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asahi.com（朝日新聞社）：大戦後の日系社会の闇 ブラジル人監督、流血の悲劇描く - 映画 - 映画・音楽・芸能
ビセンテ・アモリン監督（右）と伊原剛志＝パウロ・ムソイ氏提供「汚れた心」＝パウロ・ムソイ氏提供 第２次大戦直後のブラジルで、祖国日本の敗戦を信じなかった日本人移民と、負けた現実を受け止めた移民との間で、流血事件が起きた。ブラジルの日系社会がいまだにタブー視するこの出来事をテーマにした映画を、ブラジル人監督が制作中だ。日本でも成功させたいと、奥田瑛二や伊原剛志らを起用した。 ポルトガル語の題名は「汚れた心」。敗戦のニュースを「連合軍のプロパガンダ」として、日本は米国に勝ったと主張した「勝ち組」と呼ばれた人々が、敗戦を信じた「負け組」の人々を「心の汚れたやつら」と呼んだことから採った。 映画は、負け組の人々を殺していく写真家（伊原）と、こっそりと子どもたちに日本語を教える妻（常盤貴子）の夫婦が、時代にほんろうされながらも愛を貫く物語だ。２０００年にブラジル人ジャーナリスト、フェルナンド・
人種平等法が成立/ブラジル 黒人差別解消へ前進
【メキシコ市＝菅原啓】南米ブラジルで２０日、黒人差別を是正するための「人種間平等法」が成立しました。ルラ大統領は同法の署名式典で、「ブラジルはこの法律によってより公正な国になるだろう」と語りました。 ブラジルでは、ポルトガルの植民地だった１６世紀後半から独立後の１９世紀後半まで、奴隷として多数の黒人がアフリカ大陸から連れてこられました。現在、黒人や黒人系の混血の国民は人口の半数近くに達していますが、社会の中でさまざまな差別や不利益をこうむっています。 人種間平等法は、人種差別的な言動を懲役刑にすることや、アフリカやブラジルの黒人の歴史についての教育を義務付けることなどを規定。警察官による黒人への差別的な扱い、暴力が横行するもとで、こうした人権侵害が起きないようにする措置や、そうした措置の実行状況を監視する公的機関の設立なども盛り込んでいます。 下院を通過した法案には、大学入学にあたっての黒
asahi.com（朝日新聞社）：中ソ諜報「ムサシ機関」私が率いた 元陸将補が証言 - 社会
「ムサシ機関」の元機関長・平城弘通氏＝東京都新宿区、豊間根功智撮影 冷戦期に米軍と共同で情報収集活動に当たった自衛隊の元情報機関長が、朝日新聞の取材に応じ、国内外で行っていた諜報（ちょうほう）活動や創設の経緯などを明らかにした。民間人になりすまし、旧ソ連や中国などの共産圏諸国に出入りする人々から軍事情報を聞き出すのが主な活動だったという。同機関の存在は、金大中氏拉致事件などにからんで注目されたことがあるが、直接の責任者が証言するのは初めて。 明らかにしたのは、陸軍士官学校出身で、陸上自衛隊の情報部門で長く旧ソ連担当を務めた元陸将補の平城（ひらじょう）弘通さん（８９）。現在は東京都内で不動産業を営んでいる。 １９６４年から２年間、情報収集の実動部隊だった「陸幕第２部特別勤務班（別班）」の班長（２佐職）を務めた。陸幕第２部が公刊情報の収集や電波傍受を行っていたことは防衛省も認めているが、
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
来日直後に生活保護…中国人、医療扶助目当て？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県内に住む中国残留孤児の親族として来日した中国人３世帯が、来日直後に生活保護を申請し、うち１人が、自己負担なしで治療を受けられる「医療扶助」を利用して、来日前から悪化していたとみられる腫瘍(しゅよう)の治療を受けようとしていたことが３０日、埼玉県の調査でわかった。 中国人が生活保護目当てに来日するケースは、大阪市などで多発。国内で発行される中国人向けの新聞では、生活保護申請の特集まで組まれている。同様のケースが続発すれば、自治体の財政を圧迫しかねず、各自治体は頭を悩ませている。 県の調査などによると、保護を申請したのは、県西部に住む中国残留孤児２世を身元引受人として来日した３世帯９人。６０歳代の男性は５月８日、この中国残留孤児２世の親族として家族３人で来日。同月２４日に地元自治体に生活保護を申請、受理された。別の２世帯も５月末〜６月上旬に来日し、ともに６月末に生活保護を申請した。 生活
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東京新聞:『受忍論』に異論出ず 『被爆者 ぴんぴんしている人も多い』:社会(TOKYO Web)