","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

2017年に紛争が表面化し、以来、足掛け2年以上にわたって争われてきた「音楽教室に対する著作権使用料請求が認められるかどうか？」という問題。 当事者間の協議が平行線をたどったまま、JASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）側が、「音楽教室における演奏等」にかかる使用料規程の新設を強行しようとする動きの中、音楽教室側（「音楽教室を守る会」の会員251社）が著作権侵害に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の不存在確認を求めて訴えを提起する、という異例の展開を幕を開けたこの事件も、ようやく第一審判決の日を迎えることとなった。 結果は、原告の請求棄却、すなわち、JASRAC側の著作権に基づく各請求権は否定されない、という結論になったのだが、即日「守る会」のWebサイトにアップされた判決文*1を読んで、どうしても割り切れないモヤモヤした気持ちが沸き上がってしまったこともあり、裁判所のWeb

配偶者の不倫が理由で離婚した場合に、不倫相手に対して離婚の慰謝料を請求できるかが争われた裁判で、最高裁判所は「特段の事情がなければ、離婚の慰謝料を請求できない」とする判断を示しました。不倫そのものに対する慰謝料は一般的に認められていますが、離婚に対する慰謝料を不倫相手に請求できないとする判断は初めてです。 裁判では、離婚に対する慰謝料を配偶者ではなく過去の不倫相手に請求できるかが争点となり、１審と２審は元夫の訴えを認めておよそ200万円の支払いを命じていました。 これについて、最高裁判所第３小法廷の宮崎裕子裁判長は19日の判決で「離婚は本来、夫婦間で決めることで、不倫相手が直ちに離婚させた責任を負うことはない」と指摘しました。 そのうえで「不倫にとどまらず、婚姻関係に不当に干渉して意図的に離婚させたような特段の事情がなければ、不倫相手には離婚の慰謝料を請求できない」とする判断を示し、これま

離婚時の精神的苦痛に対する慰謝料を、別れた配偶者の過去の不倫相手に請求できるかが争点となった裁判の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は19日、「特段の事情がない限り請求できない」との初判断を示した。慰謝料を請求していた原告男性の逆転敗訴が確定した。 原告は2015年に離婚した元妻と過去に不倫関係にあった相手に対して「不倫が原因で離婚した」として慰謝料など約500万円を求めて提訴していた。1、2審は不倫と離婚に因果関係があるとして、元不倫相手に約200万円の支払いを命令していた。 これに対し、小法廷は「離婚は本来、協議離婚か裁判離婚かにかかわらず夫婦間で決められるものだ」と指摘。「不貞（不倫）行為によって婚姻関係が破綻して離婚したとしても、行為に及んだ第三者が離婚させようと不当な干渉をするなどの特段の事情がない限り、離婚慰謝料の賠償責任を負うことはない」との初判断を示した。その

任天堂のゲームキャラクター「マリオ」の衣装を貸して公道でカートを走らせる行為は知的財産の侵害にあたるかが争われた訴訟の判決が9月27日に東京地裁であった。判決は衣装の貸与が不正競争行為にあたるとして、任天堂の請求通り、被告の会社にその差し止めと1000万円の損害賠償を命じた。だがキャラクターの著作権侵害については判断しなかったようだ。「最強の法務部門」を擁するといわれる任天堂でも著作権侵害を認め

任天堂が「公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に関する東京地裁判決について」というプレスリリースを自社ウェブサイトに掲載しました。 東京地方裁判所において、「マリカー」という標章等が被告会社の需要者との関係で当社の商品等表示として広く知られていることを認めた上で、被告会社（栗原注：マリカー（現商号MARIモビリティ開発））に対して、不正競争行為の差止（例えば、被告会社の営業活動においてマリオ等のキャラクターのコスチュームを貸与することが禁止されることが判決文中で、例示されています。）と、損害賠償金の支払い等を命じる判決が下されました ということです。 裁判所のサイトで判決文はまだ公開されていません（是非公開していただきたいものです）。まずは任天堂のプレスリリースの内容からわかる範囲内で分析してみます。 本件に関しては、過去に何回か記事を書いています（「任天堂がマリオカー

