中国の大使館に向けて「尖閣諸島は日本の領土」「中国は侵略をやめろ」などと5,800人がデモ行進を行った。前回の2,650人を倍近い人数に達し、中国大使館前では長時間にわたって、包囲が続いた。ニコニコ動画をはじめとしたネットメディアで30,000人が視聴した一方で、民放、NHKの報道ではまったくといっていいほど取り上げられていない。
なんか、16日に東京で2800人だか3000人だか5000人だか5800人だかという規模のデモがあったのだそうだが、それが「戦後最大」っていう話になってるのを昨日見かけた。下記のような感じ。 警察発表5800人 戦後最大のデモとなったようです。 そんなことよりデモだ、デモ。戦後最大だぜ? 戦後最大規模だよ?これを報道しなかったらおかしいよ? 10月16日戦後最大5,800人参加の尖閣デモ@東京をメディアは無視!!! 中国の反日デモは報道するのに、日本国内の反中デモ(しかも戦後最大5800人)は絶対報道しないのね。 それぞれソースはつけないけど(面倒なので)、いずれも下記ページにまとめたものからのコピペ。下記をご参照ください。 【ソースが不明】「5800人」で「戦後最大」のデモ? しかも主催者は「3200人」と【要出典】 http://togetter.com/li/60012 →はてなブッ
10月16日に東京で行なわれたデモについて、「参加者数が5,800人で戦後最大(規模)である」との記述をRTで見かけ、「58,000人の間違いだろうか」などと思ったので元までたどってみました。 最後のほうに、「おまけ」的に中国語圏のBOTが一方的メッセージ投稿し続けていた件についてもまとめておきました。メディア・リテラシーというか、botリテラシーも必要な時代。。。 【追記】See also: 続きを読む
Merkel says German multi-cultural society has failed By Audrey Kauffmann (AFP) – 1 day ago BERLIN — Germany's attempt to create a multi-cultural society has failed completely, Chancellor Angela Merkel said at the weekend, calling on the country's immigrants to learn German and adopt Christian values.Merkel weighed in for the first time in a blistering debate sparked by a central bank board member
The German Chancellor, Angela Merkel: "lmmigrants should learn to speak German" Attempts to build a multicultural society in Germany have "utterly failed", Chancellor Angela Merkel says. She said the so-called "multikulti" concept - where people would "live side-by-side" happily - did not work, and immigrants needed to do more to integrate - including learning German. The comments come amid rising
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。(2014年12月) ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。(2014年11月) ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
ドイツのメルケル首相が最近、「多文化主義は失敗した」と述べ、論争を呼んでいる。各民族の文化を尊重する多文化主義は移民政策の理想モデルとされてきたが、移民を受け入れてきた国々で1990年代から文化摩擦が相次いで表面化。ドイツでも米中枢同時テロ後、イスラム原理主義への警戒心が強まり、金融危機やその後の財政危機で仕事や年金が移民に奪われるとの懸念が高まっていることが背景にある。 メルケル首相は16日、与党キリスト教民主同盟(CDU)の集会で、「ドイツは移民を歓迎する」と前置きした上で「多文化社会を築こう、共存共栄しようという取り組みは失敗した。完全に失敗した」と述べ、喝采を浴びた。 調整型の首相が慎重を要する移民問題にあえて踏み込んだのには事情がある。首相の後押しで選出されたウルフ大統領が3日、東西ドイツ統一20周年記念式典で「わが国はもはや多文化国家だ。イスラムもドイツの一部だ」と演説。これに
