久しぶりに友達と気兼ねなく酒を飲んで帰ってきて、酔っ払ったので書きたいことを書く。 いや、孫正義はすげえわ。基地外だわ。どうしても仕事をしていると資金尻というか帳尻を考える。借金をしたら、まあどう返そうかなという算段がつかない限り、次の勝負には出られんが普通だ。 でもあの禿は違う。抜け毛を増やしてでも次の勝負に出る。そして、大人はだんだんついてこなくなる、それでも次はこれその次はあれってんで、どうにか支援してくれる連中をかき集めて、何とかしてしまう。そして、5個うって3つか4つは外れる。メガソーラーなんたらとか、筋が悪い連中囲っちまって、にっちもさっちもいかなくなるとパッと諦めて別の大きい仕掛けに夢中になる。もちろん、担ぎ上げられた馬鹿な自然エネルギーの連中は置いてけぼりだ。奴らは孫正義の財布がなければ糸の切れた凧っていうか、ただのタコだから。 エネルギーとか国策とかまったく興味がないんだ

ヤフーが4月19日、オンライン決済サービス「Yahoo!ウォレット」の新サービスとして、今夏から「預金払い」や「Yahoo!マネー」、個人間送金が可能なアプリなどを提供すると発表した。初夏から順次提供する。 Yahoo!ウォレットの預金払いは、新たな決済手段として提供するもの。対象となる銀行口座をYahoo!ウォレットに登録しておけば、ヤフオク！やYahoo!ショッピング、LOHACOなどでの買い物の際に、銀行口座から即時に代金が引き落とされる。サービス開始時には、大手銀行4行（三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行）、ネット銀行1行（ジャパンネット銀行）、地方銀行20行の、合計25行の銀行口座が利用できる。さらに年内に地方銀行12行の追加を予定。三菱東京UFJ銀行も、年内での対応を検討中だ。 預金払いに対応予定の地方銀行20行 北海道銀行、秋田銀行、岩手銀行、足利銀行、常陽

一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な

おおさか維新の会の片山共同代表が１９日の党会合でのあいさつで、熊本地震に関し、「終盤国会になって地震が起きた。政局の動向に影響を与えるのは確かだ。大変、タイミングのいい地震」と述べた。 ２４日投開票の衆院北海道５区、京都３区補欠選挙が間近に迫り、衆参同日選の可能性も取り沙汰される中で地震が起きたとの趣旨だが、被災地からは批判が上がりそうだ。片山氏はその後、「言葉の使い方が不適切でした。誤解を招いたとすれば、おわびします」とのコメントを発表し、発言を撤回した。

今回はどのくらいの需要があるかどうかはわかりませんが、銀行口座不要で作ることが出来るクレジットカードをまとめてみたいと思います。 過去の過ち（？）で銀行口座を作ることが出来ない方や、利用代金を毎月、銀行引き落としで払いたくないという方は参考にしてみてください。 銀行口座なしでも作れるクレジットカード： エポスカード： エポスATMやロッピー等で返済可能： ファミマTカード： 銀行口座を作れない方への需要って？ 家族にバレたくないだけなら作成はカンタン： 参考リンク： 銀行口座なしでも作れるクレジットカード： エポスカード： マルイデパート系のクレジットカードであるエポスカードには、『持参払い（じさんばらい）』という支払い方法が用意されているため、こちらを利用すれば銀行口座不要のままでクレジットカードが作成可能。 持参払いとはその名前の通り、自分でクレジットカードの利用代金を持参して返済する

サヨク女性「自衛隊が救援活動の代償として女の“奉仕”を要求してる」とデマを流す 1 名前： シャイニングウィザード(愛媛県)＠＼(^o^)／：2016/04/19(火) 12:24:23.00 ID:cRQTcrWQ0.net クーコ@kuko_stratos 自衛隊が、救援活動の代償として女の“奉仕”を要求する、あるいは、自衛隊が積極的に要求してなくとも、共同体の側から“察して”差し出そうとするの、女がおかれてる人権状況としてはかなり最悪な状況だと思うんだけど。ン十年前と何も変わってない。ひどすぎて反吐がでるわ。 https://twitter.com/kuko_stratos/status/721739577052893184 2: 栓抜き攻撃(SB-iPhone)＠＼(^o^)／ 2016/04/19(火) 12:25:14.52 ID:hbT4Cwuu0.net マジで言ってるの！

