申し上げた。補正予算を組むのであれば、提言を踏まえて組み入れてほしい」と述べました。 自民・公明両党は、教育再生に関する提言をそれぞれまとめ、４日、自民党の教育再生実行本部の本部長を務める渡

国民の貯蓄格差を可視化すると…… 振り込め詐欺が社会問題化していますが、電話一本で何百万（何千万）もポンと出せる人ってスゴイな、とも思います。貯金なんてほぼゼロ、病気にでもなったら即生活破綻という人もいれば、ガッツリ貯め込んでいる人もいる。 厚労省の『国民生活基礎調査』では、対象世帯の貯蓄額を調査しています。2013年調査のデータによると、貯蓄ゼロの世帯は全体の17.5％、200万未満の世帯まで広げると35.4％です。その一方で、1000万以上の世帯も同じく3割ほどとなっています。 湯浅誠さん（社会活動家・法政大学教授）流にいうと、「溜め」がある人とない人。現代日本では、こうした「貯蓄格差」が大きくなってきているように思えます。収入格差に比べて、この面の格差はあまり取り上げられないようです。 今回は、国民の貯蓄格差の実態を可視化してみようと思います。過去に比してどうか、どの年齢層で格差が大

全国的に倒産減少が進む陰で、地方では休・廃業が深刻化している。負債を伴う倒産に比べて目立たないものの、倒産件数の10倍近いところもあり、縮む地方経済の苦境の一端を伝える。業種別には建設関連の休・廃業が目立つ。大都市より地方への影響大きい倒産と休・廃業の違いは何かといえば、後者には債務不履行がない。休・廃業する会社は、借金の返済や仕入れ代金の支払いを完済し、取引先などに迷惑がかからない状態で事

ゲームの「鍵」、通貨の疑い 無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ（ライン）」（東京都渋谷区）が運営するスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム（道具）が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると社内で指摘があったのに、同社は仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたことが分かった。同法を所管する関東財務局は必要な届け出をせず法令に抵触する疑いがあるとして、同社に立ち入り検査するとともに役員らから事情聴取し、金融庁と対応を協議している。

2016年04月06日00:00 【パナマ文書】世界中の政治家や資産家の隠し財産情報が大量流出し、東京為替は110円に突入 Tweet 1: ムーンサルトプレス(空)＠＼(^o^)／ 2016/04/05(火) 11:26:18.64 ID:srHeo1zh0?2BP(1515) インターネットlはいわゆるPanama Papers〔パナマ文書〕を巡って激しい興奮状態に陥っている。 文書の量は約 2.6テラバイトあり、数十万のオフショア企業に関連している。リーク元は世界的には 無名のパナマの小さな法律事務所、Mossack Fonseca〔モサック・フォンセカ〕だった。 多くの読者にとってパナマの法律事務所というのはピンと来ない存在だろう。 しかし、モサック・フォンセカのクライアントには政治家、セレブ、スポーツ選手、これまでもスキャンダルの 中心的存在と目されてきた組織などが多数含まれてい

By Sam Churchill Amazonが史上最速で年間売上高1000億ドル(約11兆円)を達成しました。その偉業を報告する株主に向けた書簡で、ジェフ・ベゾスCEOが具体的な業績に触れる前に、有力メディアから指摘されたAmazonの雇用環境の劣悪さについて反論し「Amazonの文化とは何か」について解説しています。ベゾスCEOの言葉は破竹の快進撃を支えるAmazonの強さの源が何かが伝わる内容になっています。 EX-99.1 http://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1018724/000119312516530910/d168744dex991.htm Amazonの職場環境が過酷なことは倉庫作業員を体験した記者の潜入レポートなどから広く知られることになりました。中でも、アメリカの大手新聞社The New York Timesが2015年8月に報

