中国、韓国、台湾だったらどこがいちばん好き？ 大規模505人アンケート|ガジェット通信 GetNews
日本となじみのある隣国や地域といえば、中国、韓国、台湾ですよね。でも、それぞれの国や地域に対して日本人はどんなイメージを持っているのでしょうか？ 戦争問題もありますので、両国間に壁があるのも事実です。 そこで今回、「中国、韓国、台湾だったらどこがいちばん好き？」というアンケートを505人のインターネットユーザーを対象に実施してみました。はたして、日本人はどこの国がいちばん好きなのでしょうか？ ＜中国、韓国、台湾だったらどこがいちばん好き？＞ 台湾が好き 439票（86.9％） 中国が好き 40票（7.9％） 韓国が好き 26票（5.1％） 無回答 3票 ＜アンケート回答者の意見や感想＞ ・台湾に決まってるじゃん ・何この結果の分かりきったアンケート ・ASUSでめっちゃ世話になってるしなあ台湾 ・台湾以外有り得ない ・台湾の人たちからの支援は忘れない ・中国はともかく韓国はねーわ ・
激変するアジア社会：結婚しない女性たち
（英エコノミスト誌 2011年8月20日号） アジアでは、女性が結婚を望まなくなっている。その社会的な影響は深刻だ。 今から20年前、はっきりした「アジア的価値観」は存在するかという議論が巻き起こった。その際、注目を集めたのは、民主主義はアジア的価値観には含まれないとする独裁者たちの怪しげな主張だった。 だが、さほど注目されなかったかもしれないが、より興味深い意見として、アジアでは伝統的な家族の価値観が欧米より強く、それがアジアの経済発展の一端を担っているという主張があった。 シンガポールの元首相で、アジア的価値観の熱心な提唱者であるリー・クアンユー氏の言葉を借りれば、中国人の家族は「学問、努力、倹約、将来の利益ために今の楽しみを先延ばしすること」を奨励するという。 表面的には、リー氏の主張は今でも説得力を持つように思える。アジアの大部分では結婚することが当たり前で、婚外子はほとんどいない
アジア通貨動向（22日）＝シンガポールドルが最高値更新、ウォンも上昇
［シンガポール ２２日 ロイター］ ２２日のアジア通貨市場では、シンガポールドルが前日に続いて最高値を更新。韓国ウォンは約３年ぶり高値をつけた。 ユーロ圏首脳が対ギリシャ第２次支援で合意したことを受け、当局による介入の可能性に加えてテクニカル的に買われ過ぎの兆しがあるにもかかわらず、投資家はアジア通貨を買う動きに出た。 一部のアナリストは、米政府と議会が８月２日までに連邦債務上限引き上げで合意に至らなかった場合、リスク志向は後退する可能性があるが、これはドルの押し下げにも働き、結果的にアジア通貨を支援することになると指摘する。 ウェストパック（シンガポール）の為替ストラテジスト、Jonathan Cavenagh氏は「少なくとも目先のユーロのリスクが後退したことで、投機筋は米ドル／アジア通貨のショートに戻っている。アジア通貨は上昇し続けるだろう」と語った。 フィリピンペソとマレーシアリンギ
結婚相手も成長するアジア頼み：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン トルコのカッパドキアに何十人もの日本人女性が嫁いでいると聞いて、私も正直びっくりした。ひとり、ふたりなら、そんな人もいる、で片付けられよう。しかし、何十人となるともう立派な社会現象である。そこで、アジア社会に詳しい知人に問い合わせると、タイや香港など、アジア人男性と結婚して海外で暮らす日本人女性がかなり増えているらしいことが分かった。 私は、日本の結婚問題を社会学的に研究する中で、日本の地方に調査に行くことが多い。よく知られているように、日本では未婚化が進み、結婚する人がますます少なくなっている。地方では、嫁の来手がいないと嘆く中年男性の声をたくさん聞いた。そんな中、わざわざアジアまで行って結婚している日本人女性が増えているらしい。これは、興
「粋」で「ポップ」で「クール」な日本に : 国際コラム : コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
バンコク支局 深沢淳一 アジアで「韓国ブランド」の台頭が目立つ。アジア市場を席巻してきた日本の家電や音楽ソフトのブランド力低下と反比例する形だ。携帯電話、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などで韓国メーカーがシェアを伸ばし、ＣＤ店では「Ｊポップ」より「Ｋポップ」に若者の人気が集まっている−−。 これは今の中国や東南アジアの状況を書いた文章ではない。私がシンガポール支局をベースに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や韓国、インドなどのアジア経済を担当していた２００３年１２月に書いた記事だ。日本メディアの中で、当時、アジアで顕在化してきた韓国ブームを立体的にリポートした最初の記事だったと思う。 当時は、アジアの消費市場で韓国勢の躍進が顕著になり、オセロゲームで攻勢から守勢に簡単にひっくり返されるように、各国別、家電品目別の日本メーカーのシェアが、どんどん韓国勢に奪われていった時期だった。 今年２月にバンコク支
