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ブックマーク / www.newsweekjapan.jp/foreignpolicy (5)

  • 米韓FTAの決裂は朗報だ[寄稿]

    先送り 会見場を後にする李明博(右)とオバマ(ソウル、11月11日) Jim Young-Reuters ナポレオンは常々「運の強い将軍が好きだ」と口にしていた。だとすれば、彼はきっとバラク・オバマ米大統領が気に入ったはずだ。 幸運なオバマは、韓国との自由貿易協定(FTA)に最終合意するという政治的な自殺行為を、韓国側の「待った」のおかげで免れることができた。FTAはアメリカの貿易赤字と失業率を、今以上に上昇させかねないものだった。 韓国発の報道によれば交渉はほとんど終わっており、オバマと韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は自分たちが定めた交渉期限(11日)までに調印できる見通しだった。韓国はこれまで、FTAは自国経済の繁栄と安全保障にとって欠かせないものだとし、交渉を推し進めてきた。それが突然、米国産牛肉の輸入が若干増えることと、外国車の排ガス規制をわずかに緩和することに同意できないと

  • ギリシャの極左「炎の陰謀」の正体

    サルコジ仏大統領、メルケル独首相、ベルルスコーニ伊首相ら欧州首脳にあてた小包爆弾が相次いで見つかっている事件を、ギリシャ当局は「炎の陰謀」と名乗る極左過激派グループの仕業と見て行方を追っている。既にメンバー2人が逮捕されたが、この謎めいたグループの正体はほとんどわかっていない。ウォールストリート・ジャーナルは以下のように伝える。 「炎の陰謀」の名が最初に浮上したのは08年初め。ギリシャ警察が悪名高い極左グループ「11月17日運動」を壊滅させて6年後のことだ。だが、炎の陰謀の正体はほとんど知られていない。 炎の陰謀は、2年ほど前からアテネ周辺で人が死なない程度の爆弾攻撃を繰り返してき。逮捕されたメンバー数人の大半は20代だ。グループは反権力で知られており、ここへきて欧州主要国の首脳をターゲットにし始めたのは、財政危機でEU(欧州連合)から1100億ユーロの支援を受けたのと引き換えに、ギリシャ

  • 尖閣も自民党「密約外交」の一部だった?

    中国で反日デモが拡大するなか、日政府は尖閣諸島の領有権争いに関する秘密合意を知らずに破ってしまい、それが今回の対立につながった可能性があると、日のメディアは伝えている。AFPは、日の週刊誌AERAの記事を次のように伝えている。 週刊誌AERAによると、保守系の自民党政権は中国政府と尖閣諸島の領有問題について「秘密の約束」を交わしていたという。 この密約によれば、日は原則的に中国人が上陸しないよう事前の押さえる、重大事案に発展しないかぎり日側は勾留しない。一方中国側は、抗議船団の出航を控えさせることになっていたと、匿名の政府関係者の情報として伝える。 昨年夏、日で政権交代が起こって中道左派の民主党が政権を取ったとき、こうした今までの「約束」が引き継がれていなかった可能性があると、別の政府関係者は言う。 ■世論と向き合うのを避けてきた もしこれが当なら、自民党の密約外交に関し今年

  • 天安門「英雄」の受賞に反体制派が抗議

    有力候補 、劉霞が手にした劉暁波の写真(10月3日、北京) Petar Kujundzic-Reuters 中国の反体制活動家17人と中国共産党は遂に、意見の一致点を見出した。天安門事件の「黒幕」として投獄された作家、劉暁波(リウ・シアオポー)は、ノーベル平和賞を受賞すべきではない、ということだ。 国家政権転覆扇動罪で劉に懲役11年の判決を下した中国当局は、ノルウェーのノーベル賞委員会に対し、劉が受賞すれば両国の関係は悪化するとあからさまに圧力をかけている。一方ニューヨーク・タイムズ紙によれば、亡命した中国人反体制派、とりわけ共産党独裁体制の転覆を目指す強硬派は、劉は弱腰過ぎて受賞にふさわしくないと主張している。 14人の反体制活動家は書簡のなかで、劉は同志の活動家を中傷し、気功集団・法輪功に対する迫害を許し、中国指導者に甘い顔をしたと非難した。 「人権侵害を続けてきた過去20年間の中国

  • 「欧州に極右台頭」は騒ぎすぎ

    移民排斥を掲げるオーストリア自由党が、10日に行われたウィーン市議会選挙で躍進。欧州で極右が台頭、という懸念にまた火がついた。ウォールストリート・ジャーナル紙は次のように書く。 90年代にイェルク・ハイダー党首の下で悪名を馳せた自由党がウィーンで27.1%を得票し、05年の14.8%から勢力を拡大した。得票を49.1%から44.2%に減らした与党・社会民主党に次ぐ最大野党だ。 オーストリアの政界勢力図に地殻変動が起こっている。首都ウィーンは何十年も「赤いウィーン」と呼ばれてきたほど社会民主党が強い都市。それが先週の日曜には、96年以来最大の敗北を喫した。 最近、オランダやノルウェー、スウェーデンなど欧州のあちこちで過激な政党が選挙で善戦している。極右政党に共通する外国人嫌いの主張が、景気後退で生活を脅かされ、ムスリムなどのマイノリティーが犯罪やテロをしでかし、さらには国のアイデンティティー

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