共謀罪の構成要件を厳罰化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を可決した１９日午後の衆院法務委員会で、民進党の山尾志桜里前政調会長が、質問に立った日本維新の会の丸山穂高衆院議員に「自民党に入れてもらえ！」とやじを浴びせた。 維新が、改正案の修正協議で与党と合意したことを念頭に置いた発言とみられる。委員会後、記者団の取材に応じた山尾氏に、その真意を尋ねた。 －－丸山氏の発言中に、先生の声で「自民党に入れてもらえ！」と言ったように聞こえたが、発言したか 「しましたよ」 －－趣旨を教えてほしい 「その発言の通りです」 －－民進党とは立場は違うかもしれないが、公党に対し、あまりに度が過ぎた侮辱だと思う 「まあ、それは、記者さんのお考えということで、うけたまわります」 －－先生はそうは思われないか 「記者さんのお考えということで、うけたまわります」 改正案に反対する民

業績不振について、インターネットでは、 「物を大切に...... みたいなアナウンスしてるのに売ると安すぎて、これはガラクタですと言われているようで腹が立つ」 「10円で買い取ったものを500円で売り、これは買値が付きませんとタダで引き取ったものを100円で売る商売。二度と利用したくない」 と、同社の買い取り価格への批判の声が上がっている。 https://www.j-cast.com/kaisha/2017/04/17295816.html

経済産業省が産業構造審議会総会で配布した資料、「不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」に注目が集まっています。同省20～30代の若手で構成された「次官・若手プロジェクト」が作成したもので、「なんとかしないと日本ヤバい」感に満ち溢れた内容となっていました。 【画像】資料の内容 　同資料では、日本の若者が感じている不安や社会制度の遅れなどについて指摘。「『サラリーマンと専業主婦で定年後は年金暮らし』という『昭和の人生すごろく』のコンプリート率は、既に大幅に下がっている」など、制度の古さを力強い表現で記しています。 また、母子家庭の貧困率の高さや、高齢者を一律に弱者として手厚く保護しながら「子育ては親の責任」「現役世代は自己責任」と現役世代を突き放していること、高齢者の生きがいや人生の最期、GDPと幸福度、マスメディアの信頼度の低下とSNSの台頭など内容は多岐に

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。民進、共産両党などが廃案を求めて強く反発したが、与党は採決を強行した。与党は衆院法務委での可決を受け、23日の衆院本会議での可決、24日の参院での審議入りを目指す。民進党の蓮舫代表は19日午前の参院議員総会で「今急がれるのは『共謀

松野文部科学大臣は１９日夕方、記者会見し、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘したことを受けて、省内で調査を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかったことを明らかにしました。 これについて、松野文部科学大臣は１９日夕方、記者会見し、民進党側から提示された文書の存在について、省内で調査した結果を公表しました。 この中で、松野大臣は、担当の高等教育局長や専門教育課長ら７人を対象に、該当の文書を作成したことがあるかどうかや、ほかの職員との間で共有したかどうかについて、聞き取り調査を行った結果、文書の存在は確認できなかったとしています。また、担当部局が共有している、パソコンのファイルやフォルダーなどからも、文書は確認されなかったということです。 今回の調査結果について、松野大臣は「該当する文書の存在は確認できなかった。現状、民進党から

国会ウォッチャーです。 量が多く、起こすのはめんどくさいので概要だけ。 https://www.youtube.com/watch?v=sAdWcZEtGrw あ、冒頭の土屋正忠議員、「テロ準備行為だ」の不規則発言に一切触れない姿勢。心底軽蔑します。 山尾しおり「立法事実変わったんですね」　25分の質疑の間に立法事実が「テロ行為の抑止＋条約の批准」（ｂｙ安倍晋三）から「条約の批准」に変わりました。例の、３つの事例、化学薬品で大量殺人を狙って、原料の一部を入手、飛行機をのっとり、高層ビルに突撃させるための航空券を予約、都市インフラを麻痺させる目的でのコンピュータウィルスの開発に着手、という３つの事例については3月時点で山尾議員に立法事実にはなりえないことを指摘されていましたので、佐藤正久議員が桜井よしこ氏に述べていた事例が取り締まれるか否かについての質疑。 産経掲載、桜井よしこ「古代の化石の

