政府の有識者会議、首相にTPP参加を提言 フロンティア分科会報告 - 日本経済新聞政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）のもとに置かれた有識者会議の「フロンティア分科会」（座長・大西隆東大教授）は6日夕、野田首相に環太平洋経済連携協定（TPP）参加などを盛り込んだ中長期的な政策の方向性に関する報告書を提出した。分科会は2050年のあるべき日本の姿を描き、それに向けた具体的な政策を提言。TPPへの参加を足がかりに「さらに広がりをもつ市場経済ルールを構築」することを目標に、日
フロンティア分科会:４０歳定年制など提言 実現は不透明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０５０年の日本のあるべき姿を検討してきた有識者会議「フロンティア分科会」が６日、首相に提出した報告書は、雇用流動化で経済を活性化させるための「４０歳定年制」の導入や、高所得者への社会保障給付の削減など大胆な政策を提言した。現状への危機感を踏まえたものだが、どこまで実現するかは見通せない。 報告書は、現状のままでは日本はグローバル化に乗り遅れ、「坂を転げ落ちる」と予測。多様な個人や組織が結びつきながら新たな価値を創出する「共創の国」を目指し、規制改革や環境変化に強い人材育成などが必要と説いた。 そのための施策として、少子高齢化に対応して７５歳まで働ける雇用環境を整備する一方、４０歳定年を選べる制度作りも提案。働き盛りでひとまず定年を迎え、成長企業に転職することなどを想定している。財政再建や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加の必要性も指摘した。 報告書は「ただちに政府の方針にならない
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン - 日本経済新聞