タレントの清水国明さん（65）が、被災者の仮住まいとして、トレーラーハウスを活用すべきとブログなどで訴えている。清水さんが言う、「仮設住宅ではダメ」なわけとは――。 2016年4月17日放送のNHK日曜討論では、熊本地震への対応についても議論になった。 「仮設住宅は、時間とお金がかかるなど無駄が多い」 清水さんは、山梨県内で自然体験施設を運営しながら、被災地への支援活動も続けている。番組では、今回の地震を受けて、備蓄しているトレーラーハウス10台を被災地に届ける活動をしていると明かした。 仮設住宅をこれから作るとすれば1～2年もかかるとして、清水さんは、アメリカなどで災害時に活用しているトレーラーハウスやキャンピングカーが有用だと訴えた。日本では、震災があるたびに被災者が避難所に長い間閉じ込められる同じ光景が繰り返されているとして、「何も備えてこなかったんじゃないか？」と現状を強く批判した

おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は１９日の両院議員懇談会で、熊本地震に関して「政局の動向に影響を加えることは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と発言した。被災者感情を逆なでしかねず、片山氏はその後、発言を撤回した。 【特集】失言の迷宮～「社会のクズ」「カナダのデブ」～ 　片山氏は、衆院で審議中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案や２４日投開票の衆院２補選、来年４月に予定される消費税率の引き上げや衆参同日選挙を列挙。熊本地震が「全てに絡む」として、「タイミングがいい」と語った。 　この後、片山氏はコメントを発表し、「政局的な節目に重なってしまった、という趣旨で発言した。言葉の使い方が不適切だった」として陳謝した。（2016/04/19-18:57）

会社員が給料の他に、今の資産をたった8ヶ月で10倍にすることは出来るのか。「そんな短期間で資金を10倍だなんて無理だ」と思う方はたくさんいるでしょう。しかし、不可能ではないのです。具体的には、まず自分が仕事をして稼いだ給料から資金を用意し、その資金を元手にFXで投資をすること、これこそが資産をたった8ヶ月で10倍に増やすことが出来るようになる方法なのです。 多くの会社員が毎日朝から晩まで働いていますが、毎年のように海外旅行へ行き、車を買うといったような、贅沢三昧の日々を送ることは出来ていません。あなた自身も、今現在「給料が増えない」や「毎月の家計が苦しい」などの不安を抱えていませんか？ そんなあなたがFXで今の資産を10倍に出来るとしたらどうでしょう？それにとても魅力を感じるとしたら、実際にFXで資産を何倍にもしている人がいるこの方法はかなり価値のあるものとなります。そして、この方法は特別

Workers aged over 40 perform at their best if they work three days a week, according to economic researchers. Their research, external analysed the work habits and brain test results of about 3,000 men and 3,500 women aged over 40 in Australia. Their calculations suggest a part-time job keeps the brain stimulated, while avoiding exhaustion and stress. The researchers said this needed to be taken i

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前々から気になっていた本を読み終えました。 経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策 作者: デヴィッドスタックラー,サンジェイバス,橘明美,臼井美子出版社/メーカー: 草思社発売日: 2014/10/15メディア: 単行本この商品を含むブログ (11件) を見る 過去の経済不況（最近のものだとサブプライムローンに端を発したリーマンショック、あるいはそれ以前だとソ連崩壊後のロシアや1990年代後半に生じたアジア通貨危機など）の際に、各国政府が行った政策を一種の臨床試験とみなし、主に政府支出を削減する「財政緊縮策」と、あえて不況時に政府支出を増やす「財政刺激策」を比較し、何が起きたのかを調査した成果が読みやすくまとめられています。 財政緊縮策を行った国では、多くの人々が仕事を失い、健康を損ない、死んだ。そして経済は回復しなかった。 財政緊縮策を採用した国々（ソ連崩壊後のロシア、ア

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麻生太郎財務相は１９日の閣議後の記者会見で、米国のルー財務長官が日本の為替介入を牽制（けんせい）する発言をしたことについて「（米国の）財務省が為替の話をするのはおかしい。中央銀行（米連邦準備制度理事会）がやる話だ」と批判した。 麻生氏は米ワシントンで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議にあわせてルー氏と会談し、最近の円高水準について「一方的に偏った動きに強い懸念を有している」と伝えた。これに対し、ルー氏はＧ２０閉幕後の記者会見で「最近の円高の動きにもかかわらず、為替市場は穏やかだ」と発言し、為替に対する日米の現状認識のズレが浮き彫りになっていた。（鬼原民幸）

慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了（MBA）後、三菱総合研究所にて新事業開発のコンサルティングに従事。1989年早大に移籍。学術博士（早大）。専門は競争戦略、ビジネスモデル。アステラス製薬、NEC、ふくおかフィナンシャルグループ、サントリーホールディングスの社外監査役・取締役を歴任。主著に『経営戦略 第3版』（共著、有斐閣、2016）、『競争しない競争戦略 改訂版』（日本経済新聞出版社、2021）、『異業種に学ぶビジネスモデル』（日経ビジネス人文庫、2014）、『逆転の競争戦略：第4版』（生産性出版、2014）、『ビジネスマンの基礎知識としてのＭＢＡ入門』（共著、日経ＢＰ社、2012）、『成功企業に潜むビジネスモデルのルール――見えないところに競争力の秘密がある』（ダイヤモンド社、2017）がある 山田英夫のビジネスモデル・ラボ 企業を取り巻くビジネス環境が激変するなか、これまで自社の主

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「アベノミクスが全面的な成功を収めるとはみていない」「マイナス金利を導入しても、金融機関による融資は増えない」 英『エコノミスト』誌とそのシンクタンク、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、アベノミクスと日本経済の今後について厳しい評価を下している。新著『通貨の未来 円・ドル・元』に記された見方だ。 「解釈」と「予測」という点で実績 多くの雑誌が軒並み部数を激減させていくなか、インターネットが興隆する2000年以降も部数を伸ばし続けているのが、英『エコノミスト』誌だ。なんと同誌は、2000年に75万部だった部数を2015年には155万部にまで伸ばしている。その理由は、同誌がネットに代替できない「解釈」と「予測」という点で実績を残しているからである。 例えば、同誌は1962年に、「Consider Japan」という大特集を掲載している。誰もが日本など見向きもしなかった時代に、日本は戦

インドに進出している日系企業は？ 在インド日本大使館「インド進出日系企業リスト」によると、日系企業は年々増加を続けている。ただし、業種別で見ると製造業が半数を占めており、特に自動車、電器関連のメーカーが多い。 一方で、生活消費財メーカーの進出は少ない。東南アジアで日本製品があふれているのとは対照的である。インドのスーパーでよく見かけるブランドはトップラーメン（日清食品）、ヤクルト、マミーポコパンツ（ユニチャーム）など数社。業種で見るとまだまだ偏りがあるといえる。 なぜ進出が難しいのか その理由をいくつか挙げてみようと思う。 （1）合弁でいくのか独資でいくのか、進出の仕方が定まらない 近年緩和されつつあるとはいえ、インドは外資規制の厳しい国である。そのため、従来は現地法人の設立にあたり、外資規制をクリアするため合弁会社を設立することが多かった。合弁会社の設立は現地の人材確保や人脈の構築におい

日銀がマイナス金利政策を導入した影響が個人投資家にも広がってきた。資産運用各社はマイナス金利に伴う負担を手数料として投資家に転嫁する方針を決めた。普通預金ではお金を預けて金利を取られる状況は起きていないが、投資信託では投資家が影響を被る。三菱UFJ国際投信や大和証券投資信託委託などは、マイナス金利に伴う負担を投信の基準価格に反映させる。金額は投信全体で年間数十億円になる見通しで、そのぶん投信の

衆参W選挙　全選挙区の当落「衝撃データ」を公開する！自民大敗65議席減(225議席)民進74議席増(169議席) 自民は前回の「接戦」選挙区で次々敗退、「民進党+共産党」の野党連合は思わぬ勝利を手にすることに。育休議員の妻・金子恵美、松島みどり、佐藤ゆかり、堀井学、平井卓也、石原宏高らはみんな落ちる。 政界の情勢は春の空模様よりも変わりやすい。3年あまり盤石を誇った安倍政権でさえ、ひとたび風向きが変わればひとたまりもない。想定外の事態に、総理はどう決断するのか。 「週刊現代」2016年4月23号より 異変が起き始めた 「消費税増税慎重派の議連『アベノミクスを成功させる会』の会合が、4月6日に開かれた。安倍総理にも直接『開催OK』をもらったらしいから、総理は増税先送りの流れを作りたいんでしょう。そうなれば、必然的にダブル選、ということになる」(自民党中堅衆院議員) 「私は、ダブル選はないと思

