川崎重工業は、船舶事業の業績が大幅に悪化したため「事業の継続性を含め今後の方針を検討する」と発表した。
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安倍晋三首相の所信表明演説中に、自民党議員らが一斉に起立・拍手をした問題をめぐり、30日の衆院予算委員会で、民進党の細野豪志代表代行が「この国の国会ではないんじゃないか」と批判し、首相が「あまりにも侮辱ではないか」と色をなして反論する場面があった。 細野氏は「自衛官や海上保安官に拍手をしているというより、首相に拍手をしているように見える。首相ご自身も本会議場の壇上で拍手をしている姿を見ると、この国の国会ではないんじゃないかという錯覚すら覚えた」と批判した。 首相は「強制して全員が一斉にやるのは確かにおかしい。敬意の表し方はそれぞれの判断だ」と語り、スタンディングオベーションを促していないと説明。そのうえで、「私が許せないのは、どこかの国と同じだと。どの国なんですか?」と声を荒らげた。 首相は26日の所信表明演説で、海上保安庁や警察、自衛隊をたたえ、「今この場所から、心からの敬意を表そう」と
米全国紙USAトゥデーは29日、米大統領選について「共和党候補のトランプ氏に投票すべきでない」という社説を出した。米国で最大の部数とされる同紙は1982年の創刊以来、大統領選で立場を表明してこなかったが、「今年は能力のある2人の候補の争いではない。トランプ氏は大統領の適性を欠く」として慣例を破った。 社説はトランプ氏について「不安定だ」「差別を繰り返している」「ウソをつき続けている」と列挙。論説委員会の一致した意見として「大統領にすべきでない」と書いた。一方、民主党のクリントン氏については委員の間で、率直さに欠ける点や、国務長官時代の機密情報の取り扱いをめぐって懸念があったとして、推薦は見送った。このため、投票すべき候補は有権者に委ねつつ、「危険なデマゴーグ(扇動家)の誘惑に惑わされないで欲しい。ぜひ投票して、トランプ氏ではない人に」と結んだ。 米国の新聞の多くは、社説で特定候補の支持を表
毎日のようにコンビニで何かしらの買い物をしている。お金を払って商品を受け取り、場合によってはポイントカードにポイントを貯め、レシートを受け取る。僕は必ずレシートを受け取るようにしていて、その理由は後述したい。とにかく、財布の中にはコンビニのレシートがいっぱいだ。そんなレシートたちを見ていて、ふと思いついた。このレシートで川柳を詠むことができるのでは? と。
5年間程、毎日同じセブンイレブンを利用しています。 朝のパートさん、夕方・深夜から入るバイトさん。皆さん見慣れたものです。 長い期間通っていると様々な人の移り変わりがあり、不思議と感慨深いものがあります。 特に若いバイトさんは数年で替わります。卒業などで環境が変わるためでしょう。 そんな中、深夜にほぼ毎日顔を合わせている恐らく20代のバイトさんがいます。 彼は毎日来店する私を「あ、また来た」と思っているはずで、私も毎日いる彼を「あ、またいた」と思っています。 彼は5年間も毎日コンビニ弁当で食を済ます私を「だらしない人だな」と思っているはずで、私も5年間もコンビニでバイトし続けている彼を「職探しなよ」と思っています。 5年間も顔を合わせていれば少しは会話などがあっても良さそうですが、私達の間にそれは全くありません。 「温めますか?」「はい」「お箸とフォークどちらをおつけいたしますか?」「お箸
中国の通貨、人民元がアメリカのドルやユーロなどとともに世界の主要な通貨として来月1日からIMF=国際通貨基金の特別な資産に組み入れられることになり、中国が国際金融の面で存在感を高める動きとして注目されます。 その基になる通貨は、通貨を発行する国の輸出額の大きさと通貨が使われる度合いで決まり、これまではドル、ユーロ、イギリスのポンド、それに円の4つの通貨の組み合わせでしたが、1日からは新たに人民元が加わり、人民元が世界の主要な通貨に位置づけられることになります。さらに、組み合わせの配分で、人民元は円などを抜き、ドル、ユーロに次いで3番目となります。 人民元が第3の主要通貨となるのは、中国の輸出額が世界一であることや、中国政府が金融面での規制を徐々に緩和する中、国際的な取り引きで人民元の使い勝手がよくなってきたことが背景にあります。 人民元が主要な通貨に位置づけられることで、各国が外貨準備とし
