日本の財政に問題があるということに異論がある人はいないでしょう。 ただ、その本当の問題はどこにあるのでしょうか。 今朝の日経の大機小機でも日本の財政問題をとりあげています。 「途方もない」財政赤字 日本の財政状況が大変だ、ということは誰もが知っている。いったいどれほど大変なのか。 (中略） 日本の財政の現状については、もちろん数字が存在する。国・地方をあわせた長期債務残高は2014年度末で1010兆円、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は200％を超す。現状に関する数字はこの通りだが、問題を解決するために何をしなければならないのか、ということになるとはっきりしなくなる。 債務の対ＧＤＰ比率が上昇し続ければ必ず財政は破綻する。どの水準という決まった数字があるわけではないが、200％という水準を超え、なおこの比率が上昇し続ける「発散経路」上にある日本の財政は深刻である。問題を解決するためには債務

日銀が異次元と言われる大規模な金融緩和に踏み切って、あさってで（４日）２年。黒田総裁は、「２年で２％、物価を上げる」ことで、デフレ脱却、日本経済の再生を目指すと断言しましたが、思惑通り、効果はでているのでしょうか。また、この目標は、今後、どう考えていったらいいのでしょうか。今夜は、この問題について考えてみたいと思います。 （２年前異次元緩和に踏み切る） 今から２年前の４月４日。就任直後の黒田総裁が打ち出したのが、デフレからの脱却、経済の再生をはかるために、「２年程度で、２%の物価上昇率を目指す」という目標。そして、そのために、「世の中に出回るお金の量を２倍に増やす」という、それまでとは、規模も手法も異なる、「異次元の金融緩和」でした。 （強く反応したのが、円安・株高） それから２年。強力に金融緩和を進めるという日銀の強いメッセージに、最も強く反応したのが、マーケットでした。一ドル＝９

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１１月１４日、欧米の成長率が来年も低迷すれば、リーマン・ショック以来の金融・財政政策の実験は失敗だったと判断せざるを得ず、ゼロ金利や量的緩和よりもずっと画期的な考え方へと道を開く可能性がある。カザフスタンのジェスカズガンで１０日撮影（２０１３年　ロイター/Shamil Zhumatov） 世界中の中央銀行が実質ゼロ金利を継続する可能性を疑い続けていた人々も、今週は疑念が吹き飛んだはずだ。次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に指名されたイエレン副議長が上院証言で、ＦＲＢには雇用刺激のために「なお成すべきことがある」と述べ、「現在の景気回復を支えることが、金融政策をより正常な姿勢に戻すための最も確かな道筋だ」と表明したことは、一連の中央銀行幹部が今週発した驚くほど明確な緩和へのコミットメントを締めくくるものとなった。 アスムセン欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事と、ＥＣＢ理事会メンバーのノボトニー・

欧州や米国は「日本化」するのかと、問われれば、イエスだ。また、サマーズが「高所得国の経済は、需要の慢性的な低迷と遅い経済成長の体質にあり、バブルがなければ成長しない」と懸念しているが、こちらもイエスだ。なぜなら、そうなるような経済運営をしているからであり、それは日本が過去にしてきたことである。 ……… 欧米のディスインフレの原因は何かとを考えると難しいが、「強力な金融緩和をしておきながら、成長を低迷させ続ける方法として何があるか」に角度を変えるなら、答えは容易に見つかる。金融緩和に緊縮財政を組み合わせれば、そうなるのは明白だからだ。欧米ともに、それを試みているのだから、結果は当然のように思える。 むろん、こうした経済運営は、「緊縮財政は景気に良い」というドグマに支配されているためである。「設備投資は低金利で伸びる、緊縮財政は金利を下げる、よって、緊縮財政は設備投資を伸ばす」という三段論法が