ベルリン(CNN) ドイツの多文化主義は「完全に失敗した」――メルケル独首相が16日、自党の青年部の会議でこう述べた。 メルケル氏は演説の中で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は完全に失敗した」と語った。 メルケル氏は先月、CNNのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこうした考えを示していた。9月27日の同番組でドイツのイスラム系住民について質問された同氏は、「今や誰もが、移民は我が国の構成員であると理解している。(しかし)彼らは同じ言語を話し、ドイツで教育を受けるべきだ」と答えていた。 世論調査機関ピューのプロジェクトが昨年行った推計によると、イスラム系住民はドイツ全人口の約5%を占める。これは約400万人のイスラム人口に相当し、西欧最多の規模となる。
小沢一郎民主党元代表への検察審査会の起訴議決の直後、「白紙から判断するという刑事裁判の原点に戻る好機」という意見が聞かれた。ただ、裁判所の形骸(けいがい)化した中立性や人権保護機能の現状を目の当たりにすると、そう楽観的な気分にはなれない。代表例は捜査機関からの令状請求に対するチェック。今年八月、関西で映像作家が微罪で逮捕された。この事例から検証してみる。 (出田阿生、秦淳哉) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
【パリ福原直樹】フランスでサルコジ政権の年金改革に反発して続くデモで、無抵抗の高校生(16)が警官隊が使う特殊ゴム弾で重傷を負い、問題になっている。仏各メディアは、高校生が撃たれた瞬間のビデオを繰り返し報道しており、当局も調査を始めた。仏では、18日も各地で若者が路上の自動車を燃やすなど緊張が続いており、19日にも大規模なデモが計画されている。 発砲は14日、パリ東部モントルイユ市の高校前で発生。バリケードを作ろうと路上のゴミ箱を動かしていた高校生がゴム弾で撃たれ、負傷してふらつきながら運ばれる衝撃的な映像がメディアやインターネット上で流れている。高校生は顔面に全治1カ月の重傷を負っており、失明の危険もあるという。 仏紙によると、ゴム弾は「フラッシュボール」と呼ばれる直径約4センチの球形の大型弾。5メートルの距離で発射しても体を貫通しないとされるが、「顔にあたると失明の危険性がある」と批判
フランス南西部フロンティニャン(Frontignan)の燃料貯蔵所前で、憲兵隊とにらみあう年金改革制度法案に抗議する人びと(2010年10月18日撮影)。(c)AFP/PASCAL GUYOT 【10月19日 AFP】フランスでニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領が推進する年金制度改革法案に反対する全国規模の抗議運動は19日にも行われる見通しだ。 定年退職年齢を現行の60歳から62歳に引き上げるとした仏政府の年金制度改革法案への抗議運動が2か月ほど前に始まってから、全国的に組織されたデモが実施されるのは6回目となる。 19日のストライキによる空の便の欠航は、パリ(Paris)郊外のオルリー(Orly)空港を発着する便の50%、シャルル・ドゴール(Charles de Gaulle)空港とその他の空港で30%に達する見通し。 内務省によると、これまでにフランス全土でデモ参
最悪の排外暴力をまきちらす「反中国デモ」、それに2人の若者が抗議の座り込みを実行! 「尖閣諸島/魚釣台」問題で、日本国内の「反中国デモ」が激化・拡大しています。 10月16日の「頑張れ日本」や「チャンネル桜」が主催するデモは、六本木〜中国大 使館に向けて、実数3000人近くに膨れ上がりました(現場で見た知人によれば、 約300人の隊列が9グループだったので、明らかな5800人は水増しだろうとのこと です)。 彼らが普段配るチラシには「中国人が水道に毒を入れる」などと書かれており、 関東大震災で朝鮮人虐殺の理由となったデマと同じものを垂れ流すひどさです。 また、17日秋葉原の在特会の残党系は、人数こそ200人超なものの(それでも十 分多いですが)、繁華街で堂々と「日本から叩きだせ〜!」といういつものヘイ トスピーチをまき散らす。そして「オノデン」や「ソフマップ」の店頭に「中国 人客に媚を売っ
中国で反日デモが拡大するなか、日本政府は尖閣諸島の領有権争いに関する秘密合意を知らずに破ってしまい、それが今回の対立につながった可能性があると、日本のメディアは伝えている。AFPは、日本の週刊誌AERAの記事を次のように伝えている。 週刊誌AERAによると、保守系の自民党政権は中国政府と尖閣諸島の領有問題について「秘密の約束」を交わしていたという。 この密約によれば、日本は原則的に中国人が上陸しないよう事前の押さえる、重大事案に発展しないかぎり日本側は勾留しない。一方中国側は、抗議船団の出航を控えさせることになっていたと、匿名の政府関係者の情報として伝える。 昨年夏、日本で政権交代が起こって中道左派の民主党が政権を取ったとき、こうした今までの「約束」が引き継がれていなかった可能性があると、別の政府関係者は言う。 ■世論と向き合うのを避けてきた もしこれが本当なら、自民党の密約外交に関し今年