任天堂株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：古川俊太郎、以下「当社」）は、2017年2月24日付ニュースリリース「公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に対する訴訟提起について」でお知らせ致しましたとおり、株式会社マリカー（現商号：株式会社MARIモビリティ開発、本店：東京都品川区、以下「被告会社」）およびその代表取締役（以下、併せて「被告ら」）に対して、被告会社による知的財産権の侵害行為の差止等並びに上記行為から生じた損害の賠償を被告らに対して求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました（平成29年（ワ）第6293号）。 上記訴訟に関しまして、本日、東京地方裁判所において、「マリカー」という標章等が被告会社の需要者との関係で当社の商品等表示として広く知られていることを認めた上で、被告会社に対して、不正競争行為の差止（例えば、被告会社の営業活動においてマリオ等のキ

凍結保存していた受精卵を、妻が夫に無断で使って出産した女児と夫との間に、父子関係がないことの確認を求めた訴訟で、奈良家裁（渡辺雅道裁判長）は１５日、奈良県内に住む原告の男性（４６）の訴えを却下する判決を言い渡した。「体外受精に夫の同意がなくても、妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する民法の規定は及ぶ」との判断を示した。 訴状などによると、男性は２００４年に女性（４６）と結婚し、１１年、体外受精により男児を授かった。１３年１０月ごろ、２人は別居したが、女性は体外受精をしたクリニックに保存されていた受精卵を、男性の同意を得ずに使って妊娠、１５年春に女児を出産した。その翌年、２人の離婚が成立した。 男性は、自分の同意なく女性が単独で妊娠・出産しており、自分は一切関与していないと主張。女児について、生物学的には自分の子どもかもしれないが、その理由のみで法的な親子関係が認められるものではないと訴え

転職情報サイト大手「転職会議」に記載された内容で、社会的評価を低下させられたとして、徳島市の企業がプロバイダを相手取り、投稿者の名前や住所などの開示を求めた訴訟で、高松地裁は8月22日、開示を命じる判決を下した。 読売新聞によると、徳島市の企業の従業員を名乗る人物が2016年10月、転職会議の口コミ欄に「社長はワンマン」「管理職に管理能力はない」などと匿名で投稿した。企業側はまず、サイト運営会社に投稿者のIPアドレス開示などを求める仮処分を東京地裁に申し立て、開示の仮処分決定を受けたことで、プロバイダを把握した。 さらに今回の訴訟で、プロバイダに対して、投稿者の名前などの開示を求めていた。プロバイダは「投稿者の意見で、社会的評価を低下させたとまでいえない」と主張したが、高松地裁の木村哲彦裁判官は「前提となる真実性や相当性が証明されていない」と判断したという。 今回の判決について、インターネ

「支持政党なし」敗訴確定＝１６年参院選、「なし」は無効票－最高裁 ２０１６年の参院選比例代表選に候補者を擁立した政治団体「支持政党なし」と佐野秀光代表が、「なし」と記載された無効票が有効であれば議席を獲得できたとして中央選挙管理会を訴えた訴訟で、請求を認めない判断が確定した。最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）が２１日付の決定で団体側の上告を退けた。 　同団体は、比例代表選で約６４万票を得たが、議席獲得には約４１万票足りなかった。「『なし』や『政党なし』と記載した票は少なくとも５０万票あり、有効とすれば比例代表の最後の議席を獲得した自民党議員の当選は無効だ」と訴えた。 　一審東京高裁は「『なし』との記載からは、団体に対する投票か、適任の候補者がいないという趣旨か確認が困難だ」と指摘。無効票を同団体への投票とは認めず、請求を棄却した。　（2017/03/22-18:06） 【政治記事一覧へ】

夫Ｘと妻Ｙのご夫婦がいらっしゃるとします。妻Ｙが男性Ａとの間で，いわゆる不倫関係になった場合，夫Ｘから男性Ａに対し，慰謝料を請求する訴訟等が提起されることが多いのです。 そして最高裁判所も， 「夫婦の一方の配偶者といわゆる不倫関係を持った第三者は，他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害した不法行為責任を負う。」と判示し，男性Ａの責任を認める立場に立っているのです（最高裁昭和５４年３月３０日判決）。 実は，この最高裁判所の立場に対し，とても興味深い指摘をされている方がいらっしゃいます。瀬木比呂志裁判官という方です。 瀬木裁判官は，『民事保全法』（判例タイムズ社）の著書もある民事裁判のベテランの裁判官なのですが，法律実務家に向けて書かれた『民事訴訟実務と制度の焦点』（判例タイムズ社，２００６年）で，以下のように述べられているのです（『同書』４１７頁）。 「(1) 配偶者の不貞の相手方に対する