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米ワシントンD.C.で行われたデモで医療保険を受ける権利を訴える参加者（2017年3月23日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【5月19日 AFP】世界195か国を対象に医療サービスの質を比較したランキングが19日、英医学誌ランセット（Lancet）に発表されたが、日本やカナダはトップ10入りを逃し、米国は35位に沈んだ。 「ヘルスケア・アクセス・アンド・クオリティー（HAQ）インデックス」は、適切な医療を受ければ予防や効果的な治療が可能な32疾患の死亡率に基づいたもの。今回発表されたランキングは2015年の状況を反映している。 1位は前回に引き続き、フランスとスペインに挟まれた小国・アンドラで、2位は北欧のアイスランド。人口100万人以上の国で最上位にランクインしたのはスイスで、3位だった。上位20か国中、オーストラリア（6位）と日本（11位）以外は全て欧州の国だった。 欧州

安倍首相（自民党総裁）が２０２０年施行を目指す憲法改正項目として、高等教育までの無償化を掲げたためだ。だが、巨額の財源を要するとあって「完全無償化」には慎重意見が多く、着地点は見えない。 党教育再生実行本部は１８日、教育費の公的支援拡充を政府に求める提言をまとめた。幼児教育は無償化検討を明記する一方、高等教育は「無償化も視野に入れた費用負担の大幅軽減」を目指すとの表現にとどめた。軽減策として、国公私立大の授業料を国が立て替え払いし、学生が就職後に分割返還する「出世払い」制度を挙げた。国に一部負担を求める構想だが、制度設計の詳細は固まっていない。

米連邦通信委員会（FCC）は米国時間5月18日、ネット中立性を規定する現行の規制（すべてのインターネットトラフィックを平等に扱うべきだとする考え方）を撤廃する提案を投票にかけ、2対1で可決した。これを最初の投票として、この問題に対する一般からの意見を募ることになる。FCCは8月までパブリックコメントを受け付け、2017年中に最終投票を行う予定だ。ただし、共和党所属のFCC委員が多数派を占めていることを考えると、投票によって既存の規則が撤廃される結果になることはほぼ確実だ。 Donald Trump米大統領によってFCCの委員長に任命された共和党所属のAjit Pai氏は、同じ共和党委員のMichael O'Rielly氏とともに提案に賛成票を投じ、一方で民主党委員のMignon Clyburn氏は反対票を投じた。通常、FCCは5人の委員で構成されるが、2名はまだ任命されていない。 今回の投

[Scott Sumner, “Language and unemployment,” Money Illusion, May 2, 2017] 地図はぼくの好物だ．先日，ランディ・オルセンがヨーロッパの失業を示すおもしろい地図にリンクを貼っていた： この地図を見る前から，フランスよりドイツの方が失業率が低いのは知っていた．そしてやっぱり，失業率は両国の境界で劇的な変化を見せている――ライン川流域がそれだ． きっと，ドイツの失業率の方が低いのは，労働市場規制がすぐれていることの反映なんだろうと想定していた．ところが，このグラフはそれと別の相違点を示唆している――言語のちがいもあるようだ．ゲルマン系言語圏はロマンス系言語圏よりも失業率が低いと仮定してみよう．言語と政府政策のどちらがより重要なのか検証するにはどんな手があるだろう？ ひとつには，複数言語が話されている国がある点に着目するアプロー

リップル社の資金調達に対する疑念をいくつか端的にのべておきます。 （ｘｒｐとは、リップルのレジャー内でつかわれる中間決済通貨、もしくはシステム利用の際に必要となる手数料の双方として作成された仮想通貨です。） 資金調達の迂回手段による不公正な競争について ｘｒｐは、まったくの無から、何の対価もなしに、１０００億ｘｒｐが発行され、リップル社と関係者がそのすべてを保有しました（８０％がリップル社、２０％が創業の３人）。リップル社はこのｘｒｐを徐々に販売することで通貨発行益を得ることができます。（※１） リップル社は、並行して株式の新規発行（増資）による資金も調達も行っており、昨年シリーズBとして５５百万ドルを調達しました。しかしながら、ｘｒｐの保有の状況、市場の売買の状況を鑑みるに、株式による調達よりも、ｘｒｐの販売による調達額の方が大きいと推測されます。 たとえば公表されているxrp配布状況へ