【ドイルズタウン(米東部ペンシルベニア州)で古本陽荘】米国の中間選挙で民主、共和両党の勢力が伯仲し接戦の様相のペンシルベニア州・下院第8選挙区では、保守派の草の根運動「ティーパーティー」(茶会運動)が、共和党候補者の支援に熱を入れている。「米国が誤った方向に進んでいる」と考える無党派層に照準を定め、政党さながらの組織選挙を展開。効率的な運動を支えるのは、意外にも左派運動から導入した組織論だった。 同区は民主党現職のマーフィー氏に共和党元職のフィッツパトリック氏が挑む構図。フィッツパトリック氏は毎日新聞の取材に「次の連邦議会には難しい政治決断が待っているが、茶会運動は難しい決断の後押しをしてくれるものと考えている」と述べ、運動との連携を重視する姿勢を強調した。 支援する茶会運動の団体「キッチン・テーブル・ペイトリオッツ」は、運動の組織化に最も成功したモデルケースとして全米で知られる。設立者の
アメリカ国防総省・フロノイ次官は18日、「(沖縄・)尖閣諸島が中国に占領された場合でも、日米安全保障条約により、日本を助ける」と明言した。 アメリカを訪問している自民党・安倍元首相らは18日、アメリカ国防総省でフロノイ次官らと尖閣諸島沖の漁船衝突事件について意見交換した。自民党・小野寺五典議員は「尖閣の領土に中国が上陸して、日本と中国が対峙(たいじ)した場合、『安保5条の規定で日本を助ける』という話が向こうからありました」と述べた。 アメリカはこれまでも「尖閣諸島が日米安保条約の適用対象になる」との見解を表明してきたが、フロノイ次官の発言はさらに踏み込んで、中国が尖閣諸島を占領した場合でも安保条約は適用されるとの認識を示したもの。
【ワシントン=佐々木類】訪米中の安倍晋三元首相は18日、ワシントン市内の米国防総省でフロノイ国防次官らと会談した。米側は中国海軍の空母建造計画について、「脅威の始まりだ」との認識を示した。 中国軍空母についての見解は、同席した自民党の小野寺五典外交部会長が「空母3隻の増強は脅威か」と質問したのに対し、グレグソン国防次官補が示した。 一方、フロノイ次官は沖縄・尖閣諸島には、米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が適用されると明言した。これは、尖閣諸島を中国が不法占拠して施政権を主張された場合でも、5条を適用するとの考えを示したものだ。 米国防総省は8月に公表した中国軍に関する年次報告で、「中国は年末までに国産空母の建造を開始する可能性があり、今後10年以内に複数の空母を建造する意欲がある」としている。
尖閣、占領されても安保適用=米国防次官 尖閣、占領されても安保適用=米国防次官 【ワシントン時事】自民党の安倍晋三元首相らは18日、ワシントン近郊の国防総省でフロノイ次官(政策担当)、グレグソン次官補(アジア・太平洋担当)と会談した。 会談に同席した小野寺五典党外交部会長が、尖閣諸島の領有権をめぐって日中間で武力紛争が発生し、同諸島が中国に占領された場合の米国の対応について尋ねたのに対し、フロノイ次官は「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条により日本を助ける」と説明した。 米政府は、安保条約は日本の施政権下にある領域に適用されるとの立場だが、尖閣諸島が中国に占領・掌握されても、そうした考え方は変わらないとの認識を示したものだ。 また、グレグソン次官補は、中国が将来的に複数の空母を保有する見通しであることについて「脅威の始まりになる」と語った。(2010/10/19-
【ワシントン=小川聡】自民党の安倍元首相と、同党「影の内閣」外務担当を務める小野寺五典・元外務副大臣は18日朝(日本時間18日夜)、フロノイ米国防次官と国防総省で会談した。 次官は小野寺氏の質問に答え、尖閣諸島が中国に軍事的に占領された場合でも、「(対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約5条の規定により、日本をサポートする」と述べたという。 同党関係者はこの質問の意図について「中国が尖閣諸島を占領した段階で米側が日米安保条約5条にある『日本国の施政の下にある領域』と見なさなくなる」との見解があることから、米側の立場を確認する狙いだったと解説している。 一方、会談に同席したグレグソン国防次官補は中国の空母建造の動きについて「脅威の始まりとなる」と懸念を表明したという。
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