独立してブロガーとして仕事をすること、早7年。色々な人を見てきました。 「独立に成功できない人」に共通していることについて、えげつないですが書いておきましょう。 1. 「初めての商品・サービス」にコストをかけすぎている。 たとえばみなさんが、新しいサービスを打ち出そうとします。 このときに、「最初からいいサービスを出そうとしすぎる」と、だいたい失敗しますね。 もう少し辛辣にいうと「創業者が一方的に『これはいいものだ』と信じ込んでいるサービス」を作ってしまっている場合、失敗する可能性が高いです。 起業経験がある人は納得すると思いますが、最初に作るものってえてしてトンチンカンなんです。 リリースしてみると、「実はニーズがそこまで強くなかった」「ニーズとずれていた」「機能が多すぎた」ことがわかるんですよね。 そこから修正していけばいいんですが、最初にコストをかけすぎると、軌道修正できずに始まる前

トヨタ自動車は熊本で発生した地震の影響で、国内にある16の車両工場のうち15工場を段階的に、23日まで停止する。アイシン精機の子会社であるアイシン九州（熊本市）とアイシン九州キャスティング（同）の工場が被災し、ドア部品やエンジン部品の調達が滞ったためだ。トヨタは2月初旬、愛知製鋼の爆発事故を受けて全16工場を6日間にわたって停止し、約9万台の生産を遅らせた。今回もサプライヤーの被災がトヨタの車両生産全体に大きなダメージを与えることになりそうだ。 アイシンの2工場は14日から稼働を停止している。「14日夜に全従業員が避難し、18日午前に初めて内部を確認したが、生産エリアの被害状況はいまだ完全に把握できていない」（アイシン精機広報）という。 東日本大震災の教訓は生かされたか 状況確認を難しくしている要因の一つに、2工場が共同で使用している配電設備の故障がある。周辺の停電は解消されているが、工場

政府はコンピューターのプログラミング学習を小中学校で2020年から段階的に必修にする方針を固めた。人工知能（AI）などの普及を見据え、新しい技術を使いこなして付加価値の高い仕事につく人材を増やす狙いだ。19日開催予定の産業競争力会議で、馳浩文部科学相がこうした方針を表明する。プログラミングを必修にするには、中央教育審議会（中教審）で検討する必要がある。政府は中教審での検討を経て、20年度に全面

東芝と富士通、ソニーから独立したＶＡＩＯの３社によるパソコン事業の統合交渉が決裂し、白紙となったことが１８日、わかった。パソコン市場の伸び悩みを背景に、統合後の成長戦略を描けないとの判断に至ったとみられる。各社はパソコン事業をめぐる戦略の練り直しを迫られる。 関係者によると、統合後の成長戦略を検討したところ、予想以上に生産台数の伸びが期待できず、部品の共通化などによるコスト削減効果が十分に得られないと判断したという。 これまでの交渉では、ＶＡＩＯの親会社の投資ファンド、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）を中心に、東芝、富士通も出資する持ち株会社の傘下に、３社の事業会社を置き、ブランドは維持する方向で検討されてきた。３社統合が実現すれば、国内シェアはＮＥＣレノボグループを抜いて首位になる見通しだった。 しかし、成長戦略の検討結果な… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただ

産業展示場「グランメッセ熊本」の広大な駐車場に並ぶ避難者の車＝18日午後8時36分、熊本県益城町 　済生会熊本病院（熊本市）で50～60代の女性3人がエコノミークラス症候群と診断され、意識不明の重体に陥っていることが18日、同病院への取材で分かった。いずれも車への避難による「車中泊」が原因とみられる。 同病院によると、さらに6人が同症候群と診断され、ほかに1人もその疑いがある。いずれも入院しているという。 同症候群は、同じ姿勢で長時間座るなどして手足がうっ血し、静脈に血の塊（血栓）ができる。車中泊による危険性が指摘されてきた。