安倍首相が５月３日、改憲派の集会によせた、「２０２０年新憲法施行を」と訴えるビデオメッセージ。コラムニストの小田嶋隆さん（６０）は「この文章は、日本の国語教育の結実です」と言う。そのココロは――。 ◇ 首相のメッセージは、緻密（ちみつ）に読むと意味が分からない文章です。新聞記者さんは職業柄、論理的整合性を気にしますが、私たちが日本の国語教育で求められてきた読解力とは、論理的帰結ではなく、「この人物の気持ちを読み取れ」「作者の真意は何か」といったものです。つまり、このメッセージは、書き手の真意を「忖度（そんたく）」する日本人の日本語の読み方の結実のようなものなんです。 では、この作者（首相）の狙いは何でしょう。論理的に一つ一つつめて、憲法をこう変えましょう、ということではなく、「新しく生まれ変わるんだから、新しくしましょうよ」「せっかく引っ越したんだから新しい冷蔵庫を買いましょうよ」みたいな

文部科学省は19日、加計学園の新学部をめぐり、「総理の意向」と伝えられたとする文書の存在は確認できなかった、と発表した。

公益財団法人大宅壮一文庫が運営する雑誌専門の図書館「大宅壮一文庫」（東京都世田谷区）の運営資金を募るクラウドファンディングが5月18日、「Readyfor」で始まった。資金難で「雑誌を後世に残すことが難しくなった。時代を超えて雑文を手にする喜びを残していきたい」と、プロジェクトを立ち上げたという。 大宅壮一文庫は、評論家・大宅壮一さんが亡くなった翌年の1971年に設立。大宅さんが所有していた雑誌コレクション約17万冊を引き継ぎ、日本初の雑誌専門図書館として現在は約1万タイトル、約78万冊を所蔵しているという。 プロジェクトの目標額は500万円。19日15時現在では、293人の支援者を集め、支援総額は367万を超えた。支援は3000円から。1万円のコースでは、1カ月分の入館料が免除されるなどの特典もある。 集まった資金は、事務局職員の給与や施設、備品の補修、購入、実施中の雑誌記事索引データベ

値上がり ポジティブ日経平均39,134.79+0.25%ポジティブポジティブダウ平均38,868.04値下がり ネガティブ英 FTSE8,180.18-0.59%ネガティブポジティブS&P500種5,360.79値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.14%ネガティブ

北朝鮮の弾道ミサイル　日本のEEZ外に落下　現時点で被害報告なし　防衛省発表 防衛省は、けさ早く北朝鮮から少なくとも1発の弾道ミサイルが発射され、日本のEEZ=排他的経済水域の外側…

2024年5月の「道路貨物運送業」倒産 大幅増の46件　コストアップと「2024年問題」が直撃、4月以降は前年比2倍超 厳しい経営環境に置かれる道路貨物運送業の倒産が急増している。2024年5月の「道路貨物運送業」の倒産は46件（前年同月比119.0％増）で、5月としては2005年以降の20年間で最多を更新した。

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が

5月～6月は固定資産税の支払い時期。 ところで、実家の固定資産税っていくらなんだろうか・・・。 そんなことを考えていたら会社の同僚から 「田舎で一人暮らしをしていた母親が骨折をして、この先も介護が必要になってしまった。母親は兄弟の誰かが引き取って面倒をみるとしても、実家の近くには誰も住んでいない。実家を長期間空き家にしておくと大きなリスクがあるらしい。何かいい方法を知らないか」と相談をうけた。 このように突然やってくる「実家が空き家になる事実」。ここには、大きなリスクが潜んでいます。 ご両親が元気でも空き家リスクは遠い話ではないかもしれません。 リスクを知ったうえで、早めにご両親と一緒に「将来の実家のあり方」をご相談しておくことをオススメします。 1.実家が突然空き家になってしまう2つのケース 実家にはご両親が住んでおり、まだまだ元気だから何の心配も無い。と思っていると、突然として実家が空

