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ブックマーク / www.labornetjp.org (12)

  • 韓国:米FTA履行法、効力があるのか、ないのか

    10月17日午前、国会外交通商統一委員会の法案審査小委が主催した韓米FTA (自由貿易協定)批准同意案の最終討論で、米国議会を通過した韓米FTA履行法の 米国内法的な効力をめぐり、全く相反する主張が平行線をたどった。韓米FTA 批准同意案の賛成と反対側の立場が鋭く対立し、検証しようという最終討論さえ 主張を聞くだけで通過する雰囲気が強かった。 この日の討論会では、10月13日に米国が韓米FTA批准案を履行法案形式で通過させた 履行法案の効力についての議論で、一番鋭く対立した。 韓米FTA条約が米国法と衝突する場合、条約の効力を無効にするのかどうかと、 米国政府が韓米自由貿易協定に違反しても米国法院に提訴できるのかどうかを めぐり、主張が分かれた。 この日の外交通商委の討論には、賛成側の政府代表として外交通商部のチェ・ ソギョン韓米FTA交渉代表と高麗大のイ・ジェヒョン法大教授、反対側はソン

  • レイバーネット日本 - 報告:朝鮮学校への『無償化』即時適用をもとめる大集会

    「私たちも同じ、高校生です!」「高3の生徒のことを考えてほしい!」 2月26日、「朝鮮学校への『無償化』即時適用をもとめる大集会」が東京・代々木公園で開催され、1500人が集まった。主催は、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会。 現在、朝鮮学校への「高校無償化」適用手続きは「凍結」されている。文部科学省は、2月4日、2010年11月の軍事衝突を挙げ、「不測の事態に備え、万全の体勢を整えていく必要があることに鑑み」手続きを停止するという1遍のファックスを朝鮮学校に送った。しかし「政治的な理由で排除するということはない」ということは、昨年政府が何べんも発言してきたことだ。この結果、朝鮮学校高級部(全国で10校)の高校生は一年近くもほったらかしにされ、高校3年の生徒は数日後に卒業式を迎えるという事態にまで至っている。 高校生の怒りと悲しみは、もう限界である。以下は、集会場での高校生・

  • JR廃止線、史上初の復活へ 住民運動実る/安全問題研究会

    黒鉄好@安全問題研究会です。 2003年に一部区間が廃止されたJR可部線(広島県)で、廃止区間の一部が復活することになりました。JR廃止線の復活は史上初めてとのことであり、復活を求めてきた地元住民の運動があげた巨大な勝利だと思います。 以下、ブログから転載です。 ----------------------------------------------------------------------------- http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110204-OYT1T00091.htm(読売新聞)より JR廃線、初の復活…広島市の可部線 広島市は、8年前に廃止されたJR可部線の可部―旧河戸間(安佐北区)約2キロを電化して復活させる方針を固めた。 2011年度に着工、13年度の完成を目指し、JR西日の事業化判断を待って運転を開始する見込

    odd991
    odd991 2011/02/27
  • アメリカ大使館前での弾圧に対する抗議声明

    アメリカ大使館への申し入れアクションで2名が不当逮捕されました。 いまや日米政府は高江で、東京で、中東各国政府と同じような弾圧をしていると言えるのでは ないでしょうか。ぜひ、抗議とつながりをおねがいします!(園良太) 救援会ブログ(すぐに映像をアップします)http://d.hatena.ne.jp/ametaiQ/ 不当逮捕が書かれたブログ紹介:http://d.hatena.ne.jp/ametaiQ/20110219 ★★★★転送・転載お願いします★★★★ 2.20アメリカ大使館前での弾圧に対する抗議声明 2月20日15時45分ごろ、アメリカ大使館申し入れ行動の参加者2名を赤坂警察署 が不当逮捕しました。私たち救援会は主催者から事態を以下のように把握し、 強く抗議したいと思います。 沖縄・高江では昨年末から米軍ヘリパッド建設工事が強行され、2月は連日 沖縄防衛局が押し寄せ座り込み参加