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『最高のリーダーは何もしない―――内向型人間が最強のチームをつくる！』（藤沢久美著、ダイヤモンド社）とは、なかなかインパクトの強いタイトルです。著者は15年にわたり、1000人以上のトップリーダーにインタビューしてきた実績を持つという人物。その結果、求められるリーダーシップが変化していることを感じたそうですが、つまり、その変化をひとことで表現したのが上記のタイトルだというわけです。 著者も認めているとおり、リーダーには「即断即決・勇猛・大胆」「ついていきたくなるカリスマ性」「頼りになるボス猿」というようなイメージがあるはず。しかし、そのようなリーダー像は過去のものになりつつあるというのです。 いま最前線で活躍しているリーダーたちは、権限を現場に引き渡し、メンバーたちに支えられることで、組織・チームを勝利へと導いています。 「優秀なリーダーほど『リーダーらしい仕事』を何もしていない」というの

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中国漁船の密漁・乱獲により、黄海で春季に捕れるワタリガニの絶滅が危惧されている。「根絶やし」漁と呼ばれる乱獲は、ワタリガニのみならず、世界中の水産資源の脅威となっている。 中国と朝鮮半島の間にある黄海では4月、ワタリガニ漁の最盛期を迎える。しかし、韓国の国立水産研究所によると、ワタリガニの漁獲量は5年連続で減り、2011年は2.6トンだったのに対し、2015年は1.6万トン。今年は昨年比でさらに10～30％減ると見られている。 減少理由について、同所は、冬の水温の上昇によりカニの出産量が下がったことをあげたが、最大の要因は、違法に越境して操業する中国漁船の乱獲だと指摘。これによるワタリガニの絶滅に警鐘を鳴らしている。 懲罰も無視　大挙する違法な中国漁船 中国漁船はグループで隊列を組んで操業する。目的は、集合して大きな船に見立て、現地の海上警察に対抗することと、列になって効率よく底引き網を使

なんかあったら「まわり」を巻き込みゃいいんだろ？　「友達に迷惑がかかるから」「コミケに迷惑がかかるから」しょせんヘイトスピーチするやつの考えることってこの程度なんだから、見つけたら盛大に周りを巻き込めばいいんだよね。それが一番効果的。

誤報や報道被害に関する住民のリスクや心理的負担を減らすために朝日新聞が予防的に停刊して企業価値を高めればいいのではないだろうか。 https://t.co/DZvyISZG2Q

衆院ＴＰＰ特別委員会で答弁のため挙手する安倍晋三首相＝国会内で２０１６年４月１８日午後２時４７分、藤井太郎撮影 安倍晋三首相は１８日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの是非について、「リーマン（・ショック）級あるいは大震災級の事態にならない限り、消費税は予定通り引き上げていく」と重ねて強調したが、熊本地震を「大震災級」として増税を先送りするかについては明言を避けた。 首相はこれまでも、増税先送りを判断する…

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は１８日の首席秘書官会議で、与党セヌリ党が大敗した総選挙の結果について「国民の民意が何だったのか考えるきっかけになったと思う」と述べた。総選挙では朴氏の強権的とも言われる政治手法が批判されたが、反省するような発言はなく、さらなる批判を浴びている。 朴氏が総選挙後、公の場で発言するのは初めて。朴氏は「政府も新たに発足する国会と緊密に協力していく」などと強調したが、野党側は攻勢を強めている。 最大野党「共に民主党」報道官は１８日、朴氏の発言について「たった一言の反省もなかった」と批判。第２野党「国民の党」の報道官も「民意に対する認識が安易なようだ」とする論評を出した。 一方、韓国の調査機関「リアルメーター」が総選挙後の１４～１５日に行った世論調査結果によると、朴氏の支持率は前週より８・１ポイント下がり、３１・５％になった。同社の調査では大統領就任後、過去最低という

春の嵐が吹き荒れた4月17日の日曜日。休日にもかかわらず、記者は朝から東急大井町線の尾山台駅に立っていた。経済産業省傘下の情報処理推進機構（IPA）が実施する「情報セキュリティマネジメント試験」を受験しに来たのである（写真1）。試験会場は尾山台駅徒歩15分。多摩川にほど近い東京都市大学の世田谷キャンパスである。 情報セキュリティマネジメント試験は経産省所管の国家試験「情報処理技術者試験」の新たな試験区分として今回から実施される新しい試験だ（ITpro関連記事：セキュリティの新しい国家試験「情報セキュリティマネジメント」が来春開始）。 具体的には、「情報セキュリティマネジメントの計画・運用・評価・改善を通して組織の情報セキュリティ確保に貢献し、脅威から継続的に組織を守るための基本的なスキル」を認定する（外部リンク：IPA「情報セキュリティマネジメント試験」紹介ページ）。典型的なお役所文書で、