衆院予算委員会で30日、安倍晋三首相が民進党の細野豪志代表代行に、26日の所信表明演説の際に多くの自民党議員がスタンディングオベーション(立ち上がり拍手)をして演説が中断されたことを批判され、「どうしてこれが問題になるのか理解できない」などとブチ切れた。 細野氏は冒頭、「民進党は批判をしているだけにとどまっていると国民にみられている側面がある。われわれは変わらなければならない」と述べ、蓮舫代表が掲げる提案路線への転換を宣言した。 しかし、次に口から出たのは、所信表明演説の際に、首相が議員らに自衛隊などへの敬意を表すよう促した際に、自民党議員が行ったスタンディングオベーションへの批判だった。細野氏は「首相に促されてスタンディングオベーションをするというのはどうなのか」と述べた。 これに対し首相は「私は促していない」と反論し「自衛隊などに、敬意を表そうということだ」と説明した。この間、民
中国が主導する国際的な金融機関のAIIB=アジアインフラ投資銀行は、30日、新たに参加を希望する国の申請の期限を迎え、これまでに20か国以上が参加を申請したものと見られ、最終的なメンバーの数は、日本などが主導するADB=アジア開発銀行を上回る見通しです。 こうした中、AIIBは30日、新たに参加を希望する国の申請の期限を迎え、今のところ公式の発表はありませんが、これまでにG7=主要7か国のカナダなど20か国以上が参加を申請したものと見られます。 AIIBでは来年初めまでにこれらの国々を正式に承認する方針で、最終的なメンバーの数は、日本やアメリカが主導し、67の国と地域が加盟するADB=アジア開発銀行を上回る見通しです。 北京に本部を置くAIIBは、初代総裁を中国の金立群元財政次官が務め、最大の出資国の中国が増資などの重要な案件を1国だけで否決できる事実上の拒否権を持つなど、中国が大きな影響
トヨタ自動車で事務職だった元社員男性(63)が、定年後の再雇用に際して会社から清掃業務を提示されたのは不当だとして、同社に200万円の損害賠償などを求めた裁判の控訴審が名古屋高裁であった。藤山雅行裁判長は請求を棄却した一審・名古屋地裁岡崎支部の判決を一部変更し、同社に約127万円の賠償を命じた。判決は28日付。 判決によると、同社は2013年2月、定年を控えた男性に1年契約の清掃業務で1日4時間、時給1千円のパート勤務を提示。男性はそれまでと同じ事務職での再雇用(最長5年)を求めたが、再雇用されることなく同年7月に定年退職した。 藤山裁判長は「男性が定年退職せざるを得ないよう仕向けた疑いさえ生じる。実質的に継続雇用の機会を与えたとは認められない」と指摘。その上で、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴う無年金の空白を防ぎ、継続雇用の措置などを義務づけた「改正高年齢者雇用安定法」の趣旨に反して
フィリピン・ダバオ国際空港で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領(2016年9月30日撮影)。(c)AFP/MANMAN DEJETO 【9月30日 AFP】(更新、写真追加)フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領(71)は30日、自らの掲げる「麻薬撲滅戦争」をナチス・ドイツ(Nazi)の指導者アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)によるユダヤ人大虐殺になぞらえ、数百万人の麻薬中毒者を「喜んで虐殺する」と発言した。 ドゥテルテ大統領はこの日、ベトナム訪問から帰国し地元ダバオ(Davao)で演説。「ヒトラーは300万人のユダヤ人を虐殺した。(フィリピンには)現在300万人の麻薬中毒者がいる。私は喜んで彼らを虐殺しよう」と語った。 さらに「少なくともドイツにヒトラーが現れたのだから、フィリピンにも現れるだろう」と述べ、一旦間を置いた後、全ての犯罪者を犠牲
