1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 今年後半、変化の見通しが？ ドル高一服感の理由と米国経済 昨年末から年初にかけて為替市場で目立った動きは、原油価格の下落に伴い、これまで続いてきたドル高傾向にやや一服感が出ていることに加えて、ロシアのルーブルやブラジルレアルが一時、大きく売り込まれたことだ

「株価2万円超え」の次の次まで読み通す　株はグニャグニャ上がる、そして6月に大変なことが起きる! 2015年まるごと完全予測　景気・株・円安・会社こう動く!　その2 もうバブっている 「市場は卵の殻のように壊れやすくなっている」 「投資家のリスクテイクが度を超えている」 昨年末、米財務省金融調査局が公表した年次報告書はこう書いた。世界中の株式市場で膨張を続ける「バブル」に警告の鐘を鳴らした形だ。 今年の日本株相場を考える際にまず押さえておかなければいけないポイントは、この報告書にヒントがある。つまり、日本株はすでにバブル状態にあるが、今年はさらに一層バブル度が増していきそうなのだ。 というのも、すでに日本株は世界的にも歴史的にも類例のない中央銀行による「買い」が株価を支える異次元状態に突入。投資家たちは日本の実体経済は悪いことをわかっていながら、「国策に逆らうな」という相場の格言に従って日

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［ロンドン　７日　ロイター］ - ギリシャで今月２５日、英国では５月７日に予定されている総選挙は、ユーロ圏の安定に間違いなく大きな影響を与える見通しで、欧州投資家は先行きに対する懸念を強めている。 ２０１５年の金融市場における新たなテーマの１つは、ギリシャの政情不安に端を発した２０１１―１２年のユーロ圏経済危機が再び到来するのか、さらに同国がユーロから離脱するのではないかという懸念だ。もう１つは、英国における政治リスクと、総選挙の結果を受けて欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票が実施されるのかどうかだ。

原油安に端を発したリスクオフムードが、昨年末から出ている。エネルギー関連企業の業績への影響を市場は見極めようとしており、決算への評価が落ち着く２月下旬ごろまで不安定な地合いは続きそうだ。 エネルギー関連企業が米Ｓ＆Ｐ総合５００種 に占める割合は無視できない上、原油安で業績の下方修正は避けられないとみられ、米株価の上値は重い。米１０年債利回りも２％を割っており、期待された金利差の拡大が進んでいない。ユーロ安を受けてクロス円の円買いになっている上、シェールガス関連企業への投下資金が現金や米債へと逃避するポートフォリオシフトも起きているためだ。原油安で世界的なインフレ率の低下も見込まれ、短期ゾーンの利回りも上昇しにくい。 これまでの円安は、米金利の上昇と日本の金融緩和を見越して進行してきた。片一方の前提が足踏みとなる中で、足元ではドル／円だけがどんどん上昇していくシナリオは想定しにくい。原油価格

［東京　９日］ - 未（ひつじ）の年はあまり縁起の良い年ではないそうだ。干支の未は、相場の格言では「辛抱」という年らしい。辛く苦しいことを我慢する、耐え忍ぶのが２０１５年に肝心だという。 辛抱強いは英語で「patient」である。１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、声明文が書き換えられ、「can be patient」という表現で利上げを辛抱する姿勢を示した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、景気が良くなって正常化＝利上げを開始したいと思うが、できるだけ利上げを辛抱するという。今年は、まさにＦＲＢの辛抱にかかっている。

１月８日、止まらない原油安に一瞬揺らいだドル高シナリオだったが、昨年１２月１６─１７日分のＦＯＭＣ議事要旨は現在の物価水準であっても利上げを開始することが可能であると示唆し、ドル強気派は自信を再び取り戻している。ＮＹ証取で昨年１２月撮影（２０１４年　ロイター／Brendan McDermid） ［東京　８日　ロイター］ - 止まらない原油安に一瞬揺らいだドル高シナリオだったが、昨年１２月１６─１７日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は現在の物価水準であっても利上げを開始することが可能であると示唆。ドル強気派は自信を再び取り戻している。

今年はユーロ圏が正念場を迎える年になる。予定されている3つの選挙――今月のギリシャの選挙と年後半のポルトガルとスペインの選挙――は、危機解決に向けた欧州連合（EU）のアプローチが政治的にうまくいくか否かを教えてくれるだろう。 少なくとも1度、政治的混乱が生じる確率は極めて高い。ギリシャ、スペイン両国では、極左政党が世論調査でリードしている。 ギリシャでは、政治的な選択は基本的に、財政緊縮の現状維持か、交渉による債務のデフォルトかという二者択一だ。後者の道を進むべきだとする経済的な論拠には説得力がある。ギリシャの債務は国内総生産（GDP）の175％に上っている。 同国は今すぐに、こうした債務をすべて返済する必要はない。EUからの「公的」債務については、ギリシャは2023年まで利息を払わない。だが、2023年というのはほんの8年先の話で、長期の投資家であれば誰もが視野に入れている近未来だ。 債