ずいぶん前の話だが、就職面接で「なぜ就活するにあたって髪の毛を黒に染めなかったのか」と聞かれたことがある。 俺は母親が白人のいわゆるハーフ。髪の毛は生まれたときから通常の日本人より明るめの茶色で、このときも染髪していない地毛の状態での面接だった。 （言うまでもないが）DNAの半分は日本人のものであることから、日本人的な特徴も持ち合わせている顔立ち。初対面では「もしかしてハーフですか？」ともしかしたら白人っぽい日本人なのかも……的なニュアンスで質問されることも稀にある。 そういう経験から、面接官は俺がハーフであることに気付いてないのかと思い、「父は日本人ですが、母が白人で……」と説明すると、 「いやそれは分かるけど、どうして黒に染めなかったの？」と少し苛立った様子の面接官。 一瞬意味が全く理解出来なかったが、どうもこの面接官は「就活をする学生はみんな髪の毛を黒に染める。＝就活をする人は地毛が

昨日発表された、経産省の次官・若手プロジェクトである『不安な個人、立ちすくむ国家』という資料が話題を呼んでいます。危機感が伝わってくる資料で、ここからさらに一歩進んで効果的な経済政策に繋がることを期待しています（微力ながら経済に貢献したいとは思っているので…）。 さて、この資料の最後には「この数年が勝負」「最後のチャンス」という言葉が出てきます。 不安な個人、立ちすくむ国家 p.64（強調は引用者）最後、という言葉は強すぎて好みではないのですが、しかしこの危機感と同じような話を起業家の方と最近したことを思い出します。それは「我々の世代がスタートアップに挑戦できる権利を持つ『最後の世代』になってしまうのでは」という話です。 挑戦には失敗がつきものです。実際、スタートアップの多くは失敗します。そしてその失敗を許せるような余力が残っているのはかろうじて今だけではないか、そして近い将来、この国の多

人事は採用だけを日々行っているわけではありません。 「人事」は読んで字のごとく、会社の人の事全般を行うため業務が多岐に渡り、トラブル事も少なくありません。 採用以外にもたくさんの仕事があり、内容がかなり重いものも多く扱います。 例えば「仕事を辞めようか悩んでいる」という社員の話を聞き、辞めずに済む方法を提案したり、辞めるとなった時に書類を集めたり手続きをしたり。 産休に入る社員がいれば役所へ行って書類をもらってきたりいつから産休に入っていつ復帰するのか相談したり。 人事異動をする時にも、人事の判断一つで人生がガラっと変わる人もいます。 一人一人の特性を見極めた上で人事異動をします。 つまり人事は多くの社員の人生を背負っている重要な役割といえます。 人事に向いている人 前置きが長くなりましたが、そんな会社にとって重要な役割を担う人事にはどんな人が向いているのでしょうか。 メンタルが強い 前述

シューズ　オットー（TSR企業コード:571165664、大阪市北区西天満6－1－5、官報上：尼崎市武庫町1－9－12、創業昭和52年4月、代表者：竹部淺夫氏、従業員2名）は4月26日、神戸地裁尼崎支部から破産開始決定を受け同日、破産手続廃止となった。 負債額は現在調査中。 店頭に「もうあかん　やめます！」と書いた大きな垂れ幕を掲示し、「店じまい売りつくし」として閉店セールを20年以上に渡り続けるなどのユニークな宣伝で地元では知名度があった。 業界で勤務していた竹部代表が経験を活かし昭和52年4月に独立。大阪市北区西天満6－1－5の西天満交差点に店舗を構え、卸業者から買い取った在庫を安値で販売するスタイルで営業を展開。紳士用ビジネスシューズをメインに扱うほか、身長を高く見せることができる「シークレットシューズ」の販売にも注力していた。 「大阪一安い店」を謳い文句に、50年代後半のピ