【20代の不格好経験】5億円もの資金を投じたフィットネスクラブが、目論見の甘さから2年足らずで閉鎖～株式会社FiNC　CEO溝口勇児さん 今、ビジネスシーンで輝いている20代、30代のリーダーたち。そんな彼らにも、大きな失敗をして苦しんだり、壁にぶつかってもがいたりした経験があり、それらを乗り越えたからこそ、今のキャリアがあるのです。この連載記事は、そんな「失敗談」をリレー形式でご紹介。どんな失敗経験が、どのような糧になったのか、インタビューします。 リレー第17回： 株式会社FiNC　代表取締役社長　CEO　溝口勇児さん （株式会社Loco Partners代表取締役　篠塚孝哉さんよりご紹介） （プロフィール） 1984年生まれ。高校在学中からトレーナーとして活動し、プロ野球選手やプロバスケットボール選手、芸能人など延べ数百人を超えるトップアスリートや著名人を担当。24歳の時に勤務先であ

Ruby on Railsの生みの親、Basecamp（旧 37signals）のファウンダーでCTOのDavid Heinemeier Hanssonさんによる寄稿記事です。著書に、ニューヨーク・タイムズの�ベストセラー「REWORK」と「REMOTE」。「ル・マン24時間レース」のクラス優勝者。Davidさんの活動は、ご本人のWebサイト、またTwitter（@DHH）でフォローできます。本記事は、Mediumに投稿された記事をDavidさんから許可を得て翻訳したものです。元の英語記事もどうぞ。 *記事は、「Web Summit 2015」のDavidさんの講演内容を起こしたものです。 #WEBSUMMIT2015 12年前、僕はBasecampというスタートアップを共同創業した。月額制のシンプルなコラボレーションツールで、チーム間のプロジェクト進行を後押ししてくれる。 それがあること

1932年、鹿児島県生まれ。鹿児島大学工学部卒業。59年、京都セラミック株式会社（現京セラ）を設立。社長、会長を経て、97年より名誉会長を務める。84年には第二電電（現ＫＤＤＩ）を設立、会長に就任。2001年より最高顧問。10年、日本航空会長に就任。代表取締役会長、名誉会長を経て、15年より名誉顧問。1984年に稲盛財団を設立し、「京都賞」を創設。毎年、人類社会の進歩発展に功績のあった方々を顕彰した。また、若手経営者のための経営塾「盛和塾」の塾長として、後進の育成に心血を注ぐ。2022年8月24日逝去。『働き方』（三笠書房）、『生き方』（サンマーク出版）、『稲盛和夫の実学』（日本経済新聞出版社）、『心。』（サンマーク出版）他、多くの著書がある。 稲盛和夫オフィシャルサイト　http://www.kyocera.co.jp/inamori/ 稲盛和夫経営講演選集（公開版）　「経営の父」が40

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タックスヘイブン（租税回避地）の会社の設立などを手がける中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書。１９７７年から２０１５年にかけて作られた１１５０万点の電子メールや文書類。 ２１万余の法人の情報の中には、１０カ国の現旧指導者１２人、現旧指導者の親族ら６１人の関係する会社も含まれている。芸能人やスポーツ選手といった著名人の関係する会社もある。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手し、朝日新聞を始めとする各国の提携報道機関が報道した。

しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社

役員報酬額1億円以上の開示人数　日立製作所が制度開始以来、最多の34人 6月21日、プライム上場の（株）日立製作所が2024年3月期の有価証券報告書を公表した。開示された資料によると、同社の役員報酬額1億円以上の役員数は34人で、前年（20人）の1.7倍に増加した。

LINEは4月6日、同社が資金決済法に基づく供託を意図的に逃れようとしたとの一部報道について、「そのような事実は一切ございません」と公式サイトでこれを否定しました。 【コーポレート】一部報道内容に関する当社の見解について 発端となったのは毎日新聞の「ＬＩＮＥ 関東財務局が立ち入り検査」という記事。LINEが発行する一部アイテム（記事では「LINE POP」の「宝箱の鍵」に言及）が、資金決済法で規制される「通貨」にあたるとの指摘があり、LINE側が供託金を逃れるため、仕様を変更し「疑惑を覆い隠した」というものでした。 ＬＩＮＥ 関東財務局が立ち入り検査 資金決済法では、事前に代金を支払い、後で商品の購入や決済などに使えるものを「前払式支払手段」として、通貨の一種であると定めています。もしもLINEが発行していた課金アイテムがこれに該当すると判断されれば、未使用残高の半額を保証金として供託する

