欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた国民投票の後、英国内では政治、経済が混乱し、投票やり直しの声も上がる。多くの移民が住み、離脱票の割合が７５・６％と全国最高だった英中部ボストンで有権者に聞くと、離脱に投票したことを正しいと確信している人がほとんどで、ＥＵ離脱によって移民流入に歯止めをかけるという「決意」は揺らいでいないようだ。　（ボストンで、小嶋麻友美、写真も）

関西地方のバスや私鉄で主に使われていた磁気カード「スルッとKANSAI」の対応カードが、2018年1月31日をもって使用停止となるようです。スルッとKANSAIが公式プレスリリースにて発表しました（こちらより引用）。 スルッとＫＡＮＳＡＩ対応カードは、１９９６年の導入以来、順次対応エリアを拡大し、１枚で関西一円の鉄道、バスに乗車いただける便利なカードとして皆さまに利用いただいておりました。 しかし、２００４年にＰｉＴａＰａサービスを開始して以降、より便利なＩＣカードの利用が増える一方で、スルッとＫＡＮＳＡＩ対応カードは利用が減少していることから、２０１７年３月３１日（金）をもって発売を終了するとともに、２０１８年１月３１日（水）をもって、駅の自動改札機・バスでの共通利用を終了させていただきますので、下記のとおりお知らせいたします。 PiTaPa（ピタパ）が主流に： 今回、スルッとKANSA

世界の金融市場に大きな動揺をもたらした英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定から１週間が過ぎた。市場はいったん落ち着きを取り戻しつつあるが、円相場は高止まりし、株価も離脱決定前の水準を回復していない。日本企業の間にも景気の先行きへの不安が広がる。 「もう少し状況を見極めないといけないが必ずしも楽観できない」。三菱地所の杉山博孝社長は１日の記者会見で、英ＥＵ離脱決定の影響に懸念を示した。 当面日本企業への影響が大きそうなのは、高止まりする円相場だ。円安に支えられて業績回復を果たしてきた輸出企業には痛手だ。航空エンジンなどを海外向けに手がけるＩＨＩの満岡次郎社長は「間違いなく短期的には円高を覚悟しないといけない」と心配する。 年明けに１ドル＝１２０円台だった円相場はじわじわと円高が進み、６月に入ると離脱派勝利の観測が浮上するたびに、安全資産とされる円が買われて円高が加速。離脱が決まった先月２４日

選んではいけない最低の選択肢というものがある。 さしずめ、イギリスのEU離脱などは、その典型だろう。国民投票の結果が出た直後から、世界中の金融市場は大混乱となり、残留コストをはるかに上回る国富が失われた。スコットランドや北部アイルランドまで、連合王国からの離脱を示唆し出す始末。果ては、「国民投票のやり直し」を求める請願には数百万の署名が集まりつつあるという。離脱の是非そのものは問うまい。イギリスの有権者が判断すれば良いことだ。しかしやはりこうした顛末を見れば、イギリスの民主主義が示したドタバタ劇には、失笑を禁じえない。 長らくイギリスの民主主義は、我が国の民主主義にとって、お手本のような存在であった。昭和憲法の規定する議院内閣制は、多分にイギリスのそれを意識したものだし、90年代の我が国が朝野をあげて熱狂し、小選挙区制の導入という結果を生んだ「政治改革」なるものの議論では、常に、「イギリス

志位和夫・共産党委員長 （昨年度の運用成績が５兆円超の損失となった公的年金積立金について）政府の責任は非常に重い。国民の財産である年金積立金を株式というリスクの高いところにさらしてきた。このやり方は根本から改める必要がある。米国でも公的年金は株式運用できないというルールがある。これは当たり前のことで、国民の年金を使って株をつり上げるなんて邪道の政治だ。それから国民に対しては、情報開示を選挙後ではなく直ちにやるべきだ。（東京都新宿区内で記者団に）

