マカオのカジノを訪れる客層の変化に伴って、業界内の明暗が鮮明になっている。比較的事業規模が小さいＭＧＭチャイナやウィン・マカオが勝ち組で、大手のサンズ・チャイナやギャラクシー・エンターテインメントがこれを猛追する態勢、というのが現在の構図だ。 マーケットcategoryインド総選挙、与党過半数も圧勝ならず　野党健闘で株・通貨急落インド総選挙の開票作業が４日始まった。モディ首相率いるインド人民党（ＢＪＰ）中心の与党連合は過半数を獲得したが、出口調査で見込まれた圧勝には至らないとみられている。一方で、野党連合が予想以上に健闘、これを嫌気して金融市場は急落している。 前

世界最大の経済大国である米国では量的緩和政策が終了し、いよいよ年内にも利上げが予測される一方、先進国を中心とした世界的な低金利状況にまったく反転の兆しが見られない。 こうしたグローバルな低金利状況はまだしばらく続きそうだ。 欧州の異常な状況 いわゆるG10と呼ばれる先進国通貨の国債利回りを見てみると過去に前例のない異常なマーケット状況となっていることがわかる。 （2015年4月10日現在） まともに金利が付いているのはオセアニアの2か国（オーストラリア・ニュージーランド）ぐらいだが、両国ともかつては高金利通貨といわれていたころの水準と比較すると低い金利レベルとなっている。 そして何よりも欧州国債は財政懸念が少ない国の3~5年物の国債ではマイナス利回りで取引されている。 つまり債券を償還まで保有することとした場合、購入した時点で損失となることが確定するのである（現地通貨ベース）。 ちなみに今

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

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米国ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は2014年10月末をもってリーマンショックから継続してきたいわゆる量的金融緩和を打ち切った。国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）等の購入は停止され、今後は景気回復が順調に推移すれば２０１５年中にはゼロ金利を解除するとみられている。実際に金利が引き上げられれば、非常事態に対応した量的緩和の停止に次ぐ大きな転換になる。しかし、それは正常化へのスタートであるにもかかわらず、市場では金融引き締めにはいると受け取られている。またＦＲＢは大量の証券を購入してきた結果、現在４．５兆ドルという膨大な資産を保有している。この膨れ上がったバランスシートをいかに縮小するのか、それが大きな難題と認識されている。 本稿では、これらのいわゆる出口戦略をめぐる課題について金融面を中心に述べることとしたい。 ＦＲＢの出口戦略 現在ＦＲＢが発表している出口戦略は以下のようになっている。 ＦＲＢ

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１１月５日、日銀の国債購入は「ブラックホール」の様相を呈し始めている。写真はハッブル宇宙望遠鏡がとらえた中心部にブラックホールが存在すると考えられているリング状銀河。ＮＡＳＡ提供（２０１４年　ロイター） ［５日　ロイターBreakingviews］ - 日銀の国債購入は「ブラックホール」の様相を呈し始めている。政府が発行する国債は日銀が吸収し続け、そこから２度と市場に出て来ない──。少なくとも、それが投資家の信じたいことだ。もし彼らの期待が変われば、日本国債市場への影響は厄介なものになりかねない。 日銀の国債保有額はすでに約２００兆円に上り、公的債務残高の２４％に相当する。その日銀は先週、追加緩和に踏み切り、国債買い入れ額を年間５０兆円から８０兆円に拡大した。公的支出が大幅に増減しないと仮定すれば、来年には国債発行残高のさらに７％が日銀の重力に吸収されることになる。このペースが続けば、２０

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３月２５日、プレビデンティア・ストラテジーのマーケットストラテジスト、山本雅文氏は、ドル高警戒論や円安けん制は妥当とは言えず、年後半の１ドル＝１２５円シナリオは依然健在だと分析。提供写真（２０１５年　ロイター）

「ドクター・ペンタゴン(若林栄四・ワカバヤシ　エフエックス社長)」と呼ばれるカリスマ・ディーラーが語る　本当かよ「日経平均6万3000円まで見えた!」って…… ニッポンが変わった「空前の好景気」にシフトチェンジか 日本が「一国インフレ」になる 1ドル=124円台だった'07年の時点で「'11年に1ドル=75円になる」と予測。続いて'10年には、「'12年初頭に最後の円高局面が来て、その後は円安に大転換する」と予測。そのどちらも的中させた伝説のディーラーが、若林栄四氏だ。正五角形を駆使して相場を読み解くことから、ウォール街で「ドクター・ペンタゴン」と呼ばれる若林氏。上昇局面が続く、日経平均株価はどこまで上がるのか。若林氏が予想したのは、にわかには信じがたいほどの超高値だった。 * 私はズバリ、2030年には日経平均株価が6万3000円を超えると見ています。この額を聞くと驚かれるかもしれません

ジム・ロジャーズ独占インタビュー「私もしばらくは日本株を買い続ける」　世界3大投資家には、その先まで見えていた ついに来た!「株価2万円超えのこれから いまが儲けのチャンス ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並ぶ世界3大投資家の一人、ジム・ロジャーズ氏(72歳)が本誌の独占インタビューに応じた。長年厳しく市場を見つめてきた目には、現在の日本株の動きと市場の先行きはどう映っているのだろうか? 2月に日本株が今世紀最高値を更新しました。しかしそれ自体に、なんら驚くことはありません。日本株の上昇には極めてはっきりとした理由があるからです。 アメリカや日本、英国を含むヨーロッパの中央銀行が量的金融緩和でおカネを刷りまくっているのがその理由です。刷ったおカネはどこかに行きつくものです。そこに円安が重なって輸出産業の業績も絶好調ですから、トヨタやファナックといった株が高値になることは当然でしょ

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［東京　１７日］ - １７日の日銀金融政策決定会合では予想通り金融政策が据え置かれ、黒田総裁会見も従来の主張を繰り返すにとどまった。そのため、市場の反応も限定的なものとなった。 日銀がこれまでも繰り返しているように、今後２％程度の物価上昇率を持続的かつ安定的に維持するためには、賃金も同様に一定程度の上昇率を維持する必要がある。その意味で、１８日に迎える春闘の集中回答の中身、またその結果として全体の賃金がどの程度上昇するかを、日銀は見極めたいところだろう。ちなみに、３日に発表された１月の毎月勤労統計では、「決まって支給する給与」は前年比プラス０．９％と２０００年３月以来の大きな伸びとなった。 さらに、今年に入ってから日本株の堅調さが目立つ。年初来の上昇率（３月１６日時点）を見ると、米Ｓ＆Ｐ５００株価指数の１．１％に対して、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０．７％に達する。また、何より注目すべき

［東京　１３日　ロイター］ - 日経平均 が１万９０００円台を回復したが、その背景に３つの大きな変化がある。米利上げ観測、欧州中銀（ＥＣＢ）の大胆な量的緩和政策（ＱＥ）導入、そして原油安に代表される世界経済の低成長化だ。特に米欧金融政策の「逆行」がドル高とユーロ安を増幅させ、その波及効果として日本株や日本国債にマネーの「途中下車」が起きている。３つの要素は外的要因であり、持続性には不透明感が強い。