朝日新聞6月18日朝刊での「米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず」報道をめぐるコメントや検証など。まだコメント増えそうなので、暫定まとめということで。 わかりやすいよう、時系列でなく話者のコメントごとにまとめています。
6月18日朝日「米の放射線実測図、政府が放置」報道をめぐって
朝日新聞6月18日朝刊での「米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず」報道をめぐるコメントや検証など。まだコメント増えそうなので、暫定まとめということで。 わかりやすいよう、時系列でなく話者のコメントごとにまとめています。
東大自治会が全学連脱退へ――“非民主的行為”に反旗 | 週刊金曜日オンライン
東京大学教養学部学生自治会が、所属する全学連（全日本学生自治会総連合）および都学連（東京都学生自治会連合）から脱退する方針を固め六月一四日に同大学自治会の最高議決機関である代議員大会に提出する。 現在「全学連」を名乗る組織は五つ存在するが東京大学教養学部学生自治会が所属する「全学連」は、いわゆる共産党指導下の「民青系全学連」だ。実質、共産党の青年学生組織である「日本民主青年同盟」の同盟員を執行部におくり込むことで、組織を確保してきた「民青系全学連」だが、その活動は以前からじり貧状態だと噂されてきた。公式サイトにも加盟する自治会数は公表されていない。 今回の脱退問題で注目すべきは、脱退を呼びかけている東大自治会執行部の学生が、いずれも元民青・共産党のメンバーだったということ。彼らは一様に自治会の活動を党が監視し、引き回してきたことを批判する。「民青の班会、共産党の地区委員会の席で自治会の意義
全学連:「東大教養学部自治会」が脱退決議－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京大教養学部学生自治会は１４日、代議員大会を開き、全学連（全日本学生自治会総連合）から脱退する議案を可決した。「全学連から活動方針を押しつけられるなど自由な議論が妨げられたため」としている。 同自治会は１９４９年に発足。１、２年生で組織され、１０人の常任委員と正副委員長で運営している。今回の脱退決議で、発足以来初めて上部団体に所属しない状態となる。同自治会の五十嵐真純委員長は「学生のために活動する原点に戻りたい」と説明している。 同自治会は、６８〜６９年に安田講堂が占拠されるなどした「東大紛争」の際、他学部の学生自治会とともに「大学の自治」を巡って大学側と対立した。しかし、現在は同自治会で積極的に活動する学生は毎年数人程度で、「生徒会」化していた。脱退すれば年額１２５万円の負担金もなくなるといい、今後は学生が自主的に行うゼミの主催など学生へのサービスを活動の中心にして充実させる方針。 一
ついにとどめを刺される「全学連」 東大の自治会が引き起こす社会運動史上の大事件とは | JBpress (ジェイビープレス)
「全学連（全日本学生自治会総連合）」という名前には、2つの見方がある。かつて学生運動に身を投じた、60歳を超える人たちには善かれ悪しかれ大学時代を象徴する、学生運動の拠点。60歳から40歳くらいの人には、時代遅れの連中が左翼ごっこをする舞台程度にしか見ていない人が多いだろう。それより下の世代で知っているのは、いわゆる共産趣味者（左翼を観察する趣味の持ち主のこと）か、今なお残る（政治）活動家くらいではないだろうか。 現在5つある全学連の中で最大の規模を持つとされるのが、「民青系全学連」と呼ばれる全学連である。民青とは、正式名称は日本民主青年同盟といい、「日本共産党の導きを受ける」青年政治組織である。その民青が執行部で主導権をとるため、民青系と呼ばれる。その民青系全学連が近く解散する可能性が高くなってきた。 引導を渡すのは、「東京大学教養学部自治会」（通称「東C自治会」）だ。代々民青が執行部を
東大自治会が全学連脱退 「共産党、不当支配」 - MSN産経ニュース
戦後の学生運動の象徴だった全学連（全日本学生自治会総連合）に所属する東京大学教養学部学生自治会が、全学連と都学連（東京都学生自治会連合）から脱退することを代議員大会で決定した。同自治会は理由について「日本共産党による全学連と都学連を通じた不当な支配から脱却するため」としている。同自治会は全学連の中核的存在。関係者は「全学連にとって存続に関わる問題で共産党勢力の凋落（ちょうらく）を裏付ける動き」と指摘している。 全学連は現在、５つの党派が独自に名乗っているが、同自治会が所属していたのは最大組織とされる共産党系の日本民主青年同盟系（民青系）全学連。同自治会執行部によると、共産党は長年、学生党員を正副委員長に就任させることで、党の指示通りに自治会が動くよう画策。直接または全学連、都学連を通じて署名活動を指示するなどしてきたという。 昨秋、中国籍の委員長を中心に脱退へ向けた議論が高まり、執行部内の
共産党こくた氏風営法から「ダンス規制」必要なしと質問趣意書 政府「指導する」 | 京都民報Web
客にダンスさせる営業を規制する風営法について、日本共産党のこくた恵二衆院議員（衆院比例代表近畿ブロック・京都１区予定候補）はこのほど、「警察による恣意（しい）的な運用をすべきでない」として、政府に対し質問趣意書を出しました。15日、政府は「指導する」とする答弁書を閣議決定しました。 質問では、今年度よりダンスが中学校保健体育の必修科目となっているもとで「時代の変化にそぐわない」との声が広がっていると紹介。「『ダンスをさせる』ことを『風営法』で規制するに足る合理的な理由はない」とのべ、政府見解を求めています。 また、都道府県警察による恣意的な取り締まりの強化の実態を指摘。国会の付帯決議（1984年、風営法改正時）と警察庁の解釈運用基準などで、「立入りの行使はできる限り避ける」「犯罪捜査の目的や他の行政目的のためにこの規定を用いてはならない」など慎重な運用を求めているとし、運用の徹底を求めまし
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タクシー不払いの男、共産党本部に逃げてろう城 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災（福島原発） - 一般社団法人 共同通信社 ニュース特集
沖縄タイムス | 原発老朽化３基準 市民団体が考案