「安保法案に反対するデモで孫が死んだ」との虚偽のツイッター投稿に娘の写真が無断で転用され、肖像権が侵害されたとして、新潟市秋葉区の大嶋陽さん(38)夫妻がプロバイダー(接続業者)に投稿者情報の開示などを求めていた訴訟の判決で、新潟地裁(近藤幸康裁判官)は30日、プロバイダーに開示を命じた。 近藤裁判官は「発信者が画像を添付した記事を投稿したことで、肖像権が侵害されたことは明らか」と指摘。「原告側には発信者に対する損害賠償請求のために情報開示を受けるべき正当な理由がある」と判断した。
【AFP=時事】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が、カリフォルニア(California)州で経営するゴルフクラブの幹部らに対し、容姿端麗でない女性従業員を解雇するよう提案していたことが分かった。地元紙ロサンゼルス・タイムズ(Los Angeles Times)が29日、裁判記録を引用する形で報じた。 トランプ氏の「鼻すすり」 ネットで嘲笑相次ぐ 米大統領選討論会 同紙は、同州ランチョパロスバーデス(Rancho Palos Verdes)にあるトランプ・ナショナル・ゴルフクラブ(Trump National Golf Club)で休憩が認められなかったとして従業員らが起こした訴訟の裁判記録の内容を報道。 それによると、同クラブのスタッフは、トランプ氏が魅力的な案内係を繰り返し要求するため、同氏がクラブを訪れる日には必ず「若く細身で美しい女性ら」
社員待遇の良さが話題となり、テレビでも取り上げられたことのある大塚商会。大塚商会は、システムインテグレーション事業とサービス&サポート事業を軸に企業のIT活用を支援しています。業績も好調で、2016年の夏のボーナスランキングでは、従業員平均支給額が124万5555円となり、624社中5位にランクインしました(※)。今回は、大塚商会の年収、福利厚生などの実態に注目します!(※)日本経済新聞2016年7月14日朝刊より 30代前半で年収1000万円超えの可能性も!? 大塚商会の社員・元社員が答えた平均年収は540万円(平均年齢:31.2歳)で、納得度も73点と上々です。実力主義か、年功序列かを尋ねた質問では、「どちらかと言うと実力主義だ」という声が多数を占めました。給与に関するクチコミをチェックしてみましょう。 大塚商会 の社員の声はこちら [30代 / 男性 / 現社員(正社員) / 営業系
1世帯当たりの消費支出増減率 総務省が30日発表した8月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万6338円で、物価変動を除いた実質で前年同月比4.6%減だった。マイナスは6カ月連続で、ことし3月以来の落ち込みとなった。物価の下落も続いており、デフレ脱却と成長軌道への回復を狙うアベノミクス加速は不透明だ。 消費支出の落ち込みは、消費者の節約志向が続いていることを反映している。台風が相次ぐなど天候不順も影響した。総務省は消費の基調判断を前月に続き「弱い動きが見られる」とした。 内訳は、自動車購入が落ち込んだ「交通・通信」が7.3%減。「住居」が16.8%減だった。
自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、安倍総理大臣の所信表明演説の際、多くの自民党議員が立ち上がって拍手をしたことに民進党が抗議したことについて、「スタンディングオベーションをして叱られることがグローバルスタンダードに合っているのか」と反論しました。 これについて、自民党の高村副総裁は30日開かれた党の役員連絡会で、「『やじは議会の華』と言われるが、スタンディングオベーションをして叱られることがグローバルスタンダードに合っているのかどうか、若い方に検討してほしい」と反論しました。 また、高村氏は「民主党政権のとき、民主党議員が鳩山総理大臣の所信表明演説にスタンディングオベーションをした時には、少なくとも自民党は抗議などしなかった」と述べました。
「IOC(国際オリンピック委員会)の理事会、総会で決まったことをひっくり返すのは極めて難しい」。29日朝、文部科学省で開かれた東京五輪・パラリンピックの調整会議。東京都の調査チームの報告書に言及した小池百合子知事に対し、大会組織委員会の森喜朗会長は不快感を示した。 組織委の武藤敏郎事務総長も、都の影響力の背景となっている都の出資金58億5千万円のうち、57億円を返還する意向を表明した。 森氏は閉会後、別室で待機していた報道陣のもとに自ら歩み寄り、予定にはなかった取材に応じた。「独断専行したら困る」「われわれの立場は東京都の下部組織ではない」。静かな口調ながら約20分間、怒りをぶちまけた。 2カ月近く前の8月9日、知事に就任したばかりの小池氏と森氏は笑顔で握手を交わし、開催費用を削減していく方向で協力していくことで一致した。だが、小池氏は組織委への監督・指導を強め、会計監査に踏み込む手