中堅層で増える負債、定年退職で増える貯蓄経済面での格差は世代間格差とも結び付けられ、語られることが多い。その実情を内閣府が2016年5月付で発表した「高齢社会白書」の公開値などから確認していく。 一般的には歳を経ている人ほど働いている(いた)累計時間は長くなり、貯蓄する機会も多くなる。世帯主の年齢で区切った上で、各世代ごとの貯蓄額を見ても、貯蓄は世代が上になるほど増えていくのは道理。 ↑ 世帯主の年齢階級別1世帯当たりの貯蓄・負債、年間収入、持家率(高齢社会白書(2016年版))(二人以上世帯)20代以降40代にかけて負債が増えるのは、住宅ローンの負担によるもの。同じタイミングで増えている「持家率」も、それを裏付けている。50代に入ればローン完済組が増えるために全体平均としての負債額は減り、さらに年収も増えるため、金銭的なプレッシャーは減少する。 60代になれば退職組が増えるために年収は減

おかきだけでなく思想信条も香ばしい播磨屋本店、怪文書付きカタログの廃止を伝えるラストメッセージで今後の廃業を示唆

東京選挙区の掲示板　問い合わせが選管に 参院選（１０日投開票）東京選挙区のポスター掲示板に、同じ政治団体の、候補者名のないポスターが４枚並んで張られている。見慣れない光景に「違反ではないか」「いたずらではないか」といった有権者からの問い合わせが選挙管理委員会に相次いでいる。 ポスターを掲示しているのは「支持政党なし」という名称の政治団体。同団体は東京選挙区の候補として４人を擁立している。４枚のポスターは候補者の数に相当。いずれも候補者名や顔写真はなく、デザインは同一だ。このポスターが張られた掲示板はこれまでに２３区や町田市、八王子市、府中市などで見られる。驚いた有権者などから各自治体の選管に問…

１４日告示の東京都知事選をめぐり、自民党の小池百合子衆院議員は２日朝、報道陣に党の支援を得られなかった場合の対応を問われ、「私自身は崖から飛び降りているので、覚悟はできている。名誉ある撤退は不名誉な撤退になる」と述べ、単独でも立候補に踏み切る考えを示した。 小池氏はすでに自民都連に推薦依頼状を提出し、週明けに石原伸晃会長と会談する予定だ。この日はあくまで党の支援を求めていくとしながら、「仮定の話」と断ったうえで、「推薦を得てもそうでなくても（選挙の）準備は進めていく」と話した。自民党は、小池氏と元総務相で元岩手県知事の増田寛也氏を有力視しており、増田氏を擁立した場合は「分裂選挙」となる可能性が高まった。 一方、民進党都連の松原仁会長は２日朝、報道陣に増田氏について「都連内でも出ていた名前。自民党が分裂して、党本部が小池さんを応援する状況になった時の相乗りの概念は、従来の相乗りの概念とは違う

更新：2016/11/2 「EU離脱」を選んだ英国の国民投票は記憶に新しい。いま注目したいのは英国の通貨「ポンド」や「ユーロ」が大きく売られ、日本円が買われたことにより急激な円高が進んだこと。 1週間経過して、ある程度ポンドのレートは落ち着いてきたものの6月前半160円だったのが6/30時点で137円なので14%も下落している。 急激な円高により海外ショッピングがお得になっているため、今こそやりたい個人輸入。 世界最大級のオークションサイトebayの日本向けサービスセカイモンがサポート面でも安心なので紹介したい。 セカイモンって？ セカイモンは世界最大級のオークションサイトebayの日本向けサービス、日本語で出来る海外のオークションです。通常の海外のオークションの場合、出品者とのやり取り、通関時の税関手続きまで手間がかかることがたくさんあるうえに、この全てを英語で行わなければなりません。セ

次に、憲法9条について考えてみよう。 改憲勢力である三党（自民、公明、おおさか維新）の選挙公約では、憲法9条改正が積極的に提案されているわけではない。しかし、論壇では、自衛隊合憲論は、「分かりにくい」から国民が「理解しやすいように」改憲しようとか、憲法の文言からすれば自衛隊違憲が「素直」で「自然」な解釈だから改憲しようという主張をする人もいる。 では、これをどう評価すべきだろうか。また、自衛隊合憲論は本当に「分かり難く」、自衛隊違憲論が「素直」で「自然」な解釈なのか。 まず、憲法9条2項は「戦力は、これを保持しない」と規定する。これを読むと、防衛のためであっても、「戦力」を使った武力行使が禁じられるように見える。 他方、憲法13条後段は、「国民の生命、自由、幸福追求の権利」は「国政の上で最大限尊重される」と定めている。この「文言を素直」に読む限り、日本政府は、犯罪者やテロリストからはもちろ