無担保で多額のお金を貸す銀行カードローンを巡り、全国銀行協会（会長＝小山田隆・三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は１８日、各行の過剰融資防止策を調査していると発表した。消費者金融より規制が緩い中で貸付額が急増し、多重債務を起こす懸念が強まっているためだ。一部で貸付額の上限引き下げの動きは出てきたが、業界は消費者金融並みの法規制強化には否定的だ。 全銀協は各銀行にアンケートを行い、過剰融資を防ぐための取り組みを５月中にまとめ、必要な方策を検討する。借り過ぎを防ぐ啓発活動も始める。１８日の定例記者会見で小山田会長は、「カードローン業務をしっかり見直していく必要がある」と述べた。 銀行カードローンへの視線は厳しい。消費者金融は貸付額に「年収の３分の１以下」という「総量規制」があるが、銀行にはなく、貸付額が急増。日本銀行が１８日公表した統計では、２０１６年度末の残高は、前年度比９・４％増の５兆６０２４億円だ

先日記事にしていた『ハイパートレーダーのケン』こと、わたくしの物語は『終劇』となりました(T_T) （詳しくはこちら⇩） www.mmmmflyhateblo.net 今回の記事に関して、少し詳しく説明させて頂きます。 私は以前にFXでボコられた経験があるので、『二度とFXはするまい！』と誓っていました。ですが、なぜ今回このような事になったかと言いますと、『自動売買』なるものを試してみたい気持ちになり、安易に始めたのがきっかけでした。 今回利用した自動売買システムは『ひまわり証券』の『エコトレFX』です。 今まで『裁量取引』で負け続けてきた私は、『自動売買に任せるのも良いかも・・』なんて思いはじめ、思いつくと試したくて『うずうず』する衝動を止めれませんでした！ 当初の滑り出しは良く（前回記事参照）ドンドン勝ちを積み上げていったのですが、ここで私は『とんでもないミス』をしている事に気が付いて

この握手の後、はたして機密情報は漏洩されたのか（提供：Russia Foreign Minister Press Ofice/Abaca/アフロ） 米メディアがトランプ大統領をめぐる疑惑を相次いで報道していますね。 高濱：米連邦捜査局（FBI）長官の電撃解任、大統領執務室での録音疑惑が5月初旬から続きました（関連記事「FBI長官解任劇と米大統領執務室の録音疑惑」）。15日には機密性の高い情報（classified information）*をロシア外相に漏えいした疑惑、16日にはFBI長官に捜査中止を命令した疑惑が発覚しています。 *：classified informationは機密性の高い情報を指す。米国ではこれをstrictly confidential（極秘）とconfidential（機密）などに区分する。極秘はいわゆるトップシークレットだ。今回のケースではclassified

ゴールデウィークにやっていた「インベスターZ」の電子書籍セールがおもしろかった。１巻は１円、２巻は２円、３巻は３円……ときて１５巻まで合計しても１２９円で買えた。そして、最新の２冊だけはちゃんとした値段がついている。 首謀者のコルク・柿内さんに聞いたら、とんでもない数が売れたのだそうだ。ある程度、巻数を重ねたマンガは、後半になるとずっと買っているひとしか読まなくなる、今回のセールはその人数を一気に底上げしたことになる。それも元出ゼロで。さすがですねえ。 それで、ぼくも最新刊を含む全巻を買って、読んだ。これが、ほんとうにおもしろいのだ。一家に一シリーズ、紙版も置いておきたい、すばらしいマンガだと思う。実際、ぼくはあとで、紙で全巻買うと思う。 じつは株式投資には、昔、かなり凝ったことがある。ただ、ライブドアショックが起きたときにやめてしまった。あのとき、IT株を中心とした暴落がおきた。ぼくは持

ランキングは世界106ヶ国を対象に、50種以上のファクターに基づき作成されたものだ。軍事費、人員、装備のほか、射程、物流の柔軟性、天然資源といったファクターも考慮される。核保有量も考慮されているが、具体的な数字は分からない。 アメリカは航空母艦の保有数が突き抜けていた また航空母艦は海軍および空軍の移動式基地となるため、軍事力に大きな影響を与えるファクターだ。アメリカが19隻の空母を保有しているのに対して、2位のロシアは1隻のみである。3位の中国は初の国産空母の配備準備を2013年に開始。海上試運転と支援航空機が揃ったのち、2020年前には投入されると予測されている。 ちなみに昨年以降、2度の核実験を行い、度重なるミサイル射出を行なっている北朝鮮は、23位となった。世界有数の潜水艦艦隊を有するが、そのほとんどは利用不能である。3分の1が旧式のディーゼルエンジン型で、その射程も6.4キロ程度