予約台帳サービスのトレタは9月30日、Eight Roads Ventures Japanをリード投資家とする第三者割当増資を実施したと発表した。今回のラウンドに新たに参加したのはリード以外にはNTTドコモ・ベンチャーズ、三井住友海上キャピタルの2社。これに既存株主であるフェムトグロースキャピタル、WiL、アイスタイルキャピタル、セールスフォース ベンチャーズの4社を加えた合計7社となっている。調達した資金は総額12億円で、払込日や出資割合などの詳細は非公開。 これに合わせてリード参加したEight Roads Ventures Japanの日本代表であるデービッド・ミルスタイン氏が社外取締役に就任する。 トレタは2013年12月のサービス公開以来、順調に獲得店舗数を伸ばし、2016年9月時点で7000店舗に導入されている。また、導入店舗の細かなテーブル・席管理が可能になることから飲食店舗
これでホントに元総理? 民進党は大丈夫か。蓮舫代表や野田佳彦幹事長の臨時国会・代表質問を聞いていると、本当に心配になってくる。経済政策や憲法改正、TPPといった重要政策について、基本も分かっていないお粗末さが明白になってしまった。 9月26日に開幕した臨時国会は、新執行部体制が発足した民進党にとって初めての国会である。どんな新味を打ち出すのかと期待したが、残念ながら、これではとても安倍晋三政権に対抗できそうにない。 驚いたのは野田幹事長の代表質問だ。 野田幹事長は経済政策について「アベノミクス第一の矢の手詰まりはあきらか」としたうえで「マイナス金利は金融機関の経営に悪影響を与えている。日本銀行にマイナス金利を撤回させることを政府として要請することを提案する」と述べた。 「アベノミクスが手詰まり」というのは評価の問題だから、百歩譲ってよしとしよう。だが「金融機関に悪影響を与えている」というの
昨年度(平成27年度)、国内の企業が申告した所得の総額は61兆5000億円余りで、国税庁が統計の公表を開始してから初めて60兆円を超えました。 法人の所得は、リーマンショック後の平成21年度に33兆円台にまで落ち込みましたが、その後は6年連続で上昇が続いています。 法人税の申告額は11兆3844億円で、法人税率が引き下げられた影響などから、増加率は1.9%でした。 一方、黒字の企業の割合は5年連続で増えましたが、依然70%近い企業が赤字の申告となっています。
ことし4月に、全国の小学6年生と中学3年生が受けた「全国学力テスト」の結果が公表され、大阪府では、小中ともにすべての教科で全国平均を下回りました。 「全国学力テスト」は、文部科学省が子どもの学力を把握するため、平成19年から全国の小学6年生と中学3年生を対象に行っていて、大阪府では、ことし4月に、公立の学校に通う、14万8000人あまりがテストに臨みました。 テストは、▼国語と算数・数学が▽基礎的な知識をみる「問題A」と▽知識を活用する力を問う「問題B」に分けて出題されました。 大阪府の公立学校での平均正答率は、▽小学校で▼国語Aが全国平均より1.6ポイント低い71.3%、▼Bが2.4ポイント低い55.4%でした。 また、▼算数Aが全国平均より0.7ポイント低い76.9%、▼Bが1.4ポイント低い45.8%で、前回に続きいずれも全国平均を下回りました。 ▽一方、中学校では▼国語Aが全国平均
日銀の新目標の意味 9月21日の政策決定会合で、日本銀行は国債の買い入れ目標額の操作などを中心とする量的緩和政策から、短期の「政策金利目標」(現在、-0.1%)に加えて、10年国債利回りを対象とする「長期金利操作目標」を設け、これを「概ねゼロ%」とする「イールドカーブ・コントロール」を導入することを決定した。 また、量的緩和をインフレ率が2%を安定的に超えるまで続けるという、「オーバーシュート型のコミットメント」を追加した。 これは、大きな方針変更だが、今回の方針変更を巡っては、多くの評価が出回っている。中には、日銀が量的緩和の失敗や限界を認めたとする(いささか、そそっかしい)評価もあれば、長期金利の操作が上手く機能するのかをいぶかしむもの、量的緩和の後退ではないかとするもの、ヘリコプターマネー政策の準備だとするものなど、実に様々だ。 筆者は、今回の日銀の政策変更を「インフレ目標達成のため