止まらぬ株価下落の意味 アベノミクスの開始以降、上がり続けていた年度末の日経平均株価がついにマイナスに転じた。3月31日の日経平均株価の終値は1万6,758円と、1年前の1万9,206円を2,400円余り、率にして13％近く下回った。 2012年末に安倍晋三内閣が発足した3ヵ月後の2013年3月末は1万2,397円だったから、まだアベノミクス効果がすべて消え去ったわけではないが、昨年6月に付けた高値2万868円と比べると4,000円も下回っている。 さらに新年度に入った4月以降も株価の下落が止まらない。日経平均株価は1万6,000円を割り、4月5日終値では1万5,732円を付けた。年度末には、株価を何とか下支えしたいという動きが目立った。 31日は後場中ごろまで1万7,000円台を維持していたが、引けにかけて崩れた。相場の弱さを示していたが、年度を超えて下支えを狙った買いが弱まったこともあ

「実質０円」に代表されるスマートフォンの大幅値引き販売。安倍晋三首相の指示をきっかけに総務省が見直しの指針を適用して５日目に、初の「違反」がＮＴＴドコモとソフトバンクで出た。総務省は改善を求めたものの、販売競争のなかで今後も同様の例が続く可能性がある。 総務省が５日、２社に改善を要請して発表した。ドコモの場合、今月からの「家族まとめて割」で、２台以上同時に買うなどの条件で、スマホ価格を最大約１万円引いていた。通信料金の割引などと合わせれば、スマホを実質６４８円から買えるという。 ソフトバンクでは、「のりかえ割」と、今月から始めた「のりかえ割パワーアップキャンペーン」で、他社からの乗り換えで通信料金の割引を最大３万円超増やしていた。最大でスマホの価格を２万円超上回る値引きが受けられるという。 総務省は昨年、安倍首相の指示を受けて、携帯大手にスマホの大幅値引きをやめさせて、代わりに通信料

カジュアル衣料大手、しまむらがV字回復している。 2014年2月期と2015年2月期に上場来初めて2期連続減益に落ち込んだが、2016年2月期の連結業績は、営業利益が前期比8.4％増の399億円と、3年ぶりに営業増益に転じた（売上高は同6.7％増の5460億円）。2017年2月期には過去最高益となる、同15.8％増の462億円を見込んでいる。 かつて｢デフレの勝ち組｣と称され、低価格衣料を強みに成長してきたしまむらは、消費増税後に競合他社が相次いで値上げする中でも、低価格路線を維持。結果として、ベーシック商品を中心にアイテム数が増え、不良在庫の値下げ処分が増加、粗利率の悪化で業績が下がる悪循環だった。 それを断ち切った要因が、｢商品開発と品ぞろえの変革を進めた｣（野中正人社長）こと。2015年の秋冬シーズンに売り出しヒットした｢裏地あったかパンツ｣には、高品質のプライベートブランド（PB）

かつてビジネス専門書の出版社と、自著を1万円で販売してくれ、という話をした。販売数が激減するだろうか。いや、ビジネス専門書は、実務上どうしても必要な人たちが購入する。私はサプライチェーンや調達・購買を専門としている。ニッチで、大衆向けではない。しかし、価格はどんな本でも1000円～2000円台なので、横並びはおかしいと私は感じていた。 逆に私は読者の立場でもある。仕事で必要な書籍は、何千円であっても購入している。買わずに情報を知らないリスクのほうが、はるかに高くつくからだ。情報社会では、情報入手にケチってはいけない、と理解している。 だから、価格を高くしても販売数は多少減るかもしれないものの、さほど変化しないに違いない。同種のアイデアは、私の尊敬するビジネスコンサルタント岡本吏郎さんもおっしゃっていた。 しかし、営業部門からの反対があったようで、私の本は結局2000円台に落ち着いた。いまで

「育休」宣言後に不倫が発覚し、２月に議員辞職した宮崎謙介・前衆院議員（３５）＝自民党を離党＝の妻の金子恵美衆院議員（３８）＝自民党、新潟４区＝が５日、２カ月余りの産休を終え、本会議に出席した。金子氏は国会内で記者団の取材に対し、「宮崎前衆院議員の問題で国政に影響を及ぼしたことを妻としておわび申し上げたい」と謝罪した。 そのうえで、金子氏は「男性の育児休業の重要性とこのたびの問題とは関係がないと思う」と強調。「男性の育休の普及が後退しないよう切に願っている。働く女性の（子育てとの）両立支援に取り組んでいきたい」と語った。

