政治と経済 衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない! | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
政治と経済 衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない! | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
今から2年ほど前になるが、当時の野田佳彦首相が衆院解散を明言し、政権交代の可能性が高まり、アベノミクスの第1の矢であるインフレ目標と金融緩和政策が採用されることが確実になった。 その前後から、多くの人たちは奇妙なことを言い出した。「インフレ目標と金融緩和で円暴落、国債暴落、ハイパーインフレになる」という言説が流行したのだ。 しかし、政権交代が起こり、インフレ目標と金融緩和が実際に行われても、円は予測通りに若干安くなり、金利も当初は一時高くなったがすぐに落ち着き、物価はインフレ目標2%に向かって上がりだした。つまり、円暴落、国債暴落、ハイパーインフレになるというのはウソだった。 米国でも似たような事情だ。ノーベル賞学者のクルーグマン・プリンストン大教授も、最近のコラム『どんなコストを払ってでもインフレ妄執を広める人たち』の中で、金融緩和でひどいインフレになるという人が後を絶たないこと、その間
安倍政権が企業や経済団体に賃上げを働きかけている中、連合はどのような方向性で活動すべきか。また、民主党を支援している連合だが、政治との関係についてはどういうスタンスが求められるのだろうか。 具体的には、雇用をどのように改善させるかについて明確な姿勢を示せていない民主党を今後とも支持すべきかどうかだ。そもそも米国の大統領選では雇用や失業は常に大きな争点となるが、日本では雇用問題が政策論争の前面に出てこないのはなぜだろうか。 マスコミの人とこの問題を議論するとき、筆者は「雇用問題についてはどこに取材するのか」と聞く。ほとんどの人は「厚労省に取材する」と答える。もし米国だったらどうだろうか。労働省ではなくFRB(連邦準備制度理事会)だ。政府は統計数字を作るだけで、雇用の拡大をできるのはFRBである。 このように米国では、金融政策は雇用政策とほぼ同義である。というのは、短期的には失業率とイン
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 編集部から、本コラムとは別に「消費税増税は是か非か」という、どちらかといえば経済政策論の観点からの論考を依頼されているので、今回はそれを補完する政治的な見方を述べたい。 ナベツネが出した暑中見舞い ナベツネの書簡
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 最近の長期金利(10年国債の利回り)上昇について懸念する声が出ている。さらには、黒田緩和は円安、株高には成功したが、長期金利上昇を招き景気に悪影響が出かねない、財政にも支障が出かねない、ひいては財政破綻まであるの
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 「日銀理論」というものがある。簡単にいえば、「日銀はインフレをコントロールできない」というものだ(この意味は後で説明する)。物価の番人である日銀がインフレをコントロールできないことを「理論」というのも奇妙なことだ
アベノミクスで円安と株高が大きく進み、その後も為替と株は国内外の要人発言などをきっかけに変動している。浜田宏一エール大名誉教授いわく「論より証拠」だ。 対照的に長期金利は落ち着いている。これについて、デフレ論者からは「デフレ脱却は不可能だと債券市場が見ているため」との解説がある一方、「何らかのきっかけで急上昇する」との矛盾するようなことを言う人もいる。 こうした矛盾はデフレ論者に共通であり、デフレからの脱却はないと言いながら、急にハイパーインフレになるとも平気で言い出す。 金利は住宅ローンなどで読者にとっても関心がある話なので、金利が落ち着いている理由や、今後の景気回復やデフレ脱却局面で金利はどうなるかについて解説しよう。 アベノミクスのベースになっている金融政策は「期待」に働きかける政策。マネタリーベースを増やせばインフレ予想が高まるというだけだ。まずは市場が実質金利の低下を予想
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 のっけから恐縮であるが、まず、2008年1月にセンター入試で出題された問題をご覧頂きたい。 ●中央銀行が行うと考えられる政策として最も適当なものを以下から選べ 1.デフレが進んでいる時に通貨供給量を減少させる 2
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 「近いうち」解散というので、永田町は次期総選挙に向け合従連衡の動きがある。中でも台風の目は、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」である。 安倍晋三元首相が、渡辺喜美みんなの党代表が、そのほかにも国会議員が橋下市
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 原発関係者が参加していたことで、「やらせ」と大批判を受けた聴取会(正式にはエネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会)。国民的な議論が必要とされ、全国10ヵ所で8月4日まで行われた。 そもそもこの種の聴取会とは、