選挙のたびに、日本の「議会制民主主義」には「選択が難しい構造」があると思います。それは、外交・軍事政策の対立軸が、経済・財政政策の対立軸よりも前面に出てしまうという問題です。 特に今回の参院選では、民進、共産、社民、生活の４野党が部分的な選挙協力をしていることで、この問題が「見える形」になっています。ですが、これは今に始まったことではありません。 もちろん、外交・軍事という問題は重要です。ですが、前世紀の状況とは違って、個々の有権者にとって経済・財政政策の重要性は非常に高まっているわけです。 Photo by kevincure (CC BY 2.0) 現在の雇用に満足している人は少ないですし、引退世代は年金の先行きに不安を持ち、子育て世代は眼前の保育や教育費の問題だけでなく自分たちの子どもが大人になった時の日本の産業や財政を心配する、その切迫感は大きなものがあります。 慢性的な「デフレ構

第1次世界大戦で多数の死者を出した激戦「ソンムの戦い」からちょうど100年がたった。1916年7月1日にフランス北部を流れるソンム川近くで始まった会戦は同年11月まで続き、英仏などの連合国軍とドイツ軍双方で100万人以上が戦死したとされる。人々がそれまで知らなかった機械化された戦闘という、近代戦争の始まりも象徴するソンムから、アラン・リトル記者がリポートする。

�　完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ５月の完全失業率（季節調整値）は３．２％と前年同月と同水準となったが、真の失業率は３．４％と前月からさらに０．１％低下した。真の失業率は、引き続き、減少基調である 。 �　所定内給与と消費者物価の相関に関する４月までの結果は以下のようになる。物価と賃金は本来の相関関係とは逆向きに、物価が停滞する中で賃金が上昇していたが、４月は単月的な動きとして、賃金は大きく停滞した。 �https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv

「炉心溶融」の公表がなぜ事故から２ヶ月以上経ってからのことだったのか。先月、東京電力の第三者委員会が報告書を公表し、東京電力の広瀬直己社長は「当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたのは隠蔽ととえられても仕方がない」と謝罪した。 一方で、報告書は「当時の清水正孝社長が、会見に臨んでいた武藤栄副社長に対し、東電の広報担当社員を通じて『炉心溶融』などと記載された手書きのメモを渡させ、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」という旨の内容の耳打ちをさせた経緯があり、この事実からすれば、清水社長が官邸側から、対外的に「炉心溶融」を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。」 と指摘し、「炉心溶融」の公表が遅れた原因の一つは、当時の総理大臣官邸からの指示だった可能性を示唆した。 ところが、報告書の公表を受け、菅直人元総

菅官房長官は総理大臣官邸で２日午前８時半すぎから記者会見し、バングラデシュの首都ダッカで、飲食店に武装グループが押し入り、客などを人質にとって立てこもっている事件で、人質の中に日本人が含まれている可能性があるとしたうえで、事実関係の確認を急ぐことを明らかにしました。

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英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を支持する国民投票結果が、国際金融界を震撼させている最中の６月２５日、北京では中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の第１回総会が開かれた。総会で韓国代表、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官が「ＡＩＩＢは金融危機緩和に役立つ」とはよくぞ言った。ＡＩＩＢは資金調達力がなく泥舟同然なのだ。 金立群ＡＩＩＢ総裁は参加国数が同じくインフラ支援を行うアジア開発銀行（ＡＤＢ）をしのぐ情勢だと胸を張るが、肝心なのは資金力である。ＡＩＩＢは国際金融市場での信用に欠け、資金源は中韓の外貨準備をあてにするしかない。金総裁は中国政府がＡＩＩＢの特設ファンドにポンと５０００万ドル（約５１億円）を提供すると言うが、年間で５０００億ドル（約５１兆円）以上も外貨が減る中でやっとひねり出した。韓国はＡＩＩＢ債を一部引き受けたそうだが、外貨不安がつきまとっている。 ＡＩＩＢに助け