アジアにも押し寄せる少子高齢化の波：日経ビジネスオンライン
アジア経済は、生産年齢人口が従属人口比で高まる「人口ボーナス」を追い風に高成長を続けている。ところが、少子高齢化の波はアジアにも押し寄せている。 アジア諸国が日本のように人口減少に転じるのは、早い国でも25～30年先のことであるが、中国やシンガポール、タイでは全人口に占める生産年齢人口の割合が2010年頃をピークに低下に向かう見込みであり、「人口ボーナス」は終焉に近づいている。 アジア経済は世界経済のエンジンとして今後も持続的な拡大が見込まれるものの、人口動態からみると転機に差し掛かりつつあるといえる。 人口ボーナスが成長の追い風に アジア経済は持続的な成長により世界経済における存在感が高まっている。国際通貨基金（IMF）によると、世界経済に占めるアジアのシェアは90年の7.3％から2008年には14.8％と18年間で倍増した。 アジア経済が拡大してきた一因として、生産年齢人口の増加率が高
国際会議で巨大な位置占めるアジア：日経ビジネスオンライン
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asahi.com（朝日新聞社）：中国へ娘連れ去りの元夫に有罪判決 国際結婚破綻後 - 社会
日本での国際結婚が破綻（はたん）した後、日本人の元妻と暮らしていた娘２人を中国に連れ帰った中国出身の元夫が３日、東京地裁立川支部で国外移送誘拐などの罪で有罪判決を受けた。結婚破綻後に日本人女性が居住国から子どもを日本に連れ帰るトラブルが相次いでいるが、日本に住む子が外国人配偶者に連れ去られたケースが表面化するのは珍しい。 懲役２年執行猶予３年（求刑懲役３年）の判決を受けたのは秦惟傑被告（５５）。判決によると、秦被告は日本人の元妻（４４）と離婚調停中だった１９９９年６月、元妻と暮らしていた長女（当時８）と次女（同７）に東京都昭島市の路上で声をかけて車で連れ出し、関西空港から香港へ連れ去った。犯行後、離婚が成立し、元妻が娘たちの監護者となったが、被告は１０年以上、娘を引き渡さなかった。 加藤学裁判長は「法を軽視し、態様も悪質。犯行後の情状も良くない」と断じた。一方、犯行時は被告にも親権があ
アジア株、半年続いた大幅高に終止符の可能性
［香港 １１日 ロイター］ 米国の消費低迷継続に加え、各国が現行の財政・金融政策からの脱却をはかる中期的なリスクなどから、半年間続いたアジア株式市場の好調に終止符が打たれる可能性がある。アジア市場では現在、この種のリスクはほとんど予想されていない。 アジアでの景気刺激策を背景にした旺盛な景気回復や、投資家の短期的な投資姿勢により、アジアでは株高が維持されていた。今後の修正を回避するには、市場は民間セクターの需要が当局の役割を引き継ぎ、持続的な成長を確保できることを証明する必要がある。 日本を除くアジア太平洋地域の株価指数は、米国のＳ＆Ｐ５００種株価指数に対するプレミアムが７月のピーク時から既に縮小し始めている。アジアの輸出業者にとって非常に重要になる先進国の消費が、回復している兆しがないためだ。 ７月の米消費者信用残高が前月比２１６億ドル減と過去最大の減少幅を示したほか、８月の米失業率が２
“逆デカップリング”に苦しむアジア：日経ビジネスオンライン
最新のデータをもとに、本コラムの執筆陣である6人のエコノミストが日本、そして世界経済のこれからを読み解いた本『データで斬る世界不況 エコノミストが挑む30問』が出版されました。全部で30のテーマを設定。「7％に迫る日本の失業率」、「アメリカ経済はいつ反転するか」など、さまざまな手法で分析したデータを用いて、確かな視点で語られます。経済の基本的な仕組みや不況のメカニズムもわかりやすく解説します。 小峰隆夫 他著、日経BP社、1800円（税別） 世界的な金融危機で欧米の経済は大きな打撃を受けています。金融危機が起きた当初、アジア経済の行方については2つの考え方がありました。 「デカップリング」でも「リカップリング」でもなかった 1つは「デカップリング論」です。これは、欧米は打撃を受けてもアジアは相対的に高い成長を続けるだろうというものです。2008年前半頃までは、欧米経済がスローダウンする中で
asahi.com（朝日新聞社）：中国、アジア共通通貨を本格検討 ドル基軸体制に距離 - ビジネス （1/2ページ）
【北京＝峯村健司、琴寄辰男】中国政府が、アジア域内の共通通貨体制の実現に向け本格的な検討を進めていることが明らかになった。世界一の外貨準備を持つ中国がドル基軸通貨体制から距離を置き始めたことを示す動きで、金融サミット（Ｇ２０）での議論にも影響を与えそうだ。 アジアでの国際金融協力の動きは、９７年のアジア通貨危機を受け、日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア版である「アジア通貨基金」（ＡＭＦ）の設立を提案して先鞭（せん・べん）をつけた。さらに共通通貨体制を目指す提案は日本でも有識者から出ているが、今度は経済大国として台頭した中国が動き始めた。 中国政府筋によると、サブプライムローン問題への懸念が高まった昨年春、「アジア通貨協力検討会」が設置された。外務省、財務省、中国人民銀行（中央銀行）の担当者のほか、研究機関や大学の専門家で構成された。ＡＭＦの設立や人民元、円、韓国ウォンなどを組み込んだ