大手携帯3社の2016年度の決算が出揃った。3社ともに増収増益の好調な決算となるなど、順風満帆な業績を打ち出しているが、総務省のスマートフォン実質0円販売の事実上禁止と、それによるMVNOなど“格安”サービスの台頭が、各社の業績にも徐々に影響をもたらしてきており、各社の戦略にも変化が見られるようだ。 業績回復を果たしたドコモ--中期計画で問われる吉澤体制の真価 NTTドコモが4月27日に発表した2016年度の通期決算は、営業収益が前年度比1.3％増の4兆5846億円、営業利益が前年度比20.7%増の9447億円と、2015年度に続いての増収増益を達成。2014年度に大幅に業績を落とした際、2017年度に達成するとしていた通期目標を1年前倒しで達成するなど、非常に好調な様子を見て取ることができる。 好業績実現の背景にあるのは、ドコモがこれまで力を入れてきた3つの取り組みが、いずれも大きな成果

Amazon.comはドローンによる荷物の配送を実験しており、それと並行し関連技術の開発に取り組んでいる。例えば、配送ドローン運用を柔軟にする目的で、合体機能を備えるドローンの特許を出願した。 もちろん、航空機を開発する企業も黙っていない。Boeingも合体できる配送用ドローンの技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間2016年10月4日に「MODULAR VEHICLE LIFT SYSTEM」（特許番号「US 9,457,899 B2」）として登録された。出願日は2013年6月24日、公開日は2014年12月25日（公開特許番号「US 20140374532 A1」）。 この特許は、それぞれ独立して飛行可能なドローンが合体し、全体として1つの大きなドローンとして機能する技術を説明したもの。1機では運べないような大きく重い荷物を、多数のドローンが一体化

戦後ニッポンの高度成長期を支えた巨象が、足元から揺らぎ出した。モノづくりの底が抜けたかのような失態が止まらず、次々に損失計上する事態に――。図体はでかい。倒れれば被害は甚大だ。 4月26日午後3時。 この日の株式マーケットが閉じようとしたその瞬間、東京証券取引所が運営する情報伝達システム上に三菱重工業をめぐる情報が映し出されると、市場関係者に衝撃が走った。 この1年で、営業利益が半減した――。 三菱重工が投資家向けに開示した財務資料には、そんな実態が記されていたのである。 三菱重工がこれまで投資家に開示してきた各種資料によれば、1年前の2016年5月段階では、'17年3月期に〈3500億円〉の営業利益を確保するとの見通しを示し、これは〈キャッシュフローやバランスシートの状況、受注残工事の質などから、達成可能〉と胸を張っていた。 '16年3月期の営業利益が3095億円だったことを考えれば、1

９０年代を代表するゲーム「ぷよぷよ」をつくった伝説のゲームクリエーター仁井谷正充さん（６７）の半生は、平家物語のような栄華と没落のストーリーです。 【写真】第二次世界大戦・朝鮮戦争…　米戦艦アイオワ。退役後、博物館になった歴史的戦艦の画像100枚 　ぷよぷよの爆発的ヒットで、４０歳そこそこで売上高７０億円のゲーム会社社長となった仁井谷さんはいま、千葉・新松戸のアパートでこたつにくるまりながら、再起を期し新たなゲーム作りに没頭しています。 「ただ春の夜の夢のごとし……」。会社の消滅は、まるでぷよぷよの「連鎖」のごとく、あっという間でした。 「企画書の絵を描くのに１千万円ぐらいつかっている」 ２ＤＫのアパートの一室。こたつに入って話を聞いていると、おもむろに立ち上がった仁井谷さんが資料ファイルから書類を持ち出してきました。Ａ４で２４枚、表紙には「コンパイル・パーク開発計画」の文字。 ぷよ

