中岡望の目からウロコのアメリカ - アメリカの保守派の論者が考える安倍政権の”国の形”
安倍新政権の思想の輪郭が次第に明らかになってきています。土曜日のテレビ番組で塩崎官房長官が「安倍首相は“日本の形”を語った最初の総理である」という趣旨の発言をしていました。安倍首相の考える“日本の形”は、ある意味では、戦後の総否定に通じるものかも知れません。今まで、戦後の総括を主張した政治家はたくさんいましたが、この戦後生まれの宰相は、戦後民主主義全体に不満を抱いているようです。日本がますますイデオロギー的な対立に陥っていくのではないかと思います。今回は、「アメリカのメディアの見た安倍首相」の第二弾です。保守派を代表する『The Weekly Standard』（10月９日号）に掲載された「A Japan That Can Say Yes」の紹介です。以前、ソニーの創業者・盛田昭夫と石原慎太郎都知事が書いた本『Noといえる日本―新日米関係の方策』（1989年刊行：英語のタイトルは「Japa
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Ｇ７行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明＝ＩＭＦＣ 2008年 10月 12日 15:18 JST ［ワシントン １２日 ロイター］ 国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が１１日ワシントンで開かれ、前日の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の公的資金注入を柱とする「行動計画」を強く支持する、との声明を発表した。 記事の全文
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A Japan That Can Say Yes
有田芳生の『酔醒漫録』: 安倍10月訪中計画の背景
