円高加速 政府・日銀は具体策を急げ(8月26日付・読売社説) 政府・日銀の対応の鈍さに投機筋が付け込み、円高に歯止めがかからなくなっている。 24日の海外市場で、15年ぶりに1ドル=83円台をつけるなど、急ピッチで円が上昇している。市場には、やがて史上最高値の79円台が視野に入るとの見方もある。 日本経済への打撃を見越して、東京市場の平均株価は9000円を割り、25日の終値は今年最安値の8845円となった。 円の急騰を止めないと、企業や家計の心理が冷え込み、景気が腰折れしかねない。 政府・日銀は、円高阻止に向け市場介入も選択肢に、断固たる姿勢で臨むべきである。 このところ、政府と日銀の対応は、誤算が続いている。 今月10日、日銀は追加の金融緩和を見送ったが、その直後に米連邦準備制度理事会(FRB)が追加の緩和策を実施した。それが今回の円急騰につながった。 円高対策で注目された菅首相と白川方