「離婚した女性は６カ月間再婚できない」とする民法の規定は憲法違反だとして、岡山県に住む３０代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定の１００日を超える部分は「憲法違反」とする初判断を示した。国への賠償請求は退けた。 最高裁が法律を「違憲」と判断したのは戦後１０例目。判決を受けて国は、規定を見直す民法の改正を迫られる。 原告は、女性だけに再婚を禁止するのは、憲法が保障する「法の下の平等」などに反していると主張し、２０１１年に提訴。法改正が不可欠だったのに、国会が怠ったことで精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料１６５万円を求めた。 再婚禁止期間は、離婚した女性がすぐに再婚して子どもが生まれた場合、子どもの父親が誰かをめぐって争いになるのを防ぐ目的で明治時代に設けられた。「６カ月」という期間は、妊娠していることが外見で判断できる期間とさ

東京高裁がオウム真理教元信徒・菊地直子被告（４３）に言い渡したのは、逆転無罪だった。弁護人は判決を評価したが、事件の被害者や一審で有罪を導いた裁判員からは戸惑いの声も聞かれた。 ３年半前の逮捕当時に捜査を担当した警視庁幹部は、無罪判決に「何かの間違いだ、と思った」と驚いた。 菊地元信徒をめぐっては、地下鉄サリン事件や都庁郵便小包爆発事件に関わったとして、警視庁が殺人などの容疑で逮捕状を取り、９５年５月に警察庁が特別手配した。 菊地元信徒は逃亡生活を経て、２０１２年６月に、地下鉄サリン事件で殺人などの容疑で逮捕。その後、猛毒の化学剤ＶＸを使った事件で殺人などの容疑で再逮捕され、さらに都庁事件で殺人未遂と爆発物取締罰則違反容疑で再逮捕された。起訴されたのは、都庁事件での殺人未遂と爆発物取締罰則違反のそれぞれ幇助（ほうじょ）罪だけだった。 この幹部は「逮捕状を取った当時は、オウム信者を微罪でも捕

7年以上にわたって会社経営者の男性と不貞行為を続けた銀座のクラブのママに、男性の妻が慰謝料400万円の支払いを求めて起こした裁判が話題となっている。当然ながら、妻は夫とママの関係を“不倫”と感じて、それによって夫婦生活の平穏が害されたとして訴えを起こした。 これまで、既婚者が配偶者以外の人間と肉体関係を持てば、愛情の有無にかかわらず不貞行為に当たるとされてきた。しかしこの昨年4月に出された判決は、その前例をひっくり返す仰天の内容だった。 《クラブのママないしホステスが、顧客と性交渉を反復・継続したとしても、それが「枕営業」であると認められる場合には、売春婦の場合と同様に、顧客の性欲処理に商売として応じたに過ぎず、何ら婚姻共同生活の平和を害するものではない》 これは裁判の判決内容を抜粋したものだが、わかりやすく説明すると、ママが男性と肉体関係を結んでいたのは優良顧客を確保して店の売り上げに貢

「枕営業」なら性交渉をしても、客の妻への不法行為にならない－。昨年４月に東京地裁で言い渡され、確定した判決の内容が話題を呼んでいる。従来の判例では、既婚者と分かって性交渉をすればその配偶者に対し不法行為で慰謝料の支払いが命じられてきたが、今回の判決はこの枠組みを真っ向から否定しているからだ。どういう理屈でこの判決が生まれたのだろうか。 「新判例をつくる」と裁判官「ちょっと待ってください。なぜですか」 原告代理人の青島克行弁護士は、判決を残して裁判を終えると突然宣告した始関（しせき）正光裁判官に食い下がった。昨年３月、東京地裁の法廷で繰り広げられた一幕だった。 「原告の主張が成り立たないからです」と始関裁判官。「議論する気はない。判決文に全部書く。不服があれば上訴すればいい。私は新判例をつくるつもりだ」と述べ、法廷を後にしたという。 昨年２月に第１回口頭弁論があり、証人尋問も実施されずわずか