政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の民間議員が4日の両会議の合同会議に出す外国人材の活用に関する提言案がわかった。現在は技能実習でのみ受け入れを認めている農業や製造業で、短期就労できるようにする新たな制度を検討すべきだと明記。女性の社会進出を後押しするため、家事を支援する人材の活用を解禁するよう求めた。2020年の東京五輪までの時限的な措置として、労働力不足が深刻な建設業での受け入れ拡大も
セメント協会の徳植桂治会長(太平洋セメント社長)は22日、東日本大震災で発生したがれき処理について「業界を挙げて協力していく」と述べた。すでに岩手県などの工場で原燃料として受け入れているが、地元の理解などを得た上で、被災地以外の広域処理に前向きな姿勢を示した。国内の全メーカー17社が加盟する協会の会長談話として表明した。受け入れの前提として、工場所
日本赤十字社と中央共同募金会、被災した15都道県などで構成する義援金配分割合決定委員会は8日、義援金の第1次配分基準について死者・行方不明者は1人当たり35万円を遺族らに支給することで合意した。家屋全壊、全焼は1戸当たり35万円、半壊、半焼は18万円とした。福島第1原子力発電所の事故を受け、政府指示で避難(屋内退避含む)した世帯は家屋全壊とみなし35万円とした。6日現在で日赤と募金会に集まった
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