トランプ米政権をめぐる「ロシア疑惑」に、独立した立場で捜査する「特別検察官」のメスが入ることになった。司法省がホワイトハウスに反旗を翻して任命に踏み切った形だ。焦点は、大統領選に介入したロシアとトランプ氏陣営の共謀や、トランプ大統領による司法妨害の有無。疑惑の真相究明は新たな局面に向かう。 発表３０分前、ホワイトハウスに通告 「特殊な状況下で、通常の指揮系統から独立した権限の下に、今回の捜査を位置づけることが公益にかなうと決断した」 司法省のローゼンスタイン副長官は１７日、声明を出し、「ロシア疑惑」追及のための特別検察官に、マラー元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を起用した。 ホワイトハウスにはまったくの「寝耳に水」だった。スパイサー大統領報道官は前日の記者会見で「率直に言って、特別検察官は必要ない」と語っていた。 米紙ワシントン・ポストによれば、ホワイトハウスに決定が伝わったのは声明が発表される

Turkish President Recep Tayyip Erdogan delivers a speech during Istanbul Youth Festival in Istanbul on May 4, 2017./AFP PHOTO/OZAN KOSE 私は企業の経営を心理的側面から分析して経営改善を行う経営心理士として、経営コンサルティングを中心に活動している。これまでに数百件の経営相談を受けてきたが、経営相談を受ける中で経営やビジネスにおけるいくつかの成功・失敗に関する法則性が見えてくる。 失敗に関する法則性の1つに、プレイヤーとして突出した能力を持った人間がマネジャーになると部下の可能性を潰してしまうというケースがある。 もちろんこのタイプの人でも部下をきちんと成長させることができている人もいる。ただ、このタイプの上司に悲鳴を上げる部下を多く見てきた。 名プレイヤー

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by Verónica Bautista アメリカでは貧富の差が学歴やIQ、健康状態などさまざまなところで見られますが、「笑顔」という1つの仕草にも貧富の差が影響していることがわかりました。 The US is experiencing a massive dental crisis that preferences dental care for the rich over the poor — Quartz https://qz.com/984554/the-us-is-experiencing-a-massive-dental-crisis-that-preferences-dental-care-for-the-rich-over-the-poor/ アメリカでは金銭的に余裕のある人が歯を美しくするための処置に多額の費用をかけている一方で、何百万もの人々が、歯の根管治療や歯にかぶせ

現代の政治家にとって、口先ばかりの「偽善者」というラベリングは致命的であるようだ。「ポリティカル・コレクトネス」に配慮してばかりの、中身のない美辞麗句はうんざりだという声、人々の苦境と怒りを率直に代弁し、たとえ世界中から排外的だ、非道義的だと罵られようとも、国民の利益だけを追求するリーダーを待ち望む声は、世界各地に広がりつつある。 このような世界で絶賛不人気な主張の１つが、自国の狭い利益だけを追い求めることなく、平和という共通利益を追求しよう、それこそが啓蒙された自己利益（enlightened self-interest）の要請なのだという「リベラル国際主義（liberal internationalism）」である。 史上初の世界大戦が終結した1919年、リベラル国際主義は人々に希望をもたらす新しいアイディアであった。２度の凄惨な世界大戦を経て、人類は、国際政治は軍事力だけがものをいう

世界で感染が拡大する新型コロナウイルスは、世界経済に大きな打撃をもたらそうとしている。 CNNなどの報道によると、アメリカでは3月中旬からの3週間で、失業保険を申請した人が、合わせて1600万件を超え、過去最悪の水準が続いている。 そうした状況の中、世界中でベーシックインカム（BI）の導入が改めて議論されている。そもそもベーシックインカムとは何か？ なぜいま話題になっているのか？ここで改めて、ベーシックインカムの基礎知識から最新情報までをまとめてみた。 ※本記事は、2017年5月公開の記事をもとに情報を加筆・修正したものです 目次： ベーシックインカムとは何か？ なぜいまベーシックインカムなのか ベーシックインカムで仕事はどう変わる？ 財源はどこから確保するのか ベーシックインカムの実証実験をしている国は？ ベーシックインカムが導入された後の社会 1. ベーシックインカムとは何か？ ベーシ

ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍晋三首相の言動に表立った自民党内から批判や反論が出ない現状を問題視する。 ＊　　＊　　＊ 5月8日の国会での安倍晋三首相の発言を聞いて仰天した。というよりあきれかえった。安倍首相は国会をどういう場所と考えているのか。 安倍首相は5月3日の憲法記念日に、改憲派集会にビデオメッセージを寄せた。その中で、2020年に改正憲法を施行する考えを表明し、しかも戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法9条の1項、2項はそのまま残して、3項で自衛隊の存在を明記する、と具体的な内容まで披瀝した。憲法学者の7割が自衛隊は憲法違反だと主張しているからだという。 日本は言論の自由を憲法が保障している国である。首相が改憲を唱えるのは自由だ。だが、今は憲法審査会が行われている最中であり、その論議はあまり進んでいない。もちろん自民党議員も委員になっている。その審査会の最中に、首相が憲法改正の

アメリカのドナルド・トランプ大統領が連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー前長官に捜査の終結を求めたという報道をめぐり、議会に波紋が広がっている。下院では民主党のアル・グリーン議員（テキサス州）が5月17日、議場でトランプ大統領の弾劾を求めた。 「議長、私は本日、合衆国大統領を司法妨害で弾劾することを呼びかけるためにここに立っています」。グリーン議員はそう口火を切り、教会での説教のような演説を始めた。

国民と共に　仁川空港を訪れた文在寅大統領は、通りがかった市民のセルフィーの求めに応じた　Stringer- REUTERS ＜文在寅（ムン・ジェイン）が韓国の大統領に就任して１週間。9年ぶりの革新系大統領の誕生に対して韓国国民の期待が高いのは、朴槿惠前大統領によって停滞した国政の再起動ということ以上に、国民自らが能動的に政治に関わるようになった時代の大統領という意味があるようだ＞ 韓国に新しい大統領が誕生した。罷免された朴前大統領を擁護する保守派と改革を望む進歩派と中 道派に分かれ15人の候補（そのうち2人は辞退）が繰り広げた選挙レースの結果、文在寅大統領が圧倒的な支持で当選した。韓国社会世論研究所が5月10日19歳以上男女1044人を対象に行った世論調査では、回答者の83.8％が「文大統領が国政をうまくやっていくと期待している」と答えた。 文大統領は選挙運動期間中、「原則と常識が通じる国

金田勝年法相の不信任決議案が１８日の衆院本会議で否決され、「共謀罪」法案は２３日に衆院通過する公算が大きくなった。政府・与党は６月１８日までの会期内に法案を成立させる構えを崩していないが、参院での審議入りが遅れた場合に備え、小幅の会期延長の検討を始めた。 安倍政権は「加計学園」と「森友学園」の二つの学園問題の追及をかわす狙いから、会期延長を避けたいのが本音だ。首相周辺は「国会を開いているとろくなことはない」と語り、政権が分岐点と見るのが、衆院通過後の２４日に参院で審議入りできるかどうかだ。 １８日の衆院本会議後、自民党の二階俊博幹事長は大島理森衆院議長と国会内で会談し、「共謀罪」法案の２３日の衆院通過方針を伝えた。翌２４日に参院審議入りできれば「ぎりぎり会期内に成立できる」（自民国会対策委員会幹部）とみる。 ただ、衆院通過時には採決強行に伴う混乱が予想され、野党側がその翌日の審議入りに応じ

内閣府が18日発表した2017年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.2%増だった。プラスは5四半期連続。個人消費が持ち直し、輸出も伸びた。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.4%増で年率では1.8%増だった。生活実感に近い名目GDP成長率は前期比0.0%減、年率では0.1%減だった。名目は5四半期ぶりにマイナスだっ

国家戦略特区を所管する山本幸三地方創生相は１７日、安倍首相の意向を文科省に伝えたかを聞かれ、「そんなことがあるわけはない」と全面否定したが、ちょっと待ってほしい。 民進党が１７日開いた「加計学園疑惑調査チーム」の会合で、共同座長を務める桜井充参院議員はこう発言した。 …