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配偶者控除廃止で「家族手当」が消滅の危機!?
家族手当の対象配偶者は収入103万円までが主流 政府は所得税の配偶者控除の廃止を進め、早ければ2018年1... 家族手当の対象配偶者は収入103万円までが主流 政府は所得税の配偶者控除の廃止を進め、早ければ2018年1月より実施される見通しということです。いわゆる「103万円の壁」をなくすことで、パートなどで働く主婦層の労働時間を拡大しようという狙いです。また、専業主婦世帯への税制優遇に対する不公平感解消という側面もあります。 いずれにせよ、「夫が外で働いて、妻は専業主婦として家庭を守って」という、戦後のサラリーマン家族モデルが、時代に合わなくなっていることが背景にあります。 しかも、配偶者控除廃止は、税金面の問題だけに留まりません。それは、多くの企業で支給されている家族手当への影響です。しかし、なぜ家族手当に関係するのでしょうか。 厚生労働省の「平成27年賃金事情等総合調査」によると、家族手当を支給している会社の割合は約8割。手当額の平均は、表のようになっています。ただし、社員数1000名以上の大
2016/10/03 リンク