デフレの責任は誰にあるのか政府・日銀「共同文書」の奇妙さ

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 のっけから恐縮であるが、まず、2008年1月にセンター入試で出題された問題をご覧頂きたい。 ●中央銀行が行うと考えられる政策として最も適当なものを以下から選べ 1.デフレが進んでいる時に通貨供給量を減少させる 2

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"デフレの責任は誰にあるのか政府・日銀「共同文書」の奇妙さ - 高橋洋一の俗論を撃つ！

[oguogu]

このグラフを見ると、やっぱり1%じゃ目標が低すぎるんだと思う。

[perfectspell]

#defle 単純にマネー伸び率で考えた場合「民間がデフレの責任を負う」は正しい。直近9月のMB伸びは日本(+9%) > 米国(+0.5%)だが、MS伸びは日本(+2.4%) < 米国(6.4%ほど)。MB伸びは中銀が操作できるが、MS伸びは実体経済に依る。

[tdam]

2006年の「物価上昇率ゼロ引き締め」当時の政府担当者だった筆者だけに、日銀批判は傾聴に値する。日銀の「不況」、「デフレ」判断基準は世界の中央銀行のそれと大きく違うのでしょうね。