高橋洋一の民主党ウォッチ「役人はハローワーク行け」消えた 口先だけだった民主党
「国家公務員法改正案」について、2010年4月6日の衆議院本会議で審議スタートした。当初は、「政治主導確立法案」が先に審議されるとみられていたが、セットで審議されるべき「国会審議活性化法案」が出遅れ、「国家公務員法改正案」が先行することになった。審議入りの前日、自民党・みんなの党の共同提案で対案が提出され、今国会初の本格的な論戦となっている。 それにしても目立つのは、「かつての民主党の主張」と「今回の鳩山内閣の法案」との乖離だ。 例えば、官民人材交流センターの扱いだ。それは、各府省が独自で行っていた天下りあっせんを禁止する代わりに、官民人材交流センターで再就職あっせんを行うという仕組みだった。これに対して、かつて民主党は、官民人材交流センターは役人のための天下りバンク、特別の豪華版ハローワークだといい、役人はハローワークへ行けといった。 失業保険と無縁の「優雅」な余生 私は、3年前官邸で渡
少年愛好「ショタコン」国際化、性ビジネス確立 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ショタコンは「正太郎コンプレックス」の略。マンガ「鉄人２８号」の主人公・金田正太郎が半ズボンを愛用する美少年で、愛好者に人気があったことから名付けられたとされる。 検索サイト「ヤフー」でのヒット数は１１８万件あり、「ｓｈｏｔａｃｏｎ」で検索すると１４９万件。幼女を対象とする造語「ｌｏｌｉｃｏｎ（ロリコン）」や「ｈｅｎｔａｉ（変態）」と同様、日本発の性ビジネスが単語ごと“国際化”している格好だ。 「ショタコン」サイトをランキングするサイトも複数あり、ビデオや画像、過激なアニメまで、少年を対象にした性ビジネスがすでに確立されている。 小林被告はサイトで、「少年愛は違法ではない」「私たちの活動により、少年に対する犯罪が減った」と主張している。 しかし、捜査関係者は「ショタコン系のサイトなどが入り口になり、少年たちが買春などの被害に巻き込まれるケースもある。画像が流出すれば被害回復も困難になる」と
「金持ち争奪戦」に参加する意味はない ：投資十八番
「金持ち争奪戦」戦わずして負ける日本（日経ビジネス） 面白いコラムではありましたが、ちょっと微妙な感じです。思うところをつらつらと。 コラムの要旨は、世界的な潮流は相続税を減税したりして「金持ち争奪戦」が行われている。日本では逆に増税の方向に進んでいる。それでは金持ちは海外に逃げちゃうよ。ということです。まあ、確かにオーストラリア、カナダ、スイス、ニュージランド、スウェーデン、イタリア、マレーシア、シンガポールなどには相続税がなく、イギリス、フランス、ドイツは相続税の廃止を検討しています。しかしです。 米国ではブッシュ政権で「相続税ゼロ」を目指していました。結局はオバマ政権に変わり、ゼロとはならなかったのですが、非課税枠は拡大しています。2009年に200万ドルから350万ドルへとなりました。 意図的に触れていないのかもしれませんが、アメリカの相続税が減税となったのはブッシュ政権時に造
第２部 病巣＜３＞ゲームや漫画、あふれる情報 : 性暴力を問う〜被害者たちの叫び : 特集 : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記者会見で、東京都条例の改正案への反対を表明する永井豪さん（左）ら。「良い漫画と悪い漫画の区別ができるのか」（３月１５日、都庁内で） ある日本製のパソコン用アダルトゲームが昨年５月、海外から強い非難を浴びた。 「レイプレイ」。男性キャラクターを操作し、少女やその母親を監禁して強姦(ごうかん)を繰り返す内容。インターネット販売で海外にも流通、国際人権団体から抗議を受けた。「日本政府はレイプを奨励するようなゲームを放置するのか」 ゲームや漫画、アニメの性描写は、局部の露出など刑法違反のわいせつ物を除けば、１８歳未満への販売規制が各自治体の条例にあるだけだ。 批判を受け、メーカーは販売を中止。自主審査を行う業界団体は、性暴力を扱うゲームの製造禁止を決めた。 「架空の世界なのに、なぜたたかれるのか」と、兵庫県のゲーム機販売店員の男性（３２）。趣味で買ったアダルトゲームは約３００本。「もっと残虐なも
馬毛島所有の会社「普天間移設受け入れたい」 : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県・馬毛島（西之表市）のほぼ全域の土地を所有する建設会社「馬毛島開発」（同）の立石勲社長（７６）は５日、読売新聞の取材に対し、「政府から移設を求められれば、積極的に受け入れたい」と述べ、協力する考えを明らかにした。ただ、長野力・西之表市長は受け入れに反対。県議会にも、反対表明を求める陳情書が市民団体から提出されている。 同市によると、馬毛島は種子島の約１２キロ西側にあり、面積は普天間飛行場の倍近い約８・２平方キロ。立石社長によると、同社は島の９９・７％の土地を所有しているという。住民は同社関係者だけとみられる。 島は在日米軍再編に伴う空母艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）候補地に浮上したこともあり、同社は独自に南北４・２キロ、東西２・４キロの滑走路の整備を進めている。立石社長は「（種子島にある）西之表市街地までは遠く離れ、騒音被害や住宅地への危険性は
「たちあがれ日本」を持て囃す「文藝春秋」が失った健全なるジャーナリズム
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
アイデアに脱帽！ 「コーンが残らないパスタ」のレシピがすごい
コーンを和えたパスタが好きだけど、コーンが麺にからまず、ぼろぼろとこぼれてしまって食べにくい――そんな悩みを持つコーンパスタファンに朗報だ。COOKPADに投稿されたこのレシピなら、麺とコーンをバランス良く食べられ、皿にコーンが残ることもない。 adusaさんが投稿した「コーンが残らないコーンパスタ」は、乾燥麺にコーンを1つ1つ突き刺してからゆでるという画期的なレシピ。コーンを麺と一緒に、最後の一粒までこぼすことなく食べられる。 「コーンをお弁当に持って行きたいんだけど、いつもコーンは残りがち。。。最後にはしで拾って食べるのが面倒なので、刺してしまいました」――レシピの生い立ち欄でadusaさんはこう打ち明けている。 このレシピを見て料理したユーザーのリポート「つくれぽ」には、「目から鱗！」「ナイスアイデア」といったコメントや、コーンを突き刺したパスタの写真、ミックスベジタブルで試した写真
asahi.com（朝日新聞社）：役員報酬の個別開示 - 経済気象台 - ビジネス・経済
現政権が、経済活動に大きな影響を与える会社法の改定や上場会社の情報開示の強化に向かっている。 取りあえず問題なのは、上場会社の役員報酬が１億円以上の場合は、氏名と額の開示を求めた３月末の内閣府令改定である。 これが改正か改悪かは、同様の改定を行った米国の例が参考となる。米国の経営者の平均年俸は、１９７６年では従業員の３０倍程度であったが、９０年には約１００倍となった。 そこで、経営者の年俸を公表すれば、抑制効果が上がるだろうと考えた米政府は、９２年に詳細な開示義務を課した。その結果格差は一時的に縮小したが、その後は以前よりも更に大きく開いてしまった。つまり、この制度改革は、経営者の嫉妬（しっと）に火をつけ、強欲を解き放ち、経営者間の報酬競争をあおってしまったのである。 古今東西、美徳や悪癖も含め、人の性（サガ）に差異はない。わが国の経営者報酬が、欧米に比べ著しく低いのは、廉恥と嫉妬
中日新聞:勝手にメール？受信料請求 携帯のオプション契約:暮らし(CHUNICHI Web)
トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 勝手にメール？受信料請求 携帯のオプション契約 2010年4月15日 ソフトバンクモバイルの携帯電話に、契約した覚えのない情報サービスのメールが届き、受信料が請求された−。こんな訴えが読者から寄せられた。契約時の販売店のミスが原因らしいが、背景には、値引きと引き換えに多数のオプション（追加サービス）契約を求める販売手法がある。 （稲田雅文） 名古屋市の男性会社員（４８）は二月中旬、母親（８１）が携帯電話代の支払いに使っているクレジットカードの明細書を見て驚いた。月千三百円ほどで使えていた料金が、四千三百円に跳ね上がっていたからだ。 携帯を母に買い与えたのは昨年二月。通話だけできれば良いと余分なサービスは削った。過去の明細を調べると、既に昨年七月から料金が上がっていることが分かった。増額分は月ごとに異なり、すべてメールの受信料。
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【プロ野球】ペタジーニと契約合意 ソフトバンクが発表 - MSN産経ニュース
記者の目：イスラエルで見た世論の多様性＝前田英司 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)