野原ひろしは、5%のレールだ。年収の話である。 野原ひろしは、35歳という設定だ。商事で働き、専業主婦のみさえと子供二人を養うサラリーマン。 これは、一時期の、あるいは現在に至る「テンプレート的レール人生」の代表だったように感じる。 大学出て、卒業して2年か3年くらいで結婚をする。子供が産まれる前に、郊外に家をローン組んで買って、セダンを買って、ワンコ飼って、満員電車に揺られて出勤する。子供が寝る前に家に帰り、晩酌をしながら子供と他愛ないやりとりをする。 しかし、いまの30代の生活を見てみれば、これは相当に恵まれた生活なんじゃないかと感じる。 レールについて考える。 レールってなんだろう。 近頃では、大学に進学することをレールに乗るというらしい。しかし、全入学時代の現在ですら、進学率は50%ほどなのだ。半分ほどの人が「レールから外れている」*1。 本エントリでは、ぼくの幻視するレールと、実
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米大統領選の第1回テレビ討論会を終えて握手する民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(右)と共和党候補ドナルド・トランプ氏(2016年9月26日撮影)〔AFPBB News〕 米大統領選の投開票日(11月8日)まで1か月あまり。民主党ヒラリー・クリントン候補(以下ヒラリー)と共和党ドナルド・トランプ候補(以下トランプ)のいったいどちらが勝つのか。 第1回テレビ討論会が終わり、両候補はいまレース最後の直線に入ったところだ。毎日のように発表される世論調査結果を眺めると、両候補の数字は拮抗している。ヒラリーが数ポイント差でトランプをリードしている調査結果もあれば、逆の結果もある。 勝者を予測することは危険であるが、米国では当選予測モデルがいくつもあり、大統領選の専門家が予測を公表している。 当欄では単なる「直感的な予想」ではなく、少しマニアックであるが「学究的な予測」を中心に、数字とともに示し
愛知県医療療育総合センター中央病院子どものこころ科(児童精神科)部長 あいち発達障害者支援センター副センター長 子どものこころ専門医 日本精神神経学会指導医・専門医 日本児童精神医学会認定医 発達ナビで、新たに医療についての連載をさせていただくことになりました。児童精神科医の吉川徹です。現在は愛知県の障害児者専門病院に勤務しています。 皆さんもおそらくはよくご存知のように、発達障害がある子どもや大人が利用できる医療機関は、ほとんどの地域でひどく不足しています。これは一体なぜなのでしょうか。 一つにはいわゆる「発達障害」に属する障害、中でも自閉スペクトラム症と注意欠如多動症という障害のある人の数がとても多いことがあります。今までに子どもの心の医療に対象になってきた疾患、あるいは大人の精神医療の対象になってきた疾患と比べても、それを上回る数になっています。 国際的に認められたかなり手堅い方法で
「和食さと」「すし半」「さん天」などを展開する飲食チェーン大手、サトレストランシステムズ(大阪市中央区、東証1部)が、従業員に違法に時間外労働をさせ、残業代の一部を支払わなかったとして、大阪労働局は29日、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社とさん天事業推進部長、店長4人を書類送検した。 労働局によると、サトは時間外労働の限度(月40時間)に関する労使協定(三六協定)を店舗ごとに結んで労働基準監督署に届け出ていたが、労働者代表の選出に不備があり、有効な協定として認められていなかった。 書類送検容疑は平成27年、本社と大阪府内のすし半、和食さと計4店で、従業員7人に対し最長で1カ月111時間~49時間の時間外労働をさせ、うち2店では3人に割増賃金の一部(計約30万円)を所定支払日に支給しなかったとしている。 同社は調査委員会を設置して全店舗で未払い賃金を精査。延べ653人に26~2