  • レイバーネット日本 - 写真速報 : 沖縄高江にヘリパット建設をやめよ〜アメリカ大使館抗議行動

    アメリカ大使館には行かせない!〜無抵抗の市民2名が逮捕される 沖縄・高江でヘリパット建設が強行されているなか、2月20日午後、アメリカ大使館に向けての抗議行動が行われた。この日主催者は、大使館脇の道をとおるコースでデモ申請をしたが、警視庁が勝手に進路変更を強制したため、主催者側は急遽、仮処分申請を行なった。しかし東京地裁も警察追随の決定をした。東京・新橋駅前SL広場に集まった200名近くの人達は「日には表現の自由も人権もないのか!」と怒り心頭だった。その後歩いて大使館に近づいたが、ここでも大量の警察隊が道路を封鎖し抗議する市民に襲いかかった。あっというまに無抵抗の2名が逮捕された。結局6人の代表による申入れとなったが、大使館の警備員は「要請書は受け取らない。投函しろ」という問答無用の対応だった。(M) 2/20行動の呼びかけ:沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会(新宿ど真ん中デモ

  • 韓国:サムスン、「医療民営化2ラウンド」...MBに『報告書』を提出告書』を提出

    医療民営化に向けたサムスンの第2ラウンド実行計画が政府の協調の下に始めら れた。 5月、医療分野に23兆ウォンを投資すると発表、医療産業化に格的に着手した サムスンは、サムスン経済研究所の報告書のとおりに医療民営化事業の準備を すべて終えた。『未来福祉社会実現のための保健医療産業先進化方案』という 名のこの報告書は、昨年11月、保健福祉部がサムスン経済研究所に随意契約で 発注したもので、健康管理サービス法の制定と医療法改正案など、MB政府の医 療民営化政策と同じ内容を含んでいる。 『医療民営化阻止および健康保険保障性強化のための汎国民運動部(汎国)』 は、この報告書を民主労働党のクァク・ジョンスク議員に提出させ、内容を検 討、分析して発表した。汎国は、先進化方案研究報告書について「MB政府の 医療民営化推進計画を提案するため」と明らかにしている。 「医療民営化」の別名、サムスンの「

  • 韓国:韓米FTAが無償医療を不可能にする

    韓米FTA(自由貿易協定)が、最近の福祉についての議論の中心にある健康保険の 保障性強化政策などの『無償医療』を事実上不可能にするという指摘がまた出 され、これへの関心が求められている。韓米FTAが施行されると、例えばガンに 対する健康保険の保障性を画期的に強化する場合、米国系保険会社のAIGなどが 政府に損害賠償請求訴訟を提起できるという。この規定は、韓米FTAの投資家- 国家紛争解決手続きに含まれ、政府の保健医療政策推進の深刻な威嚇として作 用するという。 民主労総が1月20日に発表した「韓米FTAの『操作された経済効果』批判と質的な 問題点」という政策報告書は、こうした韓米FTAと無償医療関連の問題を詳しく まとめている。 民主労総は、韓米FTAが『無償医療』に影響する経路として、△民間医療保険の 包括的許容と規制不可による公的健康保険の侵害、△投資家-国家紛争解決手続 きによる損

  • 排外暴力の「反中国デモ」に2人の若者が抗議の座り込みを実行!

    最悪の排外暴力をまきちらす「反中国デモ」、それに2人の若者が抗議の座り込みを実行! 「尖閣諸島/魚釣台」問題で、日国内の「反中国デモ」が激化・拡大しています。 10月16日の「頑張れ日」や「チャンネル桜」が主催するデモは、六木〜中国大 使館に向けて、実数3000人近くに膨れ上がりました(現場で見た知人によれば、 約300人の隊列が9グループだったので、明らかな5800人は水増しだろうとのこと です)。 彼らが普段配るチラシには「中国人が水道に毒を入れる」などと書かれており、 関東大震災で朝鮮人虐殺の理由となったデマと同じものを垂れ流すひどさです。 また、17日秋葉原の在特会の残党系は、人数こそ200人超なものの(それでも十 分多いですが)、繁華街で堂々と「日から叩きだせ〜!」といういつものヘイ トスピーチをまき散らす。そして「オノデン」や「ソフマップ」の店頭に「中国 人客に媚を売っ