NET EYE プロの視点
韓国や台湾が民主化したのに、なぜ、中国は民主化しないのか？――。この問いに「民主国家ではないから」と答えた中国の知識人がいた。 民主国家に「戻った」韓国 とぼけた回答に聞こえる。が、考えてみれば、確かにそうなのだ。 1980年代に日本人や西欧人の多くが独裁国家と見なしていた韓国、台湾やフィリピンにも、議会など民主主義の「制度」は一応備わっていた。これらの国では独裁政権がゆがめていた民主的な制度を、正常に機能するよう「戻す」ことで民主化を実現できた。だが、中国にはそもそも戻るべき民主主義の 「制度」がない。ゆえに他の国と比べ中国の民主化は極めて困難である、ということなのだろう。 1987年の韓国の民主化では、野党が独裁政権と厳しく対立。学生らも激しい街頭闘争を繰り広げ、犠牲者を出しながらついには政権の譲歩を勝ち取った。野党・学生側の最大かつ、唯一といっていい要求は大統領の選び方に関
アジア金融危機の再来も？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
エネルギーや食品の価格高騰で、世界中でインフレ懸念が強まっている。 特に深刻なのは為替政策や政治情勢のために身動きが取れないアジアだ。 政策対応を誤れば、アジア金融危機再来の可能性もある。 つい半年前まで、大半のアジア諸国は強い経済成長と緩やかなインフレを謳歌していた。ほかの地域の国々が半ば尊敬の念、半ば妬ましい気持ちを抱きながら眺めてきた実績だ。 最も懸念されていたのは、欧米の信用危機がアジアの輸出経済にどんな打撃を与えるかという点だった。しかし、欧米の景気減速の影響はアジア域内の需要増によって和らげられ、いずれにせよ、他国の需要減退でインフレ圧力は抑えられる――というのが大方の予想だった。 例えば昨年12月にインドネシアが利下げした時、当局の考えは明白だった。インドネシア中央銀行のハルタディ・サルウォノ副総裁は「政府はインフレ抑制策を取っているから、心配することはない」と語っていた
金があっても宇宙は行かない!? アジア諸国で宇宙旅行熱も、冷めてる日本人 | ホビー | マイコミジャーナル
英Taylor Nelson Sofres(TNS)は、宇宙計画に対するアジア各国の反応などを調査した最新レポートの発表を行った。宇宙旅行への期待が高まる中で、日本人の意外な反響なども明らかになっている。 同レポートは、シンガポールでCNNが制作した特集番組「CNN Future Summit」に合わせて、先月半ばに実施されたアンケート調査に基づくとされる。オーストラリア、香港、日本、韓国、シンガポール、台湾、タイ、インド、インドネシア、フィリピンの10カ国で、合計5,000名を対象とする大規模な調査が実施されたようだ。 調査結果によれば、全回答者の59%が、宇宙計画などに巨額の資金が費やされることに対して肯定的な意見を表明。国別に見るならば、韓国では83%、香港では73%、タイでは72%の回答者が、宇宙開発などを積極的に支持する立場を明らかにしたという。また、世界の中でもアジア地域の諸国
｢礼儀正しい旅行者｣ タイ､香港で日本人トップ｜タイ発ニュース速報｜newsclip.be - タイ発ニュース速報サイト
【アジア】香港のリサーチ会社シノベイトが香港､タイなどで実施した調査によると､タイ人が最も礼儀正しいとみている外国人旅行者は欧州人と日本人でそれぞれ24％だった｡以下英国14％､オーストラリア､ニュージーランド13％｡ 逆に最も無礼とされたのは中国本土人(28％)で､インド(20％)､中東(19％)と続く｡ 無礼とされる行為は､｢場所､器物の損壊｣｢文化的な無関心｣｢つばを吐く｣｢乱れた服装｣｢並ばない｣など｡ 香港で最も礼儀正しいとされたのはやはり日本人で45％｡以下欧州(17％)､米国(10％)､英国(10％)｡ 最も無礼とされたのは中国本土人で77％と断トツ｡以下中東(5％)､インド(4％)､韓国(4％)｡ 観光により失うものより得るものの方が多いと考えるタイ人は61％で､シンガポール(75％)､香港(65％)を下回ったが､インドネシア(41％)を上回った｡ この調査はシンガポール､
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ネパール被差別住民暴徒化：東京新聞
http://www.cnn.co.jp/sports/CNN200612070036.html
http://www.asahi.com/international/update/0925/011.html
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