先週の国会で、ちょっと変わったやり取りがあった。民主党が日銀の「異次元緩和」のリスクについて質問したのに対して、安倍晋三首相は日本経済をゴルフに例え、「今はバンカー（ゴルフコースの脇にある砂場）に入ってしまっている。グリーンの先に崖があることを心配してずっとパットで打ってもボールは出ない」と答えたのだ。 この例えは内閣官房参与である浜田宏一氏の持論で、崖はハイパーインフレや金利上昇だ。彼は「日銀は崖に落ちるんじゃないかと心配して、おっかなびっくりで小出しに打っているからきかないのだ。崖なんかないんだから思い切って振ればいい」という。 2013年4月、黒田東彦日銀総裁がボールを思い切り打ってから半年たった。「ボールはグリーンにまさに乗ろうとしてるわけですから」と首相は自信たっぷりに答えたが、それは本当だろうか。 事実で反証された岩田理論 まず「2015年4月までに消費者物価指数（CPI）上昇

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黒田日銀は、長期国債の保有額を２倍にし、ベースマネーも２倍に膨らませることで、インフレ期待に働きかけて、デフレからの脱却を目指すという政策を堅持している。しかし、本当にそうした政策は可能なのだろうか。 量的緩和（ＱＥ）は少なくともインフレ醸成には有効ではない。それは米国のここ数年の経験からも明らかである。２００８年９月のリーマンショック後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、三次にわたる大規模な資産購入プログラムを実施し、バランスシートを急膨張させてきたが、個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数を見ると、その間インフレ率は全く上昇していない。

先週半ばから今週前半にかけて、中国では重要な経済統計の発表が相次ぎました。今回は、これら一連の数字について検証していきます。 まずは、３月の貿易統計に関してです。これについては先週水曜日、アジア市場の総合的な分析をする「アクロス・ザ・マーケット」という番組においてＳＭＢＣフレンド証券の何紅雲さんが出演し、赤平大キャスター、瀬川剛経済解説員からの質問に答える形で、この貿易統計をめぐる討議が行われました。以下は、その主な内容です。 Ｑ、３月の中国の貿易統計が発表されまして、輸出が１０・０％の伸び、輸入が１４・１％の伸びとなりました。特に輸入の伸びが顕著で、これにより中国は若干ながら３月は貿易赤字となりました。これについて、どう見ればよろしいでしょうか？ Ａ、これは季節要因がありまして、この時期は、去年もその前も赤字なんですよ。けど、中国の輸入の５０％は部品なんですね。つまり輸入したものは、後で

米国の大手金融機関の2012年7～9月期決算は、リーマン・ショックで落ち込んだ業績が回復基調にあることを示した。欧州の銀行の経営がふらついているだけに、米金融機関の復調の兆しは国際金融システムを安定させるという面から良い兆候だ。しかし、米金融機関も新たな収益源を確立しているわけではなく、経営の先行きは不透明だ。米国勢の経営が再び揺らげば、様々な取引関係にある日本の銀行も影響を受ける。復調が本物

8月のヨーロッパは、バカンスの季節。私が住んでいるミュンヘンでも、多くの市民が旅行に出ているので、朝夕の地下鉄やバスが空いている各国の議会が閉会になるため、政治家、官僚、ジャーナリストたちもこの時だけは、まとまった休みを取る。この時期を、ドイツ語でSommerloch（夏の穴）と呼ぶ。ニュースが減って、新聞が一段と薄くなる時期である。 だが明るい夏の日差しも、ヨーロッパに漂う不安感を拭い去ってはくれない。ヨーロッパ各国の政治家や市場関係者の間では、「今年9月がユーロ危機の天王山となる」という見方が強まっている。 その理由は、3つある。 1）EUや国際通貨基金（IMF）などの監視団「トロイカ」が、ギリシャの経済改革や緊縮策の進捗状況について報告書を発表する。EUとIMFはこの報告書に基づき、ギリシャに3兆円近い金を振り込むか否かを決定する。 2）スペイン政府がEUに対し、救済を正式に申請する