4月16日深夜に発生した最大震度6強の地震によって、さらに被害が拡大している熊本大地震。しかし、被災地から窮状を訴える声が次々にあがっている一方で、政府の対策は後手後手にまわっている。 こうした対応について、本サイトでは16日の記事で、安倍政権の初動対応の遅れを指摘。14日の地震発生後から蒲島郁夫熊本県知事が「激甚災害の早期指定」を求めていたにもかかわらず政府が今なお指定していないことや、自衛隊についても政府は当初、2000人の派遣しか行なわず、16日になってようやく増派を決定したこと、「官邸での地震対応に集中したい」と視察を取りやめながら、実際は週明けTPP審議を最優先していることなどを取り上げた。 しかし、大手マスコミからそうした当然の批判が上がることはなく、他方でネトウヨたちは「リテラはまたデマ記事書いてんのか」「拒否するわけねえだろ、ほんとクズメディアだな」「災害に乗じて流言蜚語流

主要モバイル決済のひとつであるSquare（スクエア）。 このSquareでは現在、VISAやMasterCard、アメリカン・エキスプレスといったクレジットカード決済が可能なわけですが、残念ながらその中には日本を代表するブランドであるJCBが含まれていません（詳しくは下記記事にて）。 主要モバイル決済3つを徹底比較！楽天ペイ、Square、AirPAYのうち、どのモバイル決済を選ぶか迷っている方に。 この理由は単純で、Square側が支払うことができる加盟店手数料と、JCBカード側が求めている手数料に乖離があると思われるため。 要するにJCBとしては『そんな低い加盟店手数料しか払えないんじゃ、Squareさんにはうちのブランド決済はさせられないよ』という状況なのでしょう*1。 SquareのJCBカード決済について： なぜかアメリカでは決済できるJCB： アメリカでJCB決済できる仕組み

世界で急速に開発が進む「人工知能」の研究開発に日本として国を挙げて取り組もうと、国と経済団体、それに大学などで作る戦略会議が発足し、今後１年かけて組織をまたいだ研究態勢や具体的な開発目標などを検討することになりました。 これに対して、政府も、人工知能をはじめとしたＩＴ分野の国際競争力を強化して新たな産業を作り出すことを目指していますが、国内のさまざまな機関や企業で進められてきた研究開発は必ずしも連携できていなかったのが実情です。 これに対し、国を挙げた開発体制を整えようと、１８日、経済団体や大学、それに文部科学省と経済産業省、総務省の関係する３つの省で作る「人工知能技術戦略会議」が発足しました。初会合で議長を務める日本学術振興会の安西祐一郎理事長は「人工知能の分野は国際競争が激しくなっている。産学官の垣根や縦割りを廃して研究開発を進めていきたい」とあいさつしました。 戦略会議では、重点的に

はてなの株って買う価値あんの 荒らし対策さえまともに出来てなかったし、はてなの価値ってはてなーのキチっぷりに支えられてるんでしょ

人々を恐怖に陥れるテロリズムに関しては、国外のテロリストよりも国内に潜んでいるテロリストを取り締まることが重要とする風潮が世界的に広がり、アメリカで発生した911テロ事件以降は国民の通信や情報の監視が強化されるようになっています。そんな風潮に対し、「国民監視の強化は安全にはつながらない」とするムービー「Safe and Sorry – Terrorism & Mass Surveillance」が公開されています。 Safe and Sorry – Terrorism & Mass Surveillance - YouTube テロは恐ろしいものです。特に遠くより 近くで起こった場合は、恐怖が強くなるもの。 誰もがこの恐怖をなくしたいと思い、安全保障の強化を求めるようになります。 そして、安全保障の名目のもと、この10年で権利の制限は当たり前になり、政府機関による国民へのスパイ活動が行われ

共産、救援名目で北海道補選や活動資金集め？　党集会で同じ封筒で募金　衆院候補予定者のツイッター炎上・削除　小池書記局長、不適切な対応認める 共産党の次期衆院選候補予定者が熊本地震の被災地救援のためとして集めた募金の一部について、同党が無所属候補を推薦している衆院北海道５区補欠選挙（２４日投開票）や党活動に使うともとれる発信をツイッターで行っていたことが１８日、分かった。 ツイッターを発信したのは、共産党品川地区委員長で、衆院東京３区候補予定者の香西克介氏。すでに削除された香西氏のツイッターによると、小池晃書記局長も出席して１６日に都内で行った党演説会で募金を行った。香西氏は１６日のツイッターで「熊本、九州地方を襲った大地震の救援募金をよびかけ」と明記。１７日には募金が３７万円集まったことを報告し、「熊本の被災地救援、北海道５区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」と投稿し