NZ噴火「もう生存者いない」[動画] 桜見る会の説明十分?残る疑問[動画]NEW! HDD流出 ずさんな管理体制[写真] 母と3歳死亡 突如響いた悲鳴[動画] 顔パス改札 大阪メトロが実験[写真]NEW! バルサBの安部 CL招集されず[写真]NEW! 新婚の鈴木誠也 生活変わらず[写真] 3時のヒロイン、THE W優勝[写真]NEW!

フィリピン最高裁が米軍の事実上の再駐留を認める「比米防衛協力強化協定（EDCA）」について合憲判決を下した。フィリピンはどのように米軍を撤退させ、なぜ今、受け入れるのか。アメリカ・フィリピン・日本の3カ国にわたる国家、社会関係史を研究する一橋大学社会学部教授の中野聡氏と、海洋安全保障の専門家、獨協大学外国学部教授の竹田いさみ氏が解説する。TBSラジオ荻上チキSession-22　2016年01月14日放送「米軍がフィリピン再駐留へ。その歴史的背景とは？」より抄録。(構成／大谷佳名) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番

トランプの躍進についてアメリカは勿論、日本でも心配する意見がありますが*1、現代アメリカの代表的なリベラル言論人の1人になっているポール・クルーグマンがニューヨーク・タイムズのコラムで心配するどころか逆にこのトランプの躍進を歓迎すべきとまで書いています。 私が思うに、トランプ氏の躍進は実は歓迎すべき事なんだ。勿論、彼は詐欺師だ。しかし彼は他の（共和党の）連中の詐欺を暴露する役割を事実上果たしてもいる。つまり、信じがたいだろうが、この狂った困難な時代においてはこれは前進の一歩なんだ。 これは勿論、アメリカのリベラル派の共通見解などではありません。クルーグマンがそういう意見を述べる背景には、トランプのお陰で民主党が11月の本選で勝利する可能性が高くなったことがあるでしょう。民主党はクリントンが候補になるでしょうから、一般の国民には徹底的に不人気なトランプが、 (トランプについての各種支持率調査

本日、一部報道機関において、当社のスマートフォン向けゲームに関し、当社が資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）に基づく規制の適用を意図的に免れ、同法に基づいて必要とされる供託を逃れようとしたかのような報道がなされましたが、そのような事実は一切ございません。 当社のスマートフォン向けゲーム内で販売されるアイテムが資金決済に関する法律の規制対象となり、一定額の供託を要することとなる「前払式支払手段」に該当するか否かに関しては、専門的、技術的な問題があり、法令上も行政実務上も判断基準が明確でないことから、現在、関東財務局とこの点につき協議中です。 なお、関東財務局から立入検査を受けていることは事実ではありますが、この立入検査は、前払式支払手段発行者に対して数年に一度定期的になされているものであり、LINE POP「宝箱の鍵」につき資金決済法上必要な届出をしなかったという疑いに起因

このアートは、中国のとある中堅銀行で、自動車ローンの保証人について分析し表現したものです。作品名は「Guaranteed Fireworks」。自動車ローンについての貸し倒れリスクを分析するプロジェクトで作成しました。 世界最大の自動車市場である中国では、販売競争が激化しており、自動車メーカーやディーラーは営業活動で、非常に苦戦しています。 そんな苦戦を切り抜ける策の1つが、月々の返済で、高価な自動車を消費者が購入できるようにする自動車ローンの提案です。自動車を購入したいと考える消費者に対して、銀行がその消費者を信用して融資する「信用供与」を行うことによって、自動車の売り上げは効果的に増大させられます。中国でも、自動車ローンの申し込みが、ディーラーで大きなノルマを抱えた営業チームを経由して行われています。 ローンを利用したくても、申込書に記入できる色よい情報が少ないなどの理由で、ローンの審

