株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

株価が堅調に推移しています。直近ではやや高値波乱となっていますが、米国やドイツでは連日、過去最高値を更新。日本の株価も15年ぶりの高値水準を付けてきました。その背景には何があるのでしょうか。草食投資隊の3人が、「株価の裏側」について検証します。 日本株は公的セクターの「総食投資」状態？ 藤野：「マーケットが汚れている」って思いませんか？ 中野：ん？どういうこと？ 藤野：このところの上昇相場についてなんですが、まあ、株価が上がっているのはよしとして、問題はプレイヤーだと思うのですよ。株高なのに、個人投資家は売っている。じゃあ、なぜ株価が上がっているのか。これ、サラリーマン買いですよね。GPIFとか日本郵政とか、あるいは日銀が、「仕事だから」と言って買っているだけ。結果、インデックス買いになって、確かにインデックスは上昇しているのだけれども、個別銘柄で見ると、あまり株価が上がっている感じがしな

３月１１日、三井住友銀行のヘッド・オブ・リサーチ、山口曜一郎氏は、米利上げ後も米１０年債利回りが３％超に急伸する可能性は低く、為替市場では緩やかなドル高が維持されると分析。提供写真（２０１５年　ロイター） ［東京　１１日］ - ここ最近、市場参加者たちは、米国の利上げ開始が射程圏に入りつつあることを強く認識し始めている。利上げの可能性については、昨年からすでに織り込まれていたが、３月１７―１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で「忍耐強くいられる（can be patient）」との文言が削除されれば、利上げサイクルの中で予想される各プロダクツの値動きに関心が移っていくだろう。 その際に、最も読みにくくなるのは長期国債の利回りになると思われる。市場には、利上げが始まるのだから利回りは上昇するだろうという見方と、年金・保険など機関投資家の買い意欲は根強く、また米国の潜在成長率が従来予想

株価予想をいつもご利用いただき、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、2020年3月31日をもちまして株価予想の掲載は終了いたします。 ご愛顧いただき、誠にありがとうございました。

連載『経済ニュースの"ここがツボ"』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。 景気判断で最も重要な指標の一つ、「鉱工業生産指数」が上昇傾向を強める 日経平均株価が2月19日に15年ぶりの高値をつけましたが、その後も株価は上昇が続いています。普通なら目標達成感が出ていったん下げてもおかしくないところですが、利益確定の売りを吸収しながら着実に株価を切り上げており、地合いの強さを感じさせます。 前回のコラムで、今回の高値更新の4つの背景をあげましたが、そのうち「国内景気の持ち直し」について詳しく見

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

（政治経済学者　植草一秀氏） 日本の長期金利に変化の兆しが観察され始めている。1月に0.2％を割り込んでいた日本10年国債利回りが、2月中旬に0.4％を突破。上昇幅はわずか0.2％ポイントだが、上昇率は100％だ。 ⇒【グラフ】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=27106 背景には米国経済の強さ、米国FRBの金融引き締め観測の強まりがある。2月6日に発表された1月米国雇用統計で、米国経済の力強さが確認された。昨年11月からの3か月の雇用者増加数が100万人を突破したのである。’97年以来の出来事だ。 1月28日のFOMC声明で、利上げまでFRBは「辛抱強くいられる（can be patient）」と述べた直後に、方針修正を迫る統計数値が発表された。米金利は上昇、ドルも強含みとなり、日本の長期金利が跳ね上がったわけだ。長期にわたり持続していた金利低下の流

2014年10月末、日銀黒田総裁は、消費者物価の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」を念頭に置き、マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を延長するなど、いわゆる「異次元の金融緩和」に踏み切った。マーケットは表面的には好感しているかのように見えるが、運用現場には大きな混乱が生じている。 運用現場の悲痛 「国債を調達してください。金額は5億円、残存期間は5年。」「申し訳ございません。当行ではそれだけの国債を準備することはできません。」地方公共団体の資金運用担当者と金融機関の間ではこうしたやり取りが日常的なものとなっている。 地方公共団体の資金運用は地方自治法によって一定の制限が設けられている。資金を積み立て、定額の資金を運用するための基金を設けることができるとされている。一方で、積立金は、銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府