松田美由紀 @MATSUDA_MIYUKI 歴史がかわる。 うわー！こわすぎる！他人事じゃないじゃん！ 緊急事態条項とは、私たちの人権が全く無視されて、政府が権限を集中できる。恐ろしいものです。 それが、次の参議院選で議席数が3分の2、自民党、公明党になってしまうと、本当に歴史が変わってしまうのです。 2016-06-19 11:23:49 松田美由紀 @MATSUDA_MIYUKI 緊急事態条項とは、私たちの人権が全く無視されて、政府が権限を集中できる。恐ろしいものです。 それが、次の参議院選で自民党、公明党になってしまうと、本当に歴史が変わってしまうのです。 私たちの、人格、人権は、無視される、 まずは。知ることから。です。 本当に次の選挙はいきましょう。 2016-06-19 11:25:44 松田美由紀 @MATSUDA_MIYUKI 緊急事態条項。本当に歴史が変わってしまうのです

2016 - 07 - 02 練習イラスト描いてみました( ﾟДﾟ)11 イラスト、落書き ヘタリア 事実上の50枚目です 今回はちょっと遊んでみちゃいました。(*ﾉ∀`*)  北欧3人組 ノル君がの身長が低すぎた(＞▽＜；； それに東北の方言ってこれであってるのかな･･･わかんない(´д｀ι) これで50枚達成したことにはならないけど 一つの区切りとして これからは絵をしっかり描くことにしようと思い 毎日更新はないと思います(ﾉω＜；) 進行状況を上げたり 突発的にらくがき絵上げたりするかもですが(*>ω<*) それにちょっとやってみたいこともあるから 取り入れて上げるかもです(*´∇｀*) この絵で50枚目です(｀・ω・´) 進行状況 背景もうちょっと書き足して 人物塗り 7月はデジ絵を始めて1年になる月なので出来れば綺麗にしあげたいなぁ(´w｀*) rirucat337 2016-0

長期固定型の住宅ローン、フラット３５の金利は、指標となる長期金利が一段と低下したことを受け、最長３５年のローンの最も低い金利が年０．９３％と過去最低を更新し、初めて０％台となりました。 このうち利用者が最も多い、返済期間が２１年以上３５年以下で、借り入れる額が住宅の購入額の９０％以下の場合、今月は最も低い金利が先月より０．１７％下がって、年０．９３％となりました。金利の引き下げは２か月ぶりです。 この金利は、これまでで最も低かったことし５月の年１．０８％を下回り、フラット３５が始まった平成１５年１０月以降で最も低く、初めて０％台となりました。 住宅金融支援機構は、金利を決める指標となる長期金利が、このところ一段と低下したことを反映したものだとしています。

福島を母と慕う佐藤あずさ八王子市議会議員。“母”の危機に緊張感を みなぎらせて いた。=25日、JR中野駅前　撮影：筆者= 福島みずほ・社民党副党首が今、当落線上にある。社民党の低迷もあり、当選に必要な125万票の確保が危ぶまれているのだ ― 「自殺者が出る前に取り締まって下さい」。議員会館で持たれていた厚労省との交渉で、派遣労働者の代表が厚労官僚に懇願した。 派遣切りが社会問題になる前の頃だった。若手厚労官僚は、取り締まらない口実をゴニャゴニャとこねまわしていた。 「2重派遣は法律違反！」。国会議員になる前から労働問題を手掛けていた弁護士の福島が一喝すると官僚たちは、おし黙った。 こうした追及が派遣最大手グッドウィルへの手入れとつながり、グッドウィルはその後、廃業に追い込まれる。 派遣労働への批判は、政権交代（09年）の原動力の一つとなり、政権交代後、労働者派遣法の改正となった。福島に救

米半導体大手マイクロン・テクノロジーが６月30日（米国時間）に発表した３～５月期決算は最終赤字だった。 純損失は２億1500万ドル（約220億円）。４億9100万ドルの黒字だった前年同期から赤字に転落した。主力製品である半導体メモリーのＤＲＡＭが価格の下落に見舞われ、業績が悪化した。業績不振を受け、リストラ策も同日発表した。 売上高は28億9800万ドルで前年同期比25％減。パソコン市場の不振でＤＲＡＭの価格が低迷し続けていることが大幅減収につながった。 マイクロンが同日発表したリストラ策によると、開発プロジェクトを厳選するだけでなく、人員削減にも踏み切る。米メディアは、全社員の7.5％を削減する見通しと報じた。世界で３万2000人ほどとされるマイクロンの社員のうち2400人程度がリストラの対象になるという。 日本法人であるマイクロンメモリジャパン（旧エルピーダメモリ）はリストラによる日本