安部首相「大震災級の事態にならない限り、消費税１０％の予定は変わらない」 1 名前： 男色ドライバー(中部地方)＠＼(^o^)／：2016/04/18(月) 16:37:32.91 ID:+Z8Jactg0.net 熊本地震　安倍首相、消費税１０％「予定通り」 安倍晋三首相は１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本地震を受けて来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げの先送りを求められ 「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。おおさか維新の会の下地幹郎氏の質問に答えた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000540-san-pol 2: 膝靭帯固め(dion軍)＠＼(^o^)／ 2016/04/18(

安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、「審議が熟せば、衆議院でも参議院でも議決をしてほしい」と述べ、今の国会での承認を目指す考えを強調しました。 これに対し、安倍総理大臣は「ＴＰＰ交渉の際には、書簡で秘密を保持するということが義務で課されているが、今までも外交交渉の過程は秘密にされていた。交渉の中で、関税あるいは非関税障壁などで何か秘密の約束をしていることがあれば大問題だが、そうではない。約束されたことはすべて協定に盛り込まれており、相当、膨大な中身を開示している」と述べました。 おおさか維新の会の下地国会議員団政務調査会長は、「ＴＰＰの発効に向けて、この国会で議案の承認を得るつもりはあるのか」と質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は「どの法案も政府案として提出した以上、成立を目指していきたい。まさに、国会が決めること

「“ITジャイアント”といわれるグローバルベンダーと、クラウド事業でしっかりと渡り合っていけるようにしたい」――。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）の庄司哲也社長は、同社が先頃開いた新中期事業戦略の発表会見でこう語り、クラウド事業のグローバル展開に強い意欲を示した。 庄司氏が2016年度から2020年度までのNTT Comの新中期事業戦略「ビジョン2020」の目標として掲げたのは、2015年度見込みで1兆3200億円の売上高を2020年度で1兆5000億円に伸ばすとともに、そのうち海外事業を3500億円から6000億円へと売上高比率で27％から40％に引き上げることだ。つまり、海外事業の拡大を成長の原動力とする戦略である。 ビジョン2020のアクションプランとして、同社が提供するソリューションによるICT環境の最適化を通じて顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに貢献するとい

１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、民進党の大西健介氏が、熊本地震を受けて安倍晋三首相が現地視察中止を決めたタイミングや、インターネット上のデマ拡散を批判した。民進党（旧民主党）政権時代に起きた東日本大震災時の菅直人元首相による福島第１原発視察への反省や、今回の民進党の公式ツイッターを巡る騒動には触れず、自らを棚に上げる姿勢が浮き彫りになった。 首相は１５日夕に被災地視察方針を発表し、１６日未明に熊本県で起きた地震を受け、現地の混乱などを理由に、視察中止を決めた。 これについて大西氏は「現地入りを取りやめた判断は正しい。当初は素早い対応をアピールするつもりでそういうこと（視察）をおっしゃったのだと思うが、現場が混乱をしている中で、要人を受け入れる余裕があるはずがないし、かえって迷惑だ」と述べ、視察中止は評価した。ただ、「そんなことは１５日の夕刻の段階から分かってい

メルカリやポイントサイトなどの影響で、未成年、つまり中学生や高校生が、親に内緒で銀行口座を作りたい、という需要が増えているようです。どうしても、インターネット・アプリ上で稼いだお金を現金として引き出すには、銀行口座が必要になってきます（参考：メルカリの例）。 「未成年は、親の許可がないと、口座を作れない」と、今までは思ったのですが、銀行（郵貯やJA含めて）の口座開設の説明いろいろ見ていくと、有名な銀行でも、「親権者の同意及び登録不要」となっている銀行があることがわかりました。 なので、裏技や違法な方法ではなく、「中学生や高校生でも親の同意なしに口座が作れる銀行を選ぶ」がその方法です。これについて紹介します。 目次 1. 「ソニー銀行」で作る1.1. 15歳（中学３年生／高校１年生）以上～1.2. 15歳未満2. ジャパンネット銀行3. じぶん銀行4. セブン銀行5. 参考：親の同意が必要と