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性的表現の歴史などを考察した書籍が、相次いで自治体の有害図書指定を受けた。研究書まで指定するのはやり過ぎだとの声も上がっている。 ３月３０日に北海道が有害指定したのは「エロマンガ表現史」（太田出版）。同月２３日には滋賀県が「全国版あの日のエロ本自販機探訪記」（双葉社）を有害指定した。いずれも青少年健全育成条例に基づき有識者による審議を経て「青少年の健全な育成を阻害するおそれがある」と判断した。１８歳未満への販売が禁止され、書店などでの陳列も一般書籍と区別される。 二つの書籍は、タイトルで「エロ」とうたい、女性の裸体や性的行為が描かれた本の表紙やマンガのコマを引用している。だが「表現史」の主題はマンガにおける乳房や性器の描き方の変遷の研究。「探訪記」はネットの普及により消えゆくエロ本自販機の現在を探るルポルタージュだ。日本雑誌協会は「新たな分野の研究書であり、フィールドワークの労作だ」と、有

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凍結保存していた受精卵を、妻が夫に無断で使って出産した女児と夫との間に、父子関係がないことの確認を求めた訴訟で、奈良家裁（渡辺雅道裁判長）は１５日、奈良県内に住む原告の男性（４６）の訴えを却下する判決を言い渡した。「体外受精に夫の同意がなくても、妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する民法の規定は及ぶ」との判断を示した。 訴状などによると、男性は２００４年に女性（４６）と結婚し、１１年、体外受精により男児を授かった。１３年１０月ごろ、２人は別居したが、女性は体外受精をしたクリニックに保存されていた受精卵を、男性の同意を得ずに使って妊娠、１５年春に女児を出産した。その翌年、２人の離婚が成立した。 男性は、自分の同意なく女性が単独で妊娠・出産しており、自分は一切関与していないと主張。女児について、生物学的には自分の子どもかもしれないが、その理由のみで法的な親子関係が認められるものではないと訴え

ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権

ツイートの抜粋 水道橋博士（お笑い芸人）　トランプへの評価はゼロだ。ヘイトは何も生まないと断言出来る。（１月２９日夜） 三木谷浩史（楽天社長）　今、米国で起こっていることは寂しすぎる。特定の宗教、特定の国だけを差別的に一律排他することがあって良いのか？悲しすぎる。楽天も多くのイスラム教徒の仲間がいるけど、会社、個人として全面的にサポートする。（３０日昼） フィフィ（タレント）　大統領令、入植者の子孫が移民入国禁止って滑稽だね。トランプが無茶するほどアメリカの本質が噴出する。（３０日夜） 茂木健一郎（脳科学者）　言動…

パチンコ業界大手「ダイナムジャパンホールディングス」（本社・東京都荒川区）がカジノ解禁法案の提出者の一人、日本維新の会の小沢鋭仁衆院議員のパーティー券を計１３０万円分購入していたことがわかった。１３日の参院内閣委員会で共産党の大門実紀史氏が質問し、小沢氏が答えた。小沢氏は返金を検討することを明らかにした。 同社グループはマカオのカジノ運営会社に投資。カジノ解禁について、同社のサイトでは「日本のカジノ参加が決定すれば、当社グループの新たな事業の柱になることは間違いありません」と説明している。 大門氏は「カジノ推進の中心企業とこういう関係にあるのは大変まずい。国会議員として疑惑が持たれるのではないか」と指摘した。これに対して、小沢氏は「私自身にはそういう思いがないから（政治資金収支報告書に記載して）きちんと処理している。頼まれてうんぬんということは全くない」と説明。さらに「李下（りか）に冠を正

７月の参院選比例区に候補者を擁立した政治団体「支持政党なし」（佐野秀光代表）が、「『なし』と書かれた票が無効票とされ当選できなかった」として、最終議席を得た自民党議員の当選無効を中央選挙管理会に求めた訴訟の判決が１６日、東京高裁であった。野山宏裁判長は「『なし票』を有効票と扱うのは無理がある」として、請求を棄却した。 判決は、「なし」という２文字には具体的な意味がなく、「何かがない、という意味か、政治団体の名称の一部を記したものか判別が困難だ」と指摘。「『なし』という記載だけから、政党に投票する意思があったと推定するのは無理がある。適任の候補者がいないという趣旨で書いた可能性も高いと考えるのが常識的だ」として、無効票として扱うべきだとした。 「支持政党なし」は比例区で約６４万７千票を獲得したが、全員が落選した。佐野代表は「『支持政党なし』に投票したつもりだった人の思いが切り捨てられてしまい