町山智浩さんがABCラジオ『おはようパーソナリティ道上洋三です』に電話出演。2016年のアメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンの第一回テレビ討論会について話していました。 ちと気になるのう… After Record-Shattering Debate, Donald Trump Goes on the Attack and Hillary… https://t.co/ASLgH0dC5K pic.twitter.com/HIsdGb7c9V — name (@cojpboy) 2016年9月27日 (道上洋三)さあ、日本時間で一昨日、アメリカ ニューヨーク州で次の大統領候補の民主党ヒラリー・クリントンさんと共和党ドナルド・トランプさんの注目の初のテレビ討論会が開かれました。全米に中継されて、1億人が見たと言われておりますが、その結果、大統領選の行方はどうなる
厚生年金の対象拡大=10月からパートら25万人-新たに「106万円の壁」 10月1日から、厚生年金と健康保険の加入基準が変わり、週20時間以上働くパート女性ら短時間労働者にも拡大される。新たに加入対象となるのは約25万人と見込まれている。老後の年金給付が手厚くなる一方で、保険料の負担が変わる人がおり、女性の働き方にも影響しそうだ。 パート労働者は現在、「労働時間が正社員のおおむね4分の3(週30時間)以上」でなければ厚生年金に加入できない。しかし政府は、老後生活を保障するため、週20時間以上働き、月収8万8000円以上(年収106万円以上)で、勤務先企業が従業員501人以上であることなどの条件を満たす人に対象を広げることにした。 厚生労働省の試算では、月収8万8000円の人が毎月8000円を支払った場合、加入期間が40年間で月約8万4000円(基礎年金分含む)、20年間で7万5000円
大手電機メーカーの日立製作所は、子育てをする共働き世帯を支援するため、小学3年生までの子どもがいる世帯に一律、最大年間で10万円を支給する、新たな制度を導入することになりました。 具体的には、0歳から小学生未満の子どもがいる世帯には年間10万円、小学1年生から3年生までの世帯には年間5万円を支給します。まずは、日立製作所とグループ会社2社のおよそ3000世帯を対象に導入し、来年4月からはグループのおよそ70社に制度を拡大する計画です。 日立ではこれまで保育所の利用料やベビーカーの購入費用の一部を補助する制度などはありましたが、認可外の保育所や学童保育の料金の負担や、短時間勤務を利用する場合の収入の減少に対する懸念が社員から出ていることを踏まえて、初めて一律に現金を支給することになりました。 日立製作所の迫田雷蔵人事勤労本部長は「子どもを育てながら働くことに対する支援が不十分ということで、今
安倍晋三首相のメールマガジンで東京電力福島第一原発事故時の対応を批判され、名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が安倍首相に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。後藤博裁判長は、記述された経緯は「主要な部分で真実だ」と認め、一審・東京地裁判決を支持して菅氏の控訴を棄却した。 判決は、菅氏が2011年3月12日の会議で海水注入による再臨界の可能性を強い口調で質問したことが、海水注入を中断するという東京電力幹部らの決断につながったと指摘。実際には注入は続けられたものの、「東電による誤った決断につながったという意味において、菅氏の間違った判断があったと評価されるのはやむを得ない」と述べた。 問題となった同年5月20日付の安倍首相のメルマガは、菅氏の海水注入をめぐる判断や報道発表を批判し「国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」などと記述した。 判決後、記者会見した菅