  • 長時間残業と人権侵害に抗し、東横インの女性たちが労組結成

    200のビジネスホテルを全国展開する東横インで、フロントやルームメイク担当の女性正社員らが「東横イン労組」を結成した。25時間勤務なの に、仮眠・休息も取れず、サービス残業は膨大で、深夜は1−2人で全館を管理させられる。半畳の閉所に8日間拘束される「内観研修」も強制される。大阪地 裁でも「過労死的労働・人権侵害研修」と女性達に訴えられているが、会社は、未払賃金請求は「教条主義的な左翼理論」、内観研修は「唯物論的理解では把握 できない精神心理技法」と反論している。ビラや報道により、全国から労組加入が拡大している。東横イン労組のアドレスは、toyokoinn-roso@hotmail.co.jp、tel&faxは、06-4793-0735大阪全労協気付である。また全国の仲間対象の「東横イン・労働人権ホットライン」も、全国一般全国協が各地に開設している。詳細情報は、http://www.yo.r

  • 明石書店で組合つぶし・雇い止め・解雇が相次ぐ

    ↑明石書店前での抗議行動 ●●「人権・反差別・反貧困」で知られる出版社・明石書店で、 悪質な組合つぶし、組合員に対する不当な雇い止め・解雇が相次い でいます。 「人権出版」を隠れ蓑にした貧困の生産を許しません。 私たちの闘争へのご支援をお願いします。●● 「社会的信頼と品位のある会社で質の高い出版物をつくりたい。安 心して意欲をもって働き続けられる職場環境・労働条件をつくりたい」  昨年7月、明石書店の23人の社員は上のような趣意書を掲げ、 東京ユニオン明石書店支部として労働組合を結成しました。創業3 0年の小社で労働組合ができたのは初めてのことです(その後、 様々な脱退工作にあい、組合員は現在11人になっています)。  小社は人権・反差別を理念に、人文社会科学の書籍を年刊200 点以上刊行しています。その理念と出版活動が評価され、代表取締 役の石井昭男は昨年、「アジアのノーベル賞」といわ

    odd991
    odd991 2009/05/15
    マグサイサイ賞を受賞したのにこれはまずい
  • 韓国:学校は学生を除けば大部分が非正規職

    学非労組、 12日に教育人的資源部前の世宗路公園で 記者会見と決意大会 チョスビン記者 『学校』という空間の中では、非正規職の領域は広い。行政室に勤める行政室 長、行政係長などを除くと、すべての職種が非正規職だ。育成会職、体育巡回 コーチ、併設幼稚園終日班の教師、栄養士、調理士、電算補助など学校非正規 職労働者は10万人に達すると展望される。学生、教師(特殊教師、補助教師を 除外)を除いて学校の中はそれこそ『非正規職』だらけ。 教育部指針の『形式』について 2004年6月、教育人的資源部は学校長の裁量で縛られていた学校非正規職労働 者に正規職と同じ処遇を改善することを指導した。教育庁は『学校運営上、毎 年続けて必要な職種は、1年単位の契約制で運用すると明示』と身分の不安な く実施されるはずだったが、実際に学校非正規職労働者の現実的な体験はこれ とは違う。全国学校非正規職労働組合(学非労組)

  • 木津上人、拘置延長に

    *転載情報 大畑豊です。 ただ今、武田上人と電話で話しましたら、今朝地検から延長申請が出され、午後 その延長が認められてしまいました。拘留期限は11月18日(金)までです。 それまでに起訴・不起訴が決まります。 前回の公判報告をお読みいただければ、不当な逮捕であることは明らかです。 起訴させないよう、那覇地方検察庁沖縄支部に要請・抗議を集中してください。 【要請・抗議先】 ・那覇地方検察庁沖縄支部  江口昌英(まさひで)支部長 〒904-2143 沖縄市知花6-7-5 TEL 098-939-1112 (FAX番号は公表してません) 【問合せ先】 日山妙法寺  TEL 03-3461-9363  携帯 090-1853-1446 ******************************************* 下記ウェブサイトもご参照ください。 「日山妙法寺:木津博充上人(69才

    odd991
    odd991 2005/11/10
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