自民党の右傾化と、日米同盟のこれから
安倍政権の高支持率が続いている。しかし、経済、外交、防衛など難問は山積している。現在の高い支持率は、確固たるものなのか、それとも、容易に崩壊しうるものなのか。今後の安倍政権について、テネコ・インテリジェンス（ニューヨークに本拠を置く企業顧問会社・テネコ傘下のリスク評価部門）で日本専門家を務める、トビアス・ハリス氏に聞いた。 ※前編はこちら：安倍政権の高支持率は、バブルか、本物か？ 歴史問題と自民党の右傾化 ――経済政策をめぐって民主党は自民党とよく似通っていますが。 野田佳彦前首相と安倍首相の政策の違いは金融政策、つまりアベノミクスの「第１の矢」だ。民主党は極端な金融緩和政策を採らなかった。しかし、成長戦略はよく似ている。民主党と自民党の成長戦略を重ね合わせると、ほとんど違いがわからない。二大政党制を支持するに足るだけの中道左派の投票数が十分でないというのは信じがたいことだ。ところが、それ
ヤンキーとネトウヨが日本を支配する日
「反知性主義」の萌芽 ここ最近、「ヤンキー」を経済や社会の視点から読み解く本が注目されている。博報堂の原田曜平氏の『ヤンキー経済』（幻冬舎新書）は、マーケティングの参考に購入した読者の方々も多いだろう。ただ、原田氏の言うヤンキーはファッションも精神も「マイルド」で消費文脈での分析にとどまる。一方で精神科医の斎藤環氏、あるいは作家の佐藤優氏はもっと広く、政治的視点からもヤンキーを分析。その精神性、言動を「反知性主義」としている。 とはいっても、普通に働いている善良なビジネスパーソンの皆さんなら、「今の日本は平和。ヤンキーが集団暴動や暴力革命を起こすわけないじゃん」と楽観的だろう。実際、かつての私もそうだったが、昨年４月から政治の世界に携わってみて、「反知性主義」の萌芽を実感した。 今回の記事では、排外的言動を繰り広げる「ネトウヨ」（ネット右翼）、感情的に放射能恐怖をあおり立てる「タロー族」に
台湾基督長老教会、台湾と中国のサービス貿易協定の採択に反対する学生デモを是認するアピール文を発表
台湾基督長老教会（ＰＣＴ）は２５日に開いた第５８回期総会の常議員会で、「中国とのサービス貿易協定の違法採択に反対する学生たちによる公然のデモに関する是認とアピール」を採択し、議長および総幹事名で発表した。同教会のニュースメディアである台湾教会公報社がその全文の英訳をウェブサイトに掲載して伝えた。 台湾では同協定の発効に反対する学生たちが立法院（国会議事堂）に突入して占拠し続けている。台湾の通信社である中央社は２５日、「馬総統と国会占拠の学生代表ら 前提なしを条件に対話へ」という見出しで、前提を設けないことを条件に学生側の代表を総統府に招いて対話を行いたいとする馬英九総統の意向を明らかにし、抗議を続ける学生側も前向きな姿勢を示していると伝えた。 アピール文の全文は以下の通り。 台湾基督長老教会（ＰＣＴ）は自らの良心に基づいて２０１４年３月１８日に立法院を占拠した多くの学生たちによる非暴力行動
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中台統一に抗する「台湾ひまわり学運」のゆくえ：日経ビジネスオンライン