人には、現金で支払うと、買ったものにひときわ価値を感じる傾向があります。これには、現金で購入したものに対してより愛着を覚えるという人の性質が関わっています。さらに、米消費者金融保護局(CFPB)の資金援助により行われた最近の研究により、現金で支払った場合には使う金額そのものが減ることも明らかになりました。さらにこの傾向は、現金で支払うよう積極的に呼びかけた場合に顕著だったとのことです。この研究では、信用組合(クレジットユニオン)を利用し、なおかつクレジットカードをリボ払い設定にしている消費者1万4000人を対象に実験が行われました。その目的は、お金の使い方に関して「簡単なルール」を設けることが、リボ払いの負債を減らすのに役立つかどうかを実例で確かめる、という点にあります。 実験に際しては2つのルールが設けられました。第1のルールは「20ドル以下の買い物については現金を用いる」、第2のルール
9月28日、米大統領選まで6週間となるなか、両候補による第1回討論会が終わったが、レースはなお接戦だ。そろそろ、共和党トランプ氏(写真)が民主党クリントン氏を破った場合の株式ポートフォリオを考え始めたほうがよい。ウィスコンシン州で撮影(2016年 ロイター/Jonathan Ernst) Rob Cox [ニューヨーク 28日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米大統領選まで6週間となるなか、両候補による第1回討論会が終わったが、レースはなお接戦だ。そろそろ、共和党トランプ氏が民主党クリントン氏を破った場合の株式ポートフォリオを考え始めたほうがよい。 BREAKINGVIEWSは、ロング・ショート戦略をとる株式ヘッジファンドをまねて「トランプ氏勝利ポートフォリオ」を組んでみた。トランプ氏はこれまで、多くの問題について意見を変えることがあり、考え方を把握するのは難しい。ムーディーズ
TPP=環太平洋パートナーシップ協定に関する衆議院の特別委員会で理事を務める自民党の福井照元文部科学副大臣は、会合で、今後の審議について、「強行採決という形で実現するよう頑張る」と述べました。その後、福井氏は、「誤解を招く発言だった」として陳謝しました。 これに関連して、特別委員会で理事を務める福井照元文部科学副大臣は、出席した派閥の会合であいさつし「この国会ではTPPの特別委員会で西川氏の思いを強行採決という形で実現するように頑張らせていただく」と述べました。 会合のあと、福井氏は記者団に対し「この国会でどうしても採決したいという安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない。ただ、与野党の筆頭理事による協議も始まっていない状況なので誤解を招いたことは大変申し訳なくおわびを申し上げたい」と陳謝しました。そして、記者団が、「審議を尽くすことに変わりはないのか」と質問したのに対し、福井氏は、「当然
2015年の国内の音楽ライブ市場は初めて3000億円を突破――ぴあ総研が9月28日、こんな調査結果を発表した。音楽CD市場が縮小する中、ライブ市場は成長を続けている。 15年は5万6042回(前年比3.0%増)の音楽ライブが開催され、動員数は前年比25.7%増の4486万人、市場規模は前年比25.2%増の3405億円と、統計をとりはじめた2000年以来、過去最高を更新した。市場の8割超を占めるポップスの増加が全体の成長に大きく寄与した。 ミュージカルや演劇、お笑い、バレエなどを含む「ステージ公演」全体では、6万4923回(前年比1.2%減)の公演が行われ、動員数は前年比5.8%増の2345万人、市場規模は前年比11.3%増の1714億円だった。ミュージカルと演劇が特に好調で、収容人数1000人以上の会場で開催される大規模公演の増加が市場の成長に寄与した。 関連記事 チケット高額転売問題、解
長時間着けても耳が痛くならないというヘッドフォン「VIE SHAIR」(ヴィー・シェア)の先行予約販売を、スタートアップのOmotenasy(神奈川県鎌倉市)がクラウドファンディングサイト「Makuake」で9月29日に始めた。2万4900円(税込、以下同)から。一般販売価格は3万9900円を予定している。 ワイヤレス(Bluetooth 4.2 BLE)か、3.5ミリオーディオケーブルを挿入して使うヘッドフォン。本体が耳に直接触れない「エアーフレーム」の採用で、従来のヘッドフォンと違ってイヤーパッドを耳に押し当てる必要がなく、装着時のストレスを抑えたという。フレーム構造のため、眼鏡の上からでも装着できる。
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