民意なんてそっちのけ？参議院「10増10減」に隠された政治家の思惑
まつい・まさひろ／1979年6月14日生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。工学・教育学の2つの修士号を持つ。国家公務員1種法律職試験合格（政策秘書資格取得）。国連英検Ａ級。マッキンゼーアンドカンパニーなどグローバル企業での勤務を経て、国会議員政策担当秘書として政界へ飛び込む。35歳の若さで、第47回衆議院議員選挙に兵庫10区(加古川市、高砂市、稲美町、播磨町)より出馬し、5万1316票を獲得するも落選。一民間人の感覚で政治の現場や裏側を見た経験を活かし、これまでブラックボックスだった政治の世界をできる限りわかりやすく面白く伝えることに情熱を燃やす。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧
時事ドットコム：参院選改革で「細田私案」
参院選改革で「細田私案」 自民党の細田博之幹事長代行は３０日、国会内で脇雅史参院幹事長と会い、参院選挙区の「１票の格差」是正を目指す私案を提示した。隣接する選挙区同士を統合する「合区」を三つとするなど、合区対象選挙区が２２に上る脇氏の案と比べ、候補者調整が容易となる利点がある。（2014/05/30-17:14） 前の記事へ 次の記事へ
１票の格差 最大で４．７７倍 NHKニュース
今回の参議院選挙の有権者数は、およそ１億４７８万人で、いわゆる１票の格差は、最大で４．７７倍となりました。 総務省のまとめによりますと、今回の参議院選挙の有権者は、在外投票の登録を済ませた海外の有権者も含め、３日現在、１億４７８万６６０人で、前回３年前よりも２６万６５５７人増えました。 男女別では、男性が５０６４万５９７６人、女性が５４１３万４６８４人となっています。 都道府県別で最も有権者が多いのは、東京都の１０８６万６９０７人で、次いで神奈川県の７４０万３６７５人、大阪府の７１５万９９６３人などとなっています。 一方、最も有権者が少ないのは、鳥取県の４８万３７３４人で、次いで島根県の５８万９３７９人、高知県の６３万３６６８人などとなっています。 また、いわゆる１票の格差は、議員１人当たりの有権者が最も多い北海道選挙区と、最も少ない鳥取選挙区の間の最大４．７７倍となっています。 前回の参
定数削減、今国会は断念＝3党合意ほごに―衆院選改革 （時事通信） - Yahoo!ニュース
与野党は20日午前、衆院選挙制度改革に関する実務者協議を衆院第2議員会館で行った。与野党間で隔たりの大きい定数削減について、同日の協議でも歩み寄りはなく、26日までの今国会中の合意見送りを確認した。今国会終了までに定数削減について結論を得るとした、昨年11月の自民、公明、民主3党の合意はほごにされる。 20日の協議で自民党は、抜本改革や定数削減について、各党間で引き続き協議することなどを盛り込んだ確認文書案を提示。しかし、文書案は結論を出す時期を明示しない内容のため、民主党は「秋の臨時国会で必要な法改正を行う」ことを盛り込むよう主張した。自民党は「参院選後、速やかに協議を再開して結論を得る」とした修正案を提案したが、民主党は納得しなかった。 定数削減の断念により、今国会は、「1票の格差」を是正するため衆院小選挙区を「0増5減」して、区割りを変更する公職選挙法改正案の成立にとどまる公算だ
朝日新聞デジタル：丁目単位で区割り変更 格差２倍未満へ苦肉の策 - 政治
「一票の格差」を違憲の目安とされる２倍以上にしないため、区割りの見直しでは苦肉の策がとられた。 格差が最大となった東京１６区は江戸川区の大半で、現行の区割りのままなら人口最少の鳥取２区の２・００３倍になる。そこで、もともと江戸川区の一部が入る隣接の東京１７区に同区上一色（かみいっしき）３丁目（１４７０人）を編入。これで１・９９８倍となった。東京６区では世田谷区の池尻まちづくりセンター管内（２万３１１２人）を隣の東京５区に移して１・９４９倍とした。 これまで格差が２・５２４倍で最大だった千葉４区は、船橋市の豊富出張所（４万５７６８人）と二和出張所（２万４２９６人）の管内を千葉１３区に移し、１・８５１倍となった。
選挙改革:参院「４増４減」の成立困難－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「１票の格差」是正のため、参院の選挙区定数を「４増４減」する参院選挙制度改革関連法案は、今月８日までの今国会会期末までの成立が困難な情勢となった。参院政治倫理・選挙制度特別委員会は３日の理事懇談会で、法案の取り扱いを協議。民主党が衆院で単独可決した衆院選挙制度改革関連法案とセットで審議するよう要求し、審議日程で野党側と折り合わなかった。 法案は大阪、神奈川両選挙区の定数を各２増やして８とし、岐阜、福島両選挙区の定数を各２減らして２とする「４増４減」が柱。民主、自民両党は法案を共同提出して今国会で成立させることでいったん合意していたが、野田佳彦首相に対する問責決議可決など与野党対立のあおりを受けた形だ。 参院の選挙制度改革は衆院と異なり、区割り変更を伴わないため周知期間を置く必要がない。秋の臨時国会で成立すれば、来年夏の参院選から適用される。最高裁は近く、「１票の格差」が最大５．００倍だった
