歴史認識 正確な対日理解を広げたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
これを機に、世界にどんなメッセージを発信するのか。政治指導者の歴史観が問われる。 政府は戦後５０年に村山談話、戦後６０年に小泉談話を発表した。いずれも「植民地支配と侵略」により、多くの国に多大の損害と苦痛を与えたとし、「痛切な反省」と「心からのお詫（わ）び」を表した。 安倍首相は８党首討論会で、両談話を「全体として受け継いでいる」と強調し、来年に「安倍政権の談話を出したい」と語った。 昨年１２月の首相の靖国神社参拝は、中韓両国の反発と米国の「失望」を招いた。首相が戦後の国際秩序に挑戦しているかのような誤解を与えたのは否めない。 国際協調を重視する平和国家としての戦後日本の歩みを、改めて世界に発信する必要がある。 憂慮されるのは、中国や韓国が歴史問題を外交カードに日本への攻勢を強めていることだ。 中国は、抗日戦争勝利と朝鮮半島の植民地解放７０年の来年、中韓共同の活動を行うよう韓国に提唱してい
研究用兵器級ウランなど３３０キロ、米に返還へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は２４、２５の両日にオランダ・ハーグで開かれる核安全サミットで、米国から研究用に提供された兵器級のプルトニウムとウラン計３３０キロの返還を表明する方針を固めた。 サミットに合わせ、日米両国がまとめる核拡散防止に向けた共同文書に盛り込む。 米オバマ政権は核拡散や核テロを防ぐ目的で、世界中の核物質を集めて処理する計画を進めており、日本として協力する狙いがある。 返還するのは、茨城県東海村の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」が保有するプルトニウム３００キロとウラン３０キロで、主に１９６０年代に米国から貸与された。研究用としては国内保有量の大半を占めるが、東京電力福島第一原発事故の影響もあり、当面の利用予定がないまま保管されていた。しかし、高濃度のため軍事転用が可能で、核兵器数十発分に当たることから返すことにした。
「沖縄も中国に領有権」人民日報が専門家の論文 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝五十嵐文】８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、沖縄県・尖閣諸島に関する専門家の論文を掲載した。 論文は「歴史的な懸案で未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張し、尖閣諸島に加え、沖縄も中国に領有権があると示唆している。党や政府の見解を反映する同紙への論文掲載は、習近平(シージンピン)政権が、尖閣諸島で対立する安倍政権に沖縄でも揺さぶりをかける狙いと見られる。 論文は、中国の政府系調査研究機関・中国社会科学院の張海鵬・学部委員ら２人の連名。論文はまず、尖閣諸島は歴史的に台湾の一部だと主張。日本は１８９５年１月に尖閣諸島を領土に編入しているが、論文は、日清戦争を終結させた同年４月の下関条約の調印の際に、尖閣諸島を含む台湾や琉球などが「日本に奪われた」と指摘している。
産後ケア強化など盛り込み…少子化対策の報告書 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
少子化対策を有識者らが検討している政府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森少子化相）は７日、妊娠・出産期の支援強化に向け、妊娠や出産情報を伝える「生命と女性の手帳（仮称）」の導入や、女性が産婦人科医に気軽に相談できる「マイ産婦人科」の推進などを今月末にまとめる最終報告書に盛り込むことを決めた。 この日は、産婦人科医らの小チームがまとめた妊娠・出産の支援策を説明。「手帳」を高校・大学入学時などに配布する案や、産後に専門家らが訪問や電話相談などで援助する「産後ケア」の強化などが提案され、報告書に入れることが了承された。６月にも開催する予定の少子化社会対策会議（会長・安倍首相）で正式決定し、２０１４年度以降の実施を目指す。
在日韓国人らをネット中傷・排斥、控えよ…首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は７日の参院予算委員会の集中審議で、国内で在日韓国人・朝鮮人らをインターネットで中傷したり、排斥するデモを行ったりする動きがあることについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難し、控えるよう呼びかけた。 首相は「日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない。それが私たちの誇りではないか」と強調。首相の会員制交流サイト「フェイスブック」にも同様の書き込みがあるため、「エスカレーションを止めるコメントをしたい」と沈静化に努める考えを示した。 首相はまた、日本の防災技術について、「東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、海外展開して各国の防災技術の向上に貢献することは、震災で海外から多大な支援をいただいた我が国の責務だ」と述べ、積極的に輸出する意向を示した。