無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ（ライン）」（東京都渋谷区）が運営するスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム（道具）が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると社内で指摘があったのに、同社は仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたことが分かった。同法を所管する関東財務局は必要な届け出をせず法令に抵触する疑いがあるとして、同社に立ち入り検査するとともに役員らから事情聴取し、金融庁と対応を協議している。 この記事は有料記事です。 残り1213文字（全文1426文字）

元航空幕僚長・田母神俊雄氏（６７）の資金管理団体で多額の政治資金が使途不明になっている問題で、２年前の東京都知事選で田母神氏を支援した３人が朝日新聞の取材に対し、「選挙後に陣営から金を受け取った」と証言した。運動員とみなされれば、田母神氏の陣営側による公職選挙法違反（買収）にあたる可能性があり、東京地検特捜部が実態解明を進めている。 一方、田母神氏は取材に「事務局長から『選挙の慰労として計２千万円を配りたい』と相談を受け、リストをみせられた」と説明。当時は法に触れるという認識はなかったという。事務局長が２００万円、選対本部員が２００万円、会計責任者が５０万円をそれぞれ受け取ったことは知っているが、他の支援者の受領は「覚えていない」と話している。 田母神氏は２０１４年２月の都知事選に立候補し、約６１万票を集めたが落選した。取材に対して金の受領を証言したのは、選挙中に運転手や電話番などをした男

４月５日、アイスランドのグンロイグソン首相が辞任を表明した。写真はストックホルムで２０１３年６月撮影（２０１６年　ロイター／Bertil Enevag Ericson/Scanpix/Files） ［レイキャビク　５日　ロイター］ - アイスランドのグンロイグソン首相は５日、辞任を表明した。党関係者が明らかにした。同首相をめぐっては、パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した資産隠し疑惑が浮上。議会前で数千人が抗議するなど、辞任要求が強まっていた。

◇ゲームの「鍵」、通貨の疑い 無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ（ライン）」（東京都渋谷区）が運営するスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム（道具）が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると社内で指摘があったのに、同社は仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたことが分かった。同法を所管する関東財務局は必要な届け出をせず法令に抵触する疑いがあるとして、同社に立ち入り検査するとともに役員らから事情聴取し、金融庁と対応を協議している。 ◇供託金数十億円必要か 検査対象は、２０１２年に公開され１４年にダウンロードが４０００万件を超えたヒット作として知られる同社のパズルゲーム「ＬＩＮＥ　ＰＯＰ（ラインポップ）」など。 資金決済法では、あらかじめ代金を支払い、商品やサービスの決済に使うものを「前払式支払手段」と規定。商品券やプリペイドカードのほか、オンラインゲームで「通貨

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 筆者は、過去も現在も大まかには金融業界の人間なので、1990年代から2000年代前半にかけて、山一證券や日本長期信用銀行が破綻したり、全国の大きな駅前ごとに

パナマの法律事務所の内部文書から、タックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島に妻が会社を保有していたことが明らかになったアイスランドのグンロイグソン首相が５日、辞任の意向を示した。多くの政治家や著名人の名前が挙がった「パナマ文書」をめぐり、一国の首脳が政治責任を取るのは初めて。 ロイター通信などによると、与党・進歩党の副党首であるヨハンソン漁業・農業相が、首相の辞任の意向を明らかにした。 朝日新聞が提携する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が膨大な量の内部文書を分析して報じた。その内容によると、グンロイグソン氏は、金融危機前の２００７年に英領バージン諸島に妻と共有名義で設立した会社「ウィントリス」を通じ、アイスランドの大手３銀行に投資。国会議員に当選した０９年中に自身の会社の持ち分すべてを妻に１ドル（約１１０円）で譲渡したが、その間に保有資産として申告していなかった。 ア

1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/04/04(月) 10:27:41.00 ID:ppsli/l0a0404 高給取りの公務員 財政赤字なのに待遇は一流企業並み? http://the-liberty.com/itemimg/11155_l.jpg 安倍晋三首相は3日午後、訪問先のアメリカから、政府専用機で羽田空港に帰国した。 帰国前、安倍首相はワシントンで、2017年4月に予定する消費税の10%増税について、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、 予定通り引き上げていく予定だ」と発言。その上で、「延期するには法改正が必要だ。そうした制約条件の中で適時適切に判断する」とし、増税の再延期も示唆した。 安倍首相は、5月18日に判明する1～3月期のGDP速報値などを受け、再延期をするか否かを判断すると見られ、再延期の場合、衆参同日選に踏み切る可能性が高いと