衆院区割り、２６日から異例の「違法状態」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法が定めた区割り案の首相への勧告期限が２５日で切れ、国会は衆院の「１票の格差」を是正しないまま、２６日から異例の「違法状態」に入る。 野田内閣の支持率低迷に悩む民主党執行部内では、格差是正策を講じられない状況を、野党からの解散要求をかわす「口実」に利用できるとの声も出始めた。世論の批判にもかかわらず、「違法状態」は長期化する可能性も出ている。 衆院選挙制度改革の与野党協議会座長を務める民主党の樽床伸二幹事長代行は２５日、名古屋市内で記者団に、「民主党の比例定数８０削減（方針）を（野党に）理解してもらえず、違法状態に至ってしまった。残された道は、１日も早くそれを解消することだ」と強調した。 民主党執行部は公の場では、樽床氏のように「違法状態」の早期解消に努める意向を強調している。各党協議の継続については与野党で合意が得られているからだが、「違法状態」解消に
民主：議員定数削減骨子「０増５減」自民党案「丸のみ」に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は１７日、国会内で政治改革推進本部（本部長、樽床伸二幹事長代行）の役員会を開き、衆院の「１票の格差」是正について、まず各都道府県に１議席ずつ割り振る「１人別枠方式」を廃止し、小選挙区を「０増５減」する自民党案を取り入れた衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案の骨子をまとめた。また政権公約（マニフェスト）通りに衆院比例定数を８０削減する公職選挙法改正案骨子もまとめ、両法案を次期通常国会で提出する方針を確認した。 野田佳彦首相が進める消費増税方針の前提として、国会議員定数削減などの「身を切る改革」で、党の主張を明確に示す必要があると判断した。両法案が成立すれば、衆院議員の定数は、現在の４８０人（小選挙区３００、比例代表１８０）から計８５人減って３９５人（小選挙区２９５、比例１００）となる。両案は１８日に開く同本部総会で了承される見通し。民主党が１９日の開催を提案している与野党幹
首相、定数削減法案「成立に全力期す」 民主会合で - 日本経済新聞
野田佳彦首相は29日、民主党税制調査会と社会保障と税の一体改革調査会の合同総会で「（来年の）通常国会は日本にとって正念場だ。少しスタンスを変えて攻めていかないといけない
世代間格差の改善のため「1票の格差」を是正せよ：日経ビジネスオンライン
高齢化地域ほど高い「1票の価値」 そもそも現行の財政・社会保障制度は、第4回コラム「サンデル教授に問いたい『搾取』の正当性」で説明したように、孫は祖父母よりも1.2億円も損をするという「世代間格差」を引き起こしている。 この背景には、少子高齢化の進展に伴い、有権者に占める老齢世代の比率が増大し、その結果として老齢世代の政治的発言力が増加しつつあるという現状がある。つまり、上記の1.2億円もの世代間格差は、このように強い政治的発言力を持つ世代が、財政赤字や賦課方式の社会保障（年金・医療・介護）を通じて、若い世代や選挙権を持たない将来世代に過重な負担を押し付けている結果という解釈もできる。 もし、選挙権を持たない将来世代に「選挙権」を付与することができたなら、1.2億円もの世代間格差は改善する可能性がある。だが、通常の政治システムではそのような対応は不可能である。 さらに、現代は、大規模な公共
asahi.com（朝日新聞社）：民主、「合区案」軸に検討 参院区割り、議長案採用せず - 政治
民主党は２０日、「一票の格差」を是正する参院選挙制度改革で、西岡武夫参院議長が示した比例ブロック案と大選挙区案を採用せず、隣接する選挙区を統合する「合区案」などを軸に検討することを決めた。自民党からは定数是正にとどめる案が浮上。各党間の調整は難航必至だ。 民主党の選挙制度改革対策チームは２０日、国会内で検討会を開いた。西岡議長や石井一選挙対策委員長らが提案した改革案や党所属参院議員が個別に提案してきた私案など九つの案を整理した紙が配られた。 西岡議長が提案した全国を９ブロックに分け、比例区または大選挙区制に一本化する抜本改革案への賛成意見は１人も出なかった。現行の全国の比例区の廃止が前提のため、３５人の比例選出議員が猛反発。議長がたたき台を示す手法にも「トップダウンは問題」との批判があった。チーム座長の平田健二参院幹事長は終了後、記者団に「採用しない」と明言した。 全国を１１ブロック