「緊急電話全国世論調査（衆院選結果）」
▽調査日：2012年12月17-18日 対象者：全国有権者 方法：ＲＤＤ追跡方式電話聴取法 発信用電話番号（対象全域バンク４）4900件 有権者在住世帯が確認できたもの 1778件 各世帯で有権者１人を無作為に指定（乱数方式） 有効回答 1034人（有権者世帯に対する回答率 58％） ※選択肢の右の数字は％、小数点以下四捨五入。0は0.5％未満。 Ｑ あなたは、今、どの政党を支持していますか。１つだけあげて下さい。 答 1.自民党 34 6.日本未来の党 1 11.その他の政党 0 2.民主党 11 7.共産党 3 3.日本維新の会 10 8.社民党 1 4.公明党 5 9.国民新党 0 12.支持政党なし 28 5.みんなの党 5 10.新党改革 0 13.答えない 2 Ｑ 今回の衆議院選挙で、自民党は
自民政権復帰「好ましい」５８％…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大勝した自民党が政権復帰することを「好ましい」と思う人は５８％で、「好ましくない」の２８％を大きく上回った。 首相就任が確実な自民党の安倍総裁に「期待する」との回答は５４％と半数を超えたが、「期待しない」も４２％に上った。 自民党が大勝した最大の理由を聞くと、「民主党政権に失望した」５５％がトップで、「ほかの政党よりましだと思われた」２９％が続き、消極的な理由が上位を占めた。「安倍総裁が期待された」「政権担当能力が評価された」は各４％、「政策が評価された」は２％にとどまった。 「自民党大勝、民主党惨敗」の結果については、「よかった」５１％が、「よくなかった」３０％を上回った。ただ、民主党が政権を獲得した２００９年衆院選直後の調査で「よかった」が６８％に達したのと比べると、評価は低い。自民党の獲得議席数に関しては、「少ない方がよかった」５２％が最も多かった。自民党を勝たせ過ぎだと感じている有
自民の比例得票率、大敗した前回選とほぼ同じ : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
比例選（定数１８０）では、自民党の得票率が２７・６２％で、大敗した前回２００９年衆院選の２６・７３％とほぼ同じだった。 民主党は１６％で、大勝した０９年の４２・４１％から大幅に減らした。 自民、民主両党の得票率の合計は４３・６２％。０３年衆院選以降は、両党の得票率の合計は７割程度で推移してきたが、今回は大幅に下がった。 日本維新の会は４０議席を獲得し、民主党の３０議席を上回り比例選で第２党になった。得票率は２０・３８％で、全１１ブロックで議席を獲得。特に、地盤とする近畿ブロック（定数２９）では１０議席を得て、自民党など他党を抑えて第１党となった。 みんなの党は８・７２％で、０９年の４・２７％から伸ばした。日本未来の党の得票率は５・６９％だった。
福島第一１号機、建屋内で過去最大の線量計測 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２７日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋地下で、建屋内では過去最大の放射線量となる毎時１万３００ミリ・シーベルトを計測したと発表した。 作業員の年間被曝(ひばく)限度である５０ミリ・シーベルトにわずか約２０秒で達し、約６分で嘔吐(おうと)などの急性症状が出る。廃炉に向け、建屋地下では汚染水の漏えい場所の特定や修復が必要だが、東電は「作業員が入れるレベルではなく、ロボットを使った難しい作業になる」と話す。 計測は、配管が通る貫通口から内視鏡カメラと線量計を入れて実施。地下階には、格納容器下部の「圧力抑制室」があるが、カメラでは損傷は確認できなかった。汚染水の深さは約５メートルで、線量は地下階に入った段階で約３０倍の毎時６２５ミリ・シーベルトとはね上がり、汚染水の水面近くで最高を記録した。２、３号機の建屋地下階の１０倍以上の線量になる。東電は「１号機は炉心損傷が最も深刻で、放射
消費税法案、今国会で修正・成立を…６４％ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が８～１０日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、政府の消費税率引き上げ関連法案について、与野党協議によって今国会での修正案の成立を望む人は６４％に上った。 民主、自民、公明３党が進めている修正協議に対する期待感が表れた形だ。「政府案のまま成立させる」は５％、「成立させる必要はない」は２５％だった。 修正協議の論点の一つとなっている、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を「導入すべきだ」とする人は７５％で、５月１１～１３日実施の前回調査の７９％と同様に高い水準となった。 財政再建や、社会保障制度を維持するために消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は５５％（前回５６％）だった。政府の消費増税法案に関しては「賛成」４０％（同４０％）、「反対」５１％（同４８％）となった。