２００６年に自社のエレベーターで死亡事故を起こしたシンドラーエレベータ（東京）が、年内にも国内でのエレベーターやエスカレーターの点検・修理事業を日本オーチス・エレベータ（同）に売却する。すでに販売はほとんど行っておらず、シンドラー社は日本でのエレベーター事業から事実上撤退する。事故をめぐる警察の捜査や、訴訟については引き続き対応していくという。 日本オーチスが５日、発表した。シンドラー社のサービス事業を引き継ぐ新会社と関連する会社の株式を日本オーチスが買い取る。金額は公表していない。（石井潤一郎）

財務省は、２０１６年度に印刷する１万円札を前年度より１億８０００万枚（１・８兆円分）多い１２億３０００万枚（１２・３兆円分）とする計画を決めた。 １万円札の印刷枚数はここ数年、年間１０億５０００万枚で横ばいだった。日本銀行が始めたマイナス金利政策の影響で利息が低下した銀行預金ではなく、自宅などで現金を１万円札で保有する「タンス預金」が増えているようだ。 マイナンバー（共通番号）制度の運用が始まり、将来、自分の資産を国に把握されたくないと考える人が増えていることもタンス預金を拡大させているとみられる。一方、５千円札は８０００万枚、千円札は１億枚、それぞれ印刷を減らす。 日銀の２月のマネーストック速報によると、世の中に出回っている現金の量（月中平均）は、前年同月比６・７％増の９０兆３０００億円で、１３年ぶりの高い伸び率だった。特に１万円札が６・９％と大きく伸びている。５千円札の伸びはわずか０・

パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン（租税回避地）関連文書が、世界の政治リーダーを揺さぶっている。グンロイグソン首相の資産隠し疑惑が指摘されたアイスランドでは首相が辞任したと現地メディアが報じた。習近平国家主席の親族の名前があった中国ではネット検索ができなくなり、情報統制が始まった。各国で政治問題に発展しつつある。1000万件以上の文書を南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリス

４月４日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する過去４０年分の内部文書が流出。各国政府は、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。写真は同事務所の看板。パナマ市で撮影（２０１６年　ロイター/Carlos Jasso） ［ロンドン／パナマ市　４日　ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去４０年分の内部文書が流出。各国政府は４日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン１部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前

［ロンドン／パナマ市 4日 ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前も挙がっている。 「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定 世界各国の顧客向けに24万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定。自身のウェブサイトに4日、メディアは同事務所の仕事を不正確に報じているとのコメントを掲載した。 同事務所の1977年

A huge leak of confidential documents has revealed how the rich and powerful use tax havens to hide their wealth A huge leak of documents has lifted the lid on how the rich and powerful use tax havens to hide their wealth. The files were leaked from one of the world's most secretive companies, a Panamanian law firm called Mossack Fonseca. The files show how Mossack Fonseca clients were able to lau

「あの発言はちょっと品がない」――。さすがに自民党内からもシブい声が上がっている。３日のＮＨＫ「日曜討論」での自民党の高村正彦副総裁（７４）の発言のことだ。 野党が国会に提出した「安保法廃止法案」を与党が審議しないことについて民進党の岡田克也代表が批判。すると高村副総裁は… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り936文字／全文1,076文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

エドワード・スノーデン氏｢史上最大のリークだ｣。世界の大富豪たちの金融取引を記した｢パナマ文書｣が流出2016.04.05 17:557,599 渡邊徹則 世界が持ち切り。 パナマにある、Mossack Fonsecaという法律事務所。租税回避地、いわゆるタックスヘイブンへの法人設立代行において、世界で4番目の大きさを誇るこちらの事務所から、先日、とんでもない情報がリークされました。 内容は、世界中の著名人たちが、主にタックスヘイブンにてどのように資産監理していたかを示すもの。名を連ねているのは、政治家や経済人、著名スポーツ選手など、いわゆる｢世界トップの大金持ち｣たちです。 あのスノーデン氏をして｢データジャーナリズム史上最大のリーク｣と言わしめた今回のリーク。そのデータ容量は2.6TB、ファイル数は1150万件にも及ぶとのこと。これは、ジュリアン・アサンジ氏によって設立されたウィキリー