参院：「１票の格差」是正へ改革案 西岡議長提示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
西岡武夫参院議長は１５日、参院各会派の会長らでつくる「選挙制度の改革に関する検討会」を開き、参院の「１票の格差」を是正するため現行定数（２４２議席）を４２議席削減して２００議席とし、全国を９ブロックの大選挙区制にする新たな改革案を提示した。 西岡氏は昨年１２月、現行定数のまま、都道府県単位の選挙区を廃止し、全国を９ブロックに分けて非拘束名簿方式の比例代表制に変更する案を提示した。だが、無所属での出馬ができず、定数も削減しない案に反発が出たため、比例代表制から個人名投票の大選挙区制に修正し、定数も２００議席に減らした。 西岡氏は検討会で「東日本大震災と原発の問題があり大変な状況だが、選挙制度の改革も重大な議題で今国会中に成立させたい」と述べ、５月中に案を取りまとめるよう各会派に協力を呼びかけた。 各ブロックの定数の割り振りは、北海道８▽東北１４▽北関東信越１８▽南関東３６▽東京２０▽中部２８
asahi.com（朝日新聞社）：１人別枠廃止・比例区定数８０減…民主が選挙改正案検討 - 政治
民主党は、衆院選の小選挙区の「１人別枠方式」を廃止し、比例区の定数を８０削減する選挙制度の抜本改正案をまとめる方針を決めた。今国会中に参院の制度改革とあわせた公職選挙法改正を目指すが、党内外の調整は難航も予想される。 「１人別枠方式」はまず４７都道府県に１議席を割り当ててから、残りの議席を人口に応じて配分する方式で、最高裁が２００９年衆院選を「違憲状態」と判決した時に、問題視していた。岡田克也幹事長と輿石東参院議員会長らは２５日、国会内で協議。「衆院は地方の代表ではなく国民全体の代表」とし、「１人別枠方式」の廃止を確認した。 参院についても昨夏の参院選を「違憲状態」とした判決が相次いでいることから、参院の選挙制度改革とあわせて公職選挙法改正案をまとめ、各党と協議に入る。
asahi.com（朝日新聞社）：一票の格差訴訟、最高裁大法廷２３日判決 ０９年衆院選 - 社会
最大格差が２．３０倍あった２００９年８月の衆院選小選挙区をめぐる「一票の格差」訴訟で、最高裁大法廷は２日、判決を２３日午後３時に言い渡すと指定した。 ２月２３日に開かれた弁論では、各都道府県に１議席ずつ割り振った上で残りの議席を人口比で配分する現行の「１人別枠方式」について、原告側は「公正に代表を選ぶことを害する制度だ」と批判。被告の選挙管理委員会側は「人口の少ない地域に議席を多めに配分することは、国政に多様な民意を反映させる合理性がある」と反論した。
asahi.com（朝日新聞社）：一票の格差が拡大、２．５倍 区割り見直し審議へ - 政治
総務省は、２５日公表の国勢調査の速報値にもとづき衆院の３００小選挙区、参院の４７都道府県選挙区ごとの人口を発表した。人口が最少の高知３区と最大の千葉４区の「一票の格差」は２．５２４倍で、１０年前の定数是正後の２．０６４倍から拡大。格差２倍超も９７選挙区に及んだ。 参院については、議員１人あたりの人口が最少の鳥取県と最大の神奈川県の格差は５．１２６倍と５倍を超えた。 今回の発表を受け、内閣府の衆院議員選挙区画定審議会（画定審、会長＝村松岐夫・京大名誉教授）は来月から区割り見直しの審議に入る方針。約１年かけて改定案を作り、首相に勧告する。区割りは法律上、画定審が国勢調査をもとに１０年に１回見直し、改定案を１年以内に勧告する。首相には尊重義務がある。１票の格差は「２倍以上とならないようにすることを基本とする」と画定審設置法に定めている。 今回、人口が多かったのは（１）千葉４区（６０万９０８１
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１２年衆院選は違憲状態 最高裁判決、一票の格差訴訟：朝日新聞デジタル
東京新聞:都議選「千代田区特例 廃止を」 元最高裁判事提訴、初弁論:社会(TOKYO Web)
時事ドットコム：民主案の都道府県別選挙区数
輿石氏、０増５減先行に含み…真意いぶかる自民 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院定数削減：民主が比例８０議席削減案 野党揺さぶりも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)