筆者は1月26日のコラム「日本株、外国人投資家懐疑の目が変わるとき」において、日本株は押し目買いのチャンスである可能性を指摘した。2014年末からの米国株下落をもたらした複数の不確実要因が市場心理を悪化させ、日本株もその影響で当時は日経平均株価が1万7000円台前半で推移していた。 日本株も、アベノミクスもまだ「道半ば」 その後、2月になって海外における複数の不確実要因が和らぎ、リスク資産へのマネー回帰が世界的に起こり、幸いながらも日本株も大幅高となった。日経平均株価も2月末には1万8797円となり、2000年以来の水準まで上昇している。 もっとも、煽り気味の一部メディアは、日経平均株価の水準から「バブル再来」などと盛り上げているが、指数の連続性の観点でより優れている東証株価指数（TOPIX）は、依然リーマンショック前の高値から15％程度下回っている。 アベノミクスによる、脱デフレ・経済正

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

何かがおかしい!いったい何が始まろうとしているのか 株・円安・原油安！ これほど先行き不透明な時代はない。先を読み違えれば取り返しのつかない痛手に苦しむ時代ともいえる。自らの身を守るには情報武装するしかない。何が起きるのか。プロたちが激論を交わした。 日経平均5000円も 日本株は乱高下を繰り返し、マーケットでも楽観論と悲観論が交錯する。何が起きているのか、これからどうなるのか。いちよしアセットマネジメント執行役員の秋野充成氏と、ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表取締役の菊池真氏が意見をぶつけ合う。 菊池 私は日経平均株価が年内に1万円割れまで下落し、最終的には5000円にまで暴落する事態はあり得ると考えています。 秋野 1万円割れというのは大変なことですよ。私のメインシナリオは、逆に今年も昨年同様に株高が続いていくというものです。今年後半に日経平均が2万円を超えて、年末には2万20

２月１６日、２０１４年１０─１２月期のＧＤＰ統計が示すのは、金融政策という薬が効かなくなりつつある日本の姿だ。都内で２０１１年８月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［シンガポール　１６日　ロイターBreakingviews］ - 日本経済は景気後退（リセッション）から抜け出したが、雇用市場の弱さが本格的な景気回復の足かせとなっている。日銀の量的緩和は一段の円安を促し、輸出を後押しするかもしれないが、力強い内需を生み出すには正規雇用者数の増加と賃金の上昇が欠かせない。

10月31日の“黒田バズーカ―2”の号砲をきっかけに、国民の年金を運用する世界最大の機関投資家・GPIFのみならず、衆院選までもが“官制相場”の燃料となり、円安・株高を演出。2014年を振り返ると、アベノミクス第二幕がド派手に炸裂した1年だった。果たしてこの国の経済は、どこに向かっているのか。新聞・テレビの情報から読み解くことは困難を極める。そこで、ブログ「金融日記」管理人・藤沢数希氏に2015年の日本経済はどう動くのか。その趨勢を大胆予測してもらった！ ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ ’15年の日経平均とドル／円相場の方向を予想してくれと言われて困ってしまった。僕はトレーディングに10年以上も関わっているが、デルタ（マーケットの方向に賭けるリスク）はあまり取らない。金融機関やヘッジファンドのトレーダーの多くが、実はマーケットの方向に賭けることがないのだ。デルタニ

金利市場透視眼鏡 国債などの債券投資家のニーズに応えるコラム。執筆には第一線のエコノミストを迎え、債券市場の動向を分析、今後の展望を予測する。 バックナンバー一覧 日本の債券市場では1月に5年債利回りがマイナスになったほか、10年債利回りが0.2％を割り込むなど「金利がどこまで下がるのか」という点に全ての関心が集まっていた。しかし、1月22日の20年債入札後に長期金利が急騰、2月にも10年債入札が不調に終わるなど、今度は「金利がどこまで上がるのか」という不安が市場を覆った。 1月の異常な金利低下を主導したのは、銀行の主要投資先である5年債利回りのマイナス化であり、逆に足元の金利急上昇も5年債の動向が大きな要因となっている。 5年債利回りが日本銀行の当座預金の付利金利である0.1％を下回り始めた2014年11月あたりから、銀行の中期債（5年債など）売買高は急減している。日銀の当座預金で0.1

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

国債市場の不安定な動きが、円相場や株式相場を揺さぶっている。13日には5年物国債の入札不調をきっかけに、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時2カ月ぶり水準に急上昇し、円高・株安の主因となった。長期金利は1月20日に過去最低の0.195%をつけた後、反転上昇している。日銀の金融緩和に対し市場の疑念が広がっているのが主因だ。13日の5年債入札は金融機関の応札額が2013年4月以来の少な