富山市議会（定数４０）の政務活動費不正問題で辞職者が相次ぐ中、自主解散による出直し選挙を模索していた最大会派の自民会派が１６日、解散を断念することを決めた。また、約９２万円の不正取得を認めていた同会派の谷口寿一（としかず）氏（５３）も同日、辞意を表明し、これまでに不正を認めていた全８人が辞職する。不正発覚前からの欠員１人と合わせて９議席を争う補欠選挙が実施されることになった。 これまで白紙領収証をもとに市政報告の印刷代を受け取るなどの政活費の不正が相次ぎ発覚し、すでに自民の３人が辞職。谷口氏のほか、自民の２人と民政クラブ（民進系）の２人も辞意を表明しており、２１日の本会議で計５人の辞職が許可される見通し。公職選挙法が定める基準（定数の６分の１超の欠員）を満たしており、５０日以内に補選が行われる。任期は本来の満了日の来年４月まで。 自民内では「出直し選に踏みきり、襟を正す姿勢を有権者にアピー

甘利明・元経済再生相（６６）らの現金授受問題で、検察審査会が「不起訴不当」と議決した元秘書２人について、東京地検特捜部は１６日、再び不起訴処分（嫌疑不十分）とし、発表した。審査会の議決が強制起訴につながる「起訴相当」ではなかったため、２度目の審査は行われず、これで２人の不起訴が確定した。甘利氏についても不起訴が確定しており、一連の捜査は終結する。 審査会は、元秘書２人が２０１３～１５年にあっせん行為の報酬として、都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉をしていた建設業者から計約１３００万円を受け取ったとして、あっせん利得処罰法違反容疑での再捜査を求めていた。 再捜査では、元秘書と建設業者の総務担当者とのやりとりが、同法の構成要件である「国会議員の権限に基づく影響力の行使」に当たるかどうかを改めて検討。審査会は「言うことを聞かないと国会で取り上げる」と言うなどの典型例でなくても「影響力の行使」を認めう

参院選比例区で、２９万票余を獲得した落選議員がいる。新党改革から立った山田太郎氏（４９）だ。敗れたものの、独自のネット戦略で大量得票に結びつけた。 参院選投開票から３日後の１３日。山田氏は、ネット動画サイト「ニコニコ生放送」内で主宰する番組「さんちゃんねる」で、自らの選挙運動を振り返った。 落選について「申し訳ない」とわびつつ、２９万１１８８票を獲得した結果に胸を張った。「自民党の農政連や遺族会、民進党の電力総連や自治労の候補より私の方が多い。政治的な力になる数字をいただいた」 山田氏は２００１年に製造業専門のコンサルティング会社を起業し、上場も果たした異色の政治家だ。６年前の参院選で旧みんなの党から立って落選したが、１２年に繰り上げ当選。その後、日本を元気にする会やおおさか維新の会を経て、今回は新党改革推薦の無所属候補として立候補した。 政党を「渡り鳥」しながら、山田氏が一貫してこだわっ

「女性は離婚後６カ月間は再婚できない」と定めた民法７３３条について規定の一部を違憲とした昨年１２月の最高裁大法廷判決を受け、法務省は改正案をまとめた。再婚禁止期間を１００日間に短縮するとともに、１００日以内であっても離婚時に妊娠していなければ、再婚を認める。同省は今国会での改正を目指し、３月に国会に改正案を提出する方針だ。 １８日の自民党法務部会に同省が改正案の概要を示した。再婚禁止期間を定めた民法７３３条１項の規定については、期間を１００日に短縮する。 また、「離婚時かその前から妊娠していた場合、出産までは再婚できない」と定めた同条２項についても改める。高齢や手術で妊娠できない▽離婚の時点で妊娠していないという医師の証明がある――などの場合には、離婚後すぐに再婚を認める方向だ。 これまでも法務省は、高齢で妊… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記

「離婚した女性は６カ月間再婚できない」とする民法の規定は憲法違反だとして、岡山県に住む３０代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定の１００日を超える部分は「憲法違反」とする初判断を示した。国への賠償請求は退けた。 最高裁が法律を「違憲」と判断したのは戦後１０例目。判決を受けて国は、規定を見直す民法の改正を迫られる。 原告は、女性だけに再婚を禁止するのは、憲法が保障する「法の下の平等」などに反していると主張し、２０１１年に提訴。法改正が不可欠だったのに、国会が怠ったことで精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料１６５万円を求めた。 再婚禁止期間は、離婚した女性がすぐに再婚して子どもが生まれた場合、子どもの父親が誰かをめぐって争いになるのを防ぐ目的で明治時代に設けられた。「６カ月」という期間は、妊娠していることが外見で判断できる期間とさ