［東京　２９日］ - ２０１４年も残すところわずかとなったが、本稿執筆時点（２９日）で、今年の主要通貨の中で最強だったのは米ドルである。２位との差は大きく、年末時点でも最強通貨となっている可能性は高い。 米１０年国債利回りは大きく低下したが、その他の国の利回りの方がさらに大きく低下したため、結果的に米１０年国債利回りは主要国の中で、ニュージーランド、オーストラリアに次いで高くなり、米国は相対的に高金利通貨国となった。これが米国へ資金を惹きつけ、ドルを最も強い通貨に押し上げた側面も強い。ドルが主要通貨の中で最強通貨となるのは２００１年以来１３年ぶりのことである。

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１２月２５日、大和証券・チーフ為替アナリストの亀岡裕次氏は、２０１５年のドル円相場について、年前半に１２５円程度まで円安が進んだ後、年後半は円高基調に転換すると予想。提供写真（２０１４年　ロイター）

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［東京　１５日］ - １４日に投開票が行われた衆議院選挙では、自民党が２９１議席と選挙前の２９５議席から４議席減らしたが、公明党が４議席増やしたため、与党合計で３２６議席と選挙前と変わらない結果となった。 投票率は５２％程度と、戦後最低だった２０１２年の前回選挙（５９．３％）を７％下回った模様である。日本の有権者は１億４００万人程度なので、投票に行かなかった人は前回に比べて７００万人以上増えた計算になる。自民党が大勝し、今回よりも若干多い２９６議席を獲得した２００５年の「郵政選挙」の時には投票率が６７．５％で、比例代表で自民党に投票した人は約２５８０万人に上ったが、今回は約１７６０万人と大幅に減っている。ちなみに、２００５年の衆院選で負けた民主党に投票した人は約２１００万人もいた。

ロシアの通貨ルーブルが急落した。露中央銀行は、これに対処するため金利を10.5%から17%に急遽引き上げた。この1年間で、ルーブルはドルに対して、50%も下げている。ロシアで何が起きているのか。 ◆ルーブルを信頼していないロシア人 ロシア政府は、これまでも経済が犠牲を払うことになる通貨の下落を防ぐため、金利を大幅に引き上げるというなりふり構わぬ対応をとってきた。しかし、それも十分ではなかったようだ。相場の小競り合いの後16日、ルーブルはまた急激に下がり始めた。14%下がり、対ドル80ルーブルまで落ちた。その1日前には、1ドル60ルーブルだった。 ワシントン・ポスト紙は、原因は単純なものだと説明している。石油価格が下がり続けているし、ロシア人は一般的に、17%の金利があったとしても、自国の通貨で現金を保有することを好まないという。言い換えれば、起こるべくして起きたパニックだ、としている。 ◆

ドルは昨日１１７円半ばを付けた後に反発してきたが、薄商いの中、買い遅れた実需筋のフローが大きく出ているとみている。金利差の関係を超えた円安にはリスクオンの雰囲気が必要だが、現在の世界情勢はほぼ逆。ギリシャの国債利回り上昇やロシア・ルーブル史上最安値更新、中国の経済減速懸念など、かなりリスクオフ警戒モードとなっている。反発の背景はドル高や円安への期待感ではなさそうだ。 リスクオンの状況であれば、衆院選における与党の勝利は株高・円安につながるだろうが、日本の選挙結果だけでリスクオフムードを払しょくすることは難しいだろう。むしろ与党の勝利を織り込む形で株高・円安が進んできた部分もあると思うので、選挙後は材料出尽くしでドル売り／円買いが優勢になる可能性にも留意が必要だ。 来週最大の注目イベントである米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、どう転んでもドル安／円高要因になる可能性がある。例えば、声明文の

米FRBの利上げは2015年の後半にずれ込み ――2015年の株価見通しは。 今年末に日本銀行による追加緩和は予想していたが、その効果は、2015年10月の消費再増税が予定通りに決められることで、打ち消されると見ていた。しかし、消費再増税が延期されたので、株価にとってのマイナス材料はなくなった。また、安倍政権は補正予算も組むとしている。金融面でも、財政面でも株価をプッシュする材料が揃った。 企業業績の面でも上昇方向とみている。今年4月の消費増税の結果、内需系企業の業績が弱くなっていたが、消費再増税の延期によって、人々のマインドが改善するので、徐々に消費が回復し業績も好転していくと見ている。7～9月期の実質ＧＤＰ(国内総生産)成長率は前期比マイナス1.6％（年率換算）だったが、これは在庫調整の影響が大きい。消費は弱いものの前期比プラスだった。 株価は緩やかに上昇して2015年末で日経平均株価

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