4月3日の日曜日、世界で100を超えるニュース媒体が一斉に、それまで知られていなかったある膨大な資料について報じ始めた。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した1100万件以上の内部文書だ。モサック・フォンセカは、世界の権力者や富裕層がパナマのタックスヘイブン（租税回避地）にペーパーカンパニーを設立し、資産隠しや麻薬・武器取引、脱税などに利用するためのアドバイスをしていたのではないか、と疑われている。 モサック・フォンセカの40年にわたる秘密の記録を最初に入手したのはドイツの南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）。それを100ほどのメディアで手分けし、１年かけてウラを取ったのが今回の報道だという。モサック・フォンセカの内部告発があったとみられるが、リーク元が誰かは明らかにされていない。 【参考記事】HSBC秘密口座で世界に激震 ICIJは、パナマ文書で名前の挙が

衣料品をはじめ消費が停滞するなか、大手衣料品チェーンの「ユニクロ」は、消費者がみずから商品を選ぶのではなく、好きなタレントやモデルを指定して、その人が選んだ商品を購入するという新たな販売方法を始めました。 この会社が、インターネットで１０００人を対象にアンケート調査をしたところ、「誰かに商品を選んでほしい」と答えた人が４４％に上ったことから今回の販売方法に乗り出したということで、消費者の反応を見て、対象をＴシャツ以外の商品に広げることも検討したいとしています。 Ｔシャツを選んでくれるタレントなどは３０人いて、このうち、お笑い芸人で作家の又吉直樹さんは、「僕に過度な期待はしないで楽しんでほしい」と話していました。 「ユニクロ」グローバルマーケティング部の松沼礼さんは、「消費者の間に、モノだけでなく体験を楽しむ“コト消費”の流れがある。商品だけでなく、新たな選び方を提案して売り上げのアップにつ

（ＣＮＮ） タックスヘイブン（租税回避地）での会社設立を代行するパナマの法律事務所から膨大な内部文書が流出し、この中にプーチン・ロシア大統領の関係者や国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）倫理委員会のメンバーらによる取引の記録も含まれていたことが分かって波紋を呼んでいる。 「パナマ文書」と呼ばれるこのファイルは、南ドイツ新聞がパナマのモサック・フォンセカ法律事務所から匿名の情報筋を通じて入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が４日に公開。英ＢＢＣテレビや英紙ガーディアン、米紙マックラッチーが相次いで報じた。 ４０年前までさかのぼる全１１００万件の文書で、世界各国の著名人らがタックスヘイブンに秘密のダミー会社やオフショア（非居住者向け）金融口座を設けていた記録が含まれている。 同文書は不法行為を直接示しているわけではないが、ダミー会社やオフショア口座は所得や資産を隠し、租税を回避する目的で

やるなら今だけど… 運命のカウントダウンがついに始まった。 「各党の議員が衆参ダブル選挙に向けた準備を進めています。5月末に伊勢志摩で行われるサミットの成否などの絡みもあるでしょうが、永田町全体が衆参ダブル選挙に向けて動き始めている」(政治評論家の浅川博忠氏) 本誌が昨年から指摘してきた通り、安倍総理にとって乾坤一擲の大勝負となる衆参ダブル選挙が現実味を帯びてきた。 「今年は大切な年になる。中身についてはあえて言わないが……」 3月17日、日本商工会議所の会合で、総理自身がこんな不穏な発言を始めたのだ。歩調を合わせるように、自民党幹部からも「解散風」を意識した発言が相次いでいる。 「(増税延期に伴う解散は)あり得る」(稲田朋美自民党政調会長) 「同時選挙があってもおかしくない。条件整備をしているという人もいる」(二階俊博総務会長) 前回の総選挙からわずか1年半。圧倒的な議席を保持し、高支持