大飯原発敷地内 破砕帯は活断層か : 福井 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が再稼働を目指す関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）で、敷地内を通る「破砕帯」と呼ばれる断層について「活断層の可能性が否定できない」との調査結果を渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）と鈴木康弘・名古屋大教授（同）がまとめた。関電や国はこの破砕帯について「活動性はない」と結論づけているが、大飯３、４号機の安全性を独自で検証している「県原子力安全専門委員会」で今後の検討課題の一つになる可能性もある。（藤戸健志、久米浩之） 破砕帯は断層運動などで砕かれた岩石が帯状に延びたもの。渡辺教授らが指摘する破砕帯は、２号機と３号機の間の地下を南北に通る「Ｆ―６破砕帯」（長さ約９００メートル）。 同破砕帯について関電は１９８５年に国に同３、４号機の設置許可申請を提出する際に、断層面を掘り出す「トレンチ調査」を実施。坑内南側で破砕帯を覆う地層に変位がないことから「１２～１３万年前以降に動いた活断層ではない
ツイッターで北九州市長殺害呼びかけた男逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上で北九州市の北橋健治市長の殺害を呼びかけたとして、福岡県警は１日、岐阜県関市出来町、家電販売店店員小瀬木弘昭容疑者（３１）を脅迫容疑で逮捕した。 「（北九州市が検討している）東日本大震災のがれき受け入れが許せなかった。殺害するつもりはなかった」と供述しているという。 発表によると、小瀬木容疑者は５月２２日午後８時２０分頃、自宅のパソコンで、簡易投稿サイト「ツイッター」に、「こいつ（北橋市長）を殺害すると宣言し、実行に移しましょう」などと書き込み、北橋市長を脅した疑い。市にメールで情報が寄せられ、２４日に通報していた。 北橋市長は「極めて卑劣な犯行で憤りを覚える。これにひるむことなく、多くの方々の理解を得られるように努力していきたい」とのコメントを出した。
「核保有」憲法に初明記…北朝鮮、ウェブに全文 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝門間順平】北朝鮮が４月の最高人民会議で修正したとしていた憲法の全文が３０日、同国が運営するウェブサイト「ネナラ」に掲載された。 修正憲法では、序文で自国を「核保有国」と初めて明記した。北朝鮮は、これまでも「核保有国」と称してきたが、今回の改正で核を国家の基本に据えた体制を憲法上でも明確に規定したことになる。 修正憲法では、金日成(キムイルソン)主席の業績を列挙した序文に、昨年１２月に死去した金正日(キムジョンイル)総書記に関する内容が新たに加わった。金総書記が、北朝鮮を「不敗の政治思想強国、核保有国、無敵の軍事強国に変え、強盛国家建設の輝かしい道を開いた」と賛美している。 その上で金総書記を、「永遠の国防委員会委員長」とし、修正憲法を「金日成―金正日憲法」と位置づけた。
韓国人ＣＭ女優が反日的…ロート製薬に因縁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
製薬大手「ロート製薬」（大阪市生野区）が、テレビＣＭに起用した韓国人女優が「反日的」などと因縁を付け、同社に執拗(しつよう)に回答を迫ったとして、大阪府警捜査４課などは１０日、右派系市民グループの元メンバー西村斉（４３）（京都市右京区）、同荒巻靖彦（４７）（大阪市北区）両容疑者ら４人を強要容疑で逮捕した。 発表では、４人は３月上旬、同社に押し掛け、社員に「竹島は韓国の領土だと言っている女優を使ったらダメでしょう。見解を答えないと、また来ることになりますよ」などと、同社へのデモを実行することをほのめかし、同社社員とのやり取りをインターネットの動画投稿サイトで中継。 さらに、「国益を損ねるのではないか」とメールで要求し、同月中旬、同社に見解などをメールで回答させた疑い。 西村、荒巻両容疑者は容疑を認めているという。 他に逮捕された無職松本修一（３５）、会社員三好恭弘（３９）両容疑者は、「一緒に
大陸棚３１万平方キロ拡大…沖ノ鳥島北方など : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２７日、日本の大陸棚を約３１万平方キロ・メートル拡大することが国連の大陸棚限界委員会に認められたと発表した。 日本最南端の沖ノ鳥島（東京都）の北方など政府が太平洋に設定した４海域で、日本の国土面積（約３８万平方キロ・メートル）の約８割に相当する。これらの海底では、レアメタル（希少金属）やマンガンなどの資源が存在する可能性があり、政府は今後、海底探査を進める方針だ。 新たに大陸棚に認められたのは、〈１〉「四国海盆海域」の大部分〈２〉「小笠原海台海域」の大部分〈３〉「南硫黄島海域」の一部〈４〉「沖大東海嶺(かいれい)南方海域」の一部。政府は近く政令を改正して大陸棚と定める。 大陸棚の拡大について、政府は２００８年、太平洋に設定した７海域（総面積約７４万平方キロ・メートル）の海底を日本の大陸棚として認めるよう大陸棚限界委員会に申請していた。
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