枝野幸男・民進党幹事長 自民党が提案している憲法改悪は、自衛隊を軍隊にして、地球の裏側まで行って自由に戦争できるような憲法にしようとしている。基本的人権。表現の自由。いろんな自由がありますが、一時の権力で制約できるような憲法改正案を自民党は出している。そして緊急事態条項。要するに戒厳令です。緊急事態だと時の政府が宣言すれば、国民主権もあったもんじゃない。権力者が何でも自由にできる。それこそ、ナチス・ドイツがワイマール憲法のもとで権力を握ったときにやったやり方、そっくりそのままです。こんなおぞましい案をだして、語らないで選挙だけ勝たしてくれ。こんな卑怯（ひきょう）なやり方を許してはいけません。（横浜市内の街頭演説で）

＜選対本部長コーリー・ルワンドウスキを解任したトランプ陣営だが、そもそもまともな「選対本部」自体がまだ存在していない。問題の根本は資金不足で、本選での歴史的大敗の気配も漂い始めた＞ 米大統領選で共和党の指名が確定したドナルド・トランプが６月末、選対本部長のコーリー・ルワンドウスキを解任した。トランプ陣営への大きな打撃と思いたいところだが、気に留めておくべきことが２つある。 １つ目は、トランプが共和党候補の指名獲得を確実にした５月以降、選挙参謀のポール・マナフォートが前面に出るようになり、ルワンドウスキの影が薄くなっていたこと。トランプの側近はＦＯＸニュースに、今はマナフォートが「すべてを取り仕切っている」と語った。 ２つ目。ルワンドウスキが去ることが打撃となる可能性に言及すれば、それは同時に、トランプ陣営には確固たる選挙運動の体制があると示唆することになる。それは違う。トランプ陣営に、そん

英ＥＵ離脱、撤回認めぬ＝仏大統領 【パリ時事】フランスのオランド大統領は１日、英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を支持した有権者から後悔する声が相次いでいることについて「決断は既に下された。延期や中止は許されない」と述べ、ＥＵ離脱の撤回は認めない考えを示した。仏北部ソンムでの記者団に対する発言として、ＡＦＰ通信が伝えた。（2016/07/01-23:13） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

６月２９日、日本の防衛省は７月、総事業費が最大で４００億ドル（約４兆１１００億円）とも言われる次世代戦闘機の入札の準備に入る。写真は防衛省が開発を進めている国産ステルス戦闘機の試験機。愛知県豊山町にある三菱重工業の名古屋航空宇宙システム製作所で１月撮影（２０１６年　ロイター/Kiyoshi Takenaka） ［シンガポール　２９日　ロイター］ - 日本の防衛省は７月、総事業費が最大で４００億ドル（約４兆１１００億円）とも言われる次世代戦闘機の入札の準備に入る。海上での領有権問題で中国との緊張が高まるなか、防空体制の強化を目指す。

今度の参議院選挙は、18歳選挙権が施行される初の国政選挙ということで注目されています。新たに選挙権を得て、政治に参加しようとする18歳の誰かを想定して、何を伝えたいかと問われれば、当たり前すぎるけど、「政治ってとても大事」ということかなと思います。政治を語る言葉は、親切でないことが多いけれど、それが身近であるかどうか、難しいかどうかにかかわらず政治はとてもとても重要なのです、と。ということで、具体的な選挙の論点をちょっと離れて、政治に対する気構えみたいなことを書いてみたいと思います。 政治というのは、とても暴力的な存在であるというところからはじめましょう 政治というのは、とても暴力的な存在であるというところからはじめましょう。戦後の日本社会で生きていると、ついついこういうことは忘れがちだけど、そうなのです。国際政治学者として、毎日、間接的ではあるけれど戦争や暴力に触れていると、日本という国

憲法学者の有志７人が１日、参院選で憲法問題を争点化すべきだと訴える異例の記者会見を東京・永田町の国会内で開いた。名古屋学院大の飯島滋明教授と日体大の清水雅彦教授が呼びかけた。 飯島氏らは会見で、３年前の参院選を引き合いに「安倍政権は『アベノミクスの是非が最大の争点』と主張しながら、選挙後に特定秘密保護法の制定に率先して取り組んだ」と批判。「…

