28日のイタリア金融市場では株と国債が一時の上げを失い、下落に転じた。ポピュリスト政党は連立政権樹立に失敗し、マッタレッラ大統領はエコノミストのカルロ・コッタレッリ氏に組閣を要請した。 ポピュリスト政党が推すユーロ懐疑派のパオロ・サボナ氏の財務相指名を大統領が拒んだことを好感し、28日朝方にはイタリア資産が買われていた。反エスタブリッシュ（既成勢力）政党「五つ星」運動は大統領を弾劾する提案を検討していると表明。反移民の「同盟」のサルビーニ書記長は欧州連合（ＥＵ）規則が変更されないならイタリアがＥＵにとどまる合理性はないと発言。対決姿勢を強めている。 イタリア２年債利回りは一時、前週末の倍の0.97％まで上昇。４年ぶり高水準となった。ローマ時間午後０時52分現在は0.81％。10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.20％。ＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数は2.1％安。

夏が近づきつつあるなか、世界各国の観光地にあるホテルやレストラン、人気スポットでは、旅行客数の大幅な増加に向けた準備が進められている。観光業が雇用創出によって地域経済に大きな変化をもたらすのはもちろんだが、この業界は同時に、世界経済にも大きく寄与している。 観光業がもたらす影響の大きさは、国によって異なる。「経済協力開発機構（OECD）観光白書2018」によれば、同業界によって恒常的に健全な経済成長が見込めるのは、スペインだ。温暖な気候や人気のビーチ、活気あふれる文化、効率的なインフラは昨年、世界第2位となる約8200万人の外国人旅行客を呼び込んだ。スペイン政府によれば、インバウンド旅行客の消費総額は、約870億ユーロ（約11兆円）だった。 この金額から考えれば、観光業がスペイン経済にとって極めて重要なものであることは間違いない。OECDのデータによると、2016年の同国の国内総生産（GD

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皆様こんにちは。東條才子と申します。OL業の傍ら、ビジネスとして「愛人業」を営んでおり、4～5名のお金持ちと取引関係があります。 ここ最近、芸能界では、女優の剛力彩芽さんがファッション通販サイト「ZOZOタウン」の経営者と熱愛をスクープされたり、石原さとみさんが若手IT社長との沖縄旅行を週刊誌に撮られたりして、話題沸騰中ですね。 彼女たちが選ぶ男性が、大変失礼ながらイケメンというよりは「超のつくお金持ち」ということで、「なんだ結局カネかよ」という声も、ちらほらと聞こえてまいります。 剛力さんや石原さんは「愛人」ではありませんが、芸能人と恋愛したことのある男性は案外といるものです。私の身近にも、石原さとみレベルではないにせよ、モデルや芸能人とお付き合いした経験を語る男性は何人かおられます。 彼らは例外なくお金持ちなのですが、そのうちの1人（Cさんと仮称します）が先日、こんなことを申しておりま

日本郵便は地方自治体の窓口事務の受託を拡大する。住民票の写しの交付など郵便局に現在認められている5業務のほか、戸籍の届け出といった幅広い事務の取り扱いを関係省庁と協議する。第1弾として、長野県泰阜村で役場の支所の仕事を包括的に引き受ける検討に入った。過疎化で公共施設が減る地方の住民サービスを肩代わりする。郵便局の利便性向上は総務省の情報通信審議会の委員会が28日に示す答申案に盛る。日本郵便が受

フード・マイレージという言葉を聞いたことはありますか？　フード・マイレージとは「食料の（food） 輸送距離（mileage）」という意味で、食料の生産地から食卓までどれだけ距離が離れているかというのを測る指標です。 当然、輸送距離が長ければエネルギーを消費し、環境への負荷が大きくなります。ちなみに日本の総量は9002億で、アメリカの2958億やフランスの1044億と比べて、群を抜いて大きいのだとか……。 日本でも「地産地消を意識しよう」「食料自給率を上げよう」などと言われて久しいですが、マクロの視点で見るとまだまだ輸入が多く、とんでもないエネルギーを消費している事実は当面変わりそうもありません。なんとか地産地消を進め、食料自給率を上げ、地球にやさしい国に転換していきたいところです。 そんな中、農業用地のない大都会で野菜や魚を育て、地域の人たちに供給しようという“アーバンアグリカルチャー”

［ニューヨーク　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 世界第２位の資産運用会社バンガードは、債券市場でより大きな地歩を占めたいと考えている。そこで同社が打ち出したのが、米国で初めて世界中の債券に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）を設立する計画だ。 金利上昇が続いており、買い手にはリスクが生じる。しかし手数料が安いインデックス運用の世界では、５４兆ドル規模に達する債券市場は比較的まだ未開拓の分野となっている。逆にアクティブ運用業界は、バンガードの動きによって隠れみのがまた１つ減ることになる。 バンガードが提案したトータル・ワールド・ボンドＥＴＦは、証券を直接買うのではなく、同社の既存の２本のＥＴＦに資金を振り向ける。１つは米国で投資適格基準を満たしている国債、機関債、社債が対象、もう１つは同じ格付けの外国証券専門に投資するＥＴＦだ。 世界の債券市場への投資を１本のファンドにまとめる

米国ではレストランやホテルなど季節要因の影響を受けやすい事業者が、昨年に続き今年も臨時従業員の確保に奔走している。夏の観光シーズンを控え、労働市場の需給が逼迫（ひっぱく）していることや、外国人向けの一時就労ビザ（査証）「H-2B」の発給に制限があることなどが背景だ。

日本の労働生産性が低いのは、労働者ではなく企業の仕組みに原因がある──。佐藤将之はそう語る。そう言い切れるのは、彼が17年にもわたって超効率的な職場で仕事を続けてきたからだ。 佐藤はアマゾンジャパン17番目の社員として2000年から同社の成長に貢献。その内実を公開した『アマゾンのすごいルール』（宝島社）は、アマゾンのビジネス書「企業動向」カテゴリで売り上げ1位にも輝いた。 PDCAを回し尽くすアマゾンの圧倒的な働き方。その真髄はどこにあるのか。2回にかけてお送りする。 愚直にPDCAサイクルを回し続けたから、成長できた ──日本の会社とアマゾンジャパンの働き方で、一番違いを感じた点はどこでしょうか。 「数字」に対する意識ですね。アマゾンでは社員のあらゆる行動を「メトリックス（KPI）＝数字」によって測り、徹底したPDCAサイクルを回しています。 ──数字による管理とPDCAサイクルは、多く

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

S&P グローバル・マーケット・インテリジェンス（S&P Global Market Intelligence）は毎年、資産額をもとに世界