東京高裁がオウム真理教元信徒・菊地直子被告（４３）に言い渡したのは、逆転無罪だった。弁護人は判決を評価したが、事件の被害者や一審で有罪を導いた裁判員からは戸惑いの声も聞かれた。 ３年半前の逮捕当時に捜査を担当した警視庁幹部は、無罪判決に「何かの間違いだ、と思った」と驚いた。 菊地元信徒をめぐっては、地下鉄サリン事件や都庁郵便小包爆発事件に関わったとして、警視庁が殺人などの容疑で逮捕状を取り、９５年５月に警察庁が特別手配した。 菊地元信徒は逃亡生活を経て、２０１２年６月に、地下鉄サリン事件で殺人などの容疑で逮捕。その後、猛毒の化学剤ＶＸを使った事件で殺人などの容疑で再逮捕され、さらに都庁事件で殺人未遂と爆発物取締罰則違反容疑で再逮捕された。起訴されたのは、都庁事件での殺人未遂と爆発物取締罰則違反のそれぞれ幇助（ほうじょ）罪だけだった。 この幹部は「逮捕状を取った当時は、オウム信者を微罪でも捕

ギリシャ文字などを無作為に打ち込んだ１冊６万４８００円（税込み）のシリーズ本が、国立国会図書館に７８巻納本された。納本された本の定価の一部などを発行者に支払う仕組みがあるため、すでに４２冊分の１３６万円余が発行者側に支払われている。納本は法律で義務づけられているが、ネットでは疑問の声が上がり、同館も支払いが適正だったのか調査を始めた。 問題の本は、りすの書房（東京都墨田区）が発売した「亞書（あしょ）」。同社によると２月にネット書店「アマゾン」で販売を開始。１１２巻まで作成し、最終的には１３２巻まで出す予定という。Ａ５サイズで４８０ページのハードカバー。各ページとも縦１２センチ、横９センチの枠内にギリシャ文字やローマ字が並び、ページ数は振られておらず、全く同じ内容のページもある。国会図書館へは３月ごろから１０月にかけて７８巻までが１部ずつ納本された。 同館は納本された本の定価の５割と送料を「

今年のノーベル文学賞に決まったベラルーシの作家スベトラーナ・アレクシエービッチさんの訳書の一部が入手困難になっている。在庫が少なくなるなか、版元の群像社（横浜市）がアレクシエービッチさんの代理人から、出版契約が切れており、増刷は認められない、と通達されたためだ。 アレクシエービッチさんの主著は、代表作「チェルノブイリの祈り」（岩波現代文庫）など５冊が邦訳されている。群像社はそのうち「ボタン穴から見た戦争」「死に魅入られた人びと」「戦争は女の顔をしていない」の３冊を２０００～０８年にかけて刊行。発行部数は計約１万部という。 ロシア文学を中心に扱う同社は、島田進矢代表（５４）が１人で運営する小出版社だ。代理人からは受賞が決まったおよそ１週間後にメールで通達があったという。 同社によると、契約締結時から… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員

イオンは５日から、完全養殖のクロマグロ（本マグロ）の刺し身「トップバリュ　グリーンアイ　奄美うまれ生本まぐろ」をイオン、マックスバリュなど２千店舗で売り出す。マグロは、２０１０年に民間で初めてクロマグロの完全養殖に成功した水産大手のマルハニチロが奄美大島の養殖場で育てたものを初めて消費者向けに出荷する。大トロ、中トロ、赤身の３種類で、１００グラムあたり８６１～２１３８円（税込み）。約２カ月間で約１５００本を売り、秋以降に約２千本を販売する予定。

東京・銀座のママと客の関係は、「不倫」ではなく「枕営業」である。東京地裁が出したこんな判決が波紋を呼んでいる。クラブで結ばれた男と女、それは不倫なのか、営業なのか？　線引きできるものなのか？ ママと男性客の社長が約７年間、繰り返し肉体関係をもったとして、男性の妻が「精神的苦痛を受けた」とママに慰謝料４００万円を求めた裁判。始関正光裁判官が昨年４月に出した判決はこうだ。 対価を得て大人の関係を持つのと同様に、ママは商売として応じたに過ぎない。だから、結婚生活の平和は害しておらず、妻が不快に感じても不法行為にならない。枕営業をする者が少なからずいることは「公知の事実」で、客が払う飲食代には枕営業の対価が間接的に含まれる。 こうして、「不倫だ」との妻の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

客を確保するために性交渉したクラブのママの「枕営業」は、客の妻に対する不法行為となるのか――。こうした点について、東京地裁が「売春と同様、商売として性交渉をしたに過ぎず、結婚生活の平和を害さない」と判断し、妻の賠償請求を退ける判決を出していたことがわかった。 判決は昨年４月に出された。裁判では、東京・銀座のクラブのママである女性が客の会社社長の男性と約７年間、繰り返し性交渉したとして、男性の妻が「精神的苦痛を受けた」と女性に慰謝料４００万円を求めた。 判決で始関（しせき）正光裁判官は売春を例に挙げ、売春婦が対価を得て妻のある客と性交渉しても、客の求めに商売として応じたにすぎないと指摘。「何ら結婚生活の平和を害するものでなく、妻が不快に感じても不法行為にはならない」とした。 そのうえで、枕営業は「優良顧客を確保するために要求に応じて性交渉をする営業活動」とし、「枕営業をする者が少なからずいる