【ベルリン=赤川省吾】オーストリアの憲法裁判所は1日、5月に行われた大統領選の結果を無効とする異例の判断を下した。開票の手続きに不備があったとして、大統領選をやり直すように命じた。再選挙では欧州統合に懐疑的な極右政党の候補者がどこまで票を伸ばすのかが焦点となる。英国の欧州連合（EU）からの離脱交渉にも影響を与えそうだ。オーストリアでは5月の大統領選でリベラル系の緑の党が推すファン・デア・ベレン

欧州統合懐疑派の右翼政党の候補がリベラル派候補に大接戦の末敗れた５月のオーストリア大統領選決選投票について、同国の憲法裁判所は１日、開票作業に多数の違法行為があったとし、選挙のやり直しを命じた。再選挙は今秋にも行われる。結果次第で欧州連合（ＥＵ）に大きな打撃となる。 ５月２２日の決選投票では、右翼政党・自由党の下院第３議長ホファー氏（４５）が欧州統合促進を掲げる「緑の党」元党首のファンダーベレン氏（７２）に得票率わずか０・７ポイントの差で敗れたが、その躍進はＥＵ加盟国で続く統合懐疑派の勢力伸長の象徴となった。 憲法裁は、投票翌日に行われた不在者投票の開票をめぐり、立会人が不在だったなどの違反が１４選挙区で確認され、その合計票が両氏の票差約３万票の２倍を上回るとした。ホファー氏は当日投票分の開票が終わった段階では３・８ポイントリードしていたが、不在者投票の開票で逆転された。 今月８日に予定さ

来る7月10日の参議院選挙に「必ず行く」と世論調査に答えた人は、わずか2人に1人。この種の調査では、実際の投票率はもっと低くなるのが相場だから、何とも盛り上がらない選挙だ。 選挙が低調なのも無理はない。今度の選挙では何が問われているか、何を問うべきか、政党やメディアが上手く争点化できていないからだ。消費税は先送り、憲法改正案は仕舞い込まれ、安保法制は参院では廃止できず、アベノミクスに代わる対案はない――その中で18歳選挙権が唯一の話題となっている。もっとも彼ら／彼女らが選挙に行く可能性は低い。18-19歳のワカモノで選挙に「必ず行く」といったのは5人に1人にすぎない。 ワカモノがこの選挙で投票に行かなくともそれはおそらく大した問題ではない でも敢えていってみよう、ワカモノがこの選挙で投票に行かなくとも、それはおそらく大した問題ではないのだ。 「受動的革命」としての18歳選挙権 確かに、新た

安倍首相は参院選の争点として改憲に触れない。いつもの争点隠しだ。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） EUからの離脱の是非を問うイギリスでの国民投票で、離脱派が勝ったことで、「こんなはずじゃなかった！」とイギリスの人々が動揺している。離脱派が勝利してから「EUって何？」「離脱するとどうなる？」というものがGoogle検索の上位になったり、再投票を求める署名が320万人分を超えたり…本稿の読者の皆さんの中にも、そうしたイギリスの人々のドタバタぶりに呆れている人も少なくないかもしれない。だが、その日本の人々も、今、イギリス以上に日本が大きな岐路を迎えていることを、どれだけ理解しているだろうか。今、日本が直面している岐路は、EUからの離脱など生易しい。「国民主権」「基本的人権」「平和主義」という憲法の三原則を否定し、平和主義の民主主義国家からの離脱して、軍事独裁国家になるか否

急成長を遂げ、慈善活動にも力を入れていた不動産会社には“裏の顔”があったのか――。 ３０日、プライムエージェント社（東京・新宿）の元従業員９人が、小林傑前社長と上村友弥社長に対し、未払い賃金の支払いやパワハラに対する損害賠償３６４３万円を求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると社長２人は従業員に対し、執拗なパワハラを行い、耐えかねた社員が退職を希望すると、その月から給料を払わず源泉徴収票の交付を拒絶し続けたという。 ０８年に設立されたプライム社は、従業員２０人で、マンション販売や経営、コンサル業務などを行っている。民間調査会社によると、売り上げは１４年の約１３億円が、昨年は４０億円に拡大、今年は６０億円を予想し、右肩上がりに成長中だ。 小林前社長が代表を務める親会社のプライムホールディングスは、社会貢献に積極的で毎年カンボジアを訪問。芸人の猫ひろしらと孤児院への支援を行っていた。