谷垣総裁が解散を叫んでも、もはや「解散なしで増税」に動いている民主・自民の「談合」政治。しかし来年解散なら橋下徹が国政に出てくるぞ! 先週の本コラムで、消費税増税法案が通り解散は遠のいた、と書いたら、政治関係者からそのロジックの問い合わせがいくつかあった。政治評論家は属人関係を重視し特定者からの情報で政治動向を分析する。しかし私の場合、商売上政治家との接触は少なくないものの、経済分析のゲーム論的に考えるので、やや変わっているから関心をもたれたのかもしれない。 野田佳彦総理は、財務省のシナリオどおり、消費税増税にまっしぐらだ。一方、谷垣禎一自民党総裁は解散総選挙に追い込みたい。となれば、基本的には消費税増税・解散への動きが強くなる。ここで、ポイントは消費税増税の容易さと解散の容易さでは違いがあるということだ。 消費税増税は民主と自民で協力しないとできないが、谷垣自民党総裁も財務相時代から消費
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』4月14日号に反論してみたい。同誌では、新社会人向けに「日本経済」入門という特集をし、仕事に役立つ経済の「新常識」を掲載している。その中で、指摘されている「消費税増税で景気はよくなる」「円高は
関西電力・大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働が争点になっている。政府は再稼働方針を決めたが、関西の自治体では、滋賀、京都の両知事や大阪市の橋下徹市長が、政府の再稼働判断は拙速だと批判している。 マスコミは今年の夏の電力需給が危ないという。ちょっと前には、関電は、この夏は2010年並の猛暑がやってこれば、原発ゼロの場合に電力供給が25%不足として煽りたてていた。最近は、これはちょっとやりすぎということで、18%の電力不足という数字になっている。 2010年度の関電の最大電力需要は同年8月19日午後3時に記録した3095万kWであった。電力供給は、その当時の2761万kW(他社受電などを除く)から大飯3、4号機分236万kWを引いた2525万kWから出てきている。 2010年はまったく節電しなかった。需要は昨年夏のピーク2784万kWを考えたほうが現実的だろう。一方、供給につ
2月に日経ビジネスオンラインが連載した「今さら聞けない消費増税」に対し、嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一氏がツイッター上で「ミスリーディングだ」と指摘してきた。 とりわけ高橋氏が反論するのは第2回「日銀がもっとお金を刷って経済成長すれば、増税は不要では?」の中にある国債の日銀引き受けに関するくだりだ。 連載で森信茂樹氏は「お金を刷れば経済は成長する」という主張に対して、「日銀引き受けは財政法で禁じられている」「流通市場でするのと発行市場でするのは違う」「日銀引き受けは通貨の信認を損なう愚考」などと否定していた。 それに対し、「自分は(旧大蔵省理財局や官邸で働いていたとき)毎年やっていた」「但し書きがあり、国会の議決を得た範囲ではできる」などと激しく反論する。高橋氏は、徴収漏れ対策や公務員改革などについても、「増税の前に出来ることがたくさんある」「増税しなくても財政再建が出来る」「国家公務
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 先月25日、米連邦公開市場委員会(FOMC)でFRB(連邦準備制度)は2%のインフレ目標を導入した。これについて、日銀の反応が面白い。国会議員などに、日銀がインフレ目標をとっていないのは、FRBもやっていないとい
1月31日に公表された2001年下期の日銀金融政策委員会議事録に興味深いことが書かれている。中原伸之審議委員が同年11月16日、日銀による外債購入を提案していたことは知られていたが、それ以前の10月、須田美矢子審議委員、植田和男審議委員、中原真審議委員らが賛同していたことが明らかにされた。 当時、アメリカの同時多発テロなどで景気が悪化していたので、竹中平蔵経済財政担当相は「一歩踏み込んだ金融政策に私たちは大変、期待している」と述べていた。 そうした中、同年3月からの量的緩和について日銀は半信半疑だった。もともと00年8月のゼロ金利解除が間違いだったにもかかわらず、量的緩和に追い込まれたという被害者意識が日銀にあったのだ。 議事録でも、01年10月12日の会合で、速水優日銀総裁は「皆が価格が下がるのはデフレで大変だと大騒ぎされるのはどうかと思う」と、いわゆる「よいデフレ論」を展開し、山
2012年1月25日、とうとうFRB(連邦準備制度)が2%のインフレ目標を導入した。世紀の方針転換だ。インフレ目標は金融政策の枠組みとして広く世界各国で導入されている。数年後のインフレの目標を設定して、後は中央銀行に任せて経済の安定を達成するというものだ。 目標を設定することによって国民が長い目で経済活動に専念できる。この枠組みを先進国で取り入れていないのは、日本と米国だけだった。 日本の論調「インフレ目標はだめ」だった理由 米国はグリーンスパンの超人的な金融政策に負うところが大きかったので、インフレ目標のような中央銀行を縛るモノは不要と考えられていた。グリーンスパンの後任のバーナンキFRB議長は、インフレ目標が中央銀行の行う金融政策に透明性を与え、またインフレ目標を設定することは市場と中央銀行のコミュニケーションになって経済を安定化させるというインフレ目標の理論の世界的権威であった。 私
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 消費税増税は年内の最大の話題だろう。年内に大綱をとりまとめるか、引き上げ時期・率は明記するかなどで民主党内、与野党間でも熱い議論がありそうだ。 それに関係するのに、さっぱりマスコミに報道されない重要なこともある。
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 事業仕分けで見直しとされた公務員宿舎が、着工されたことが先の国会で論議となった。 口火を切ったのが、9月15日の渡辺喜美みんなの党代表の質問。ついで、塩崎恭久元官房長官が続いた。 建設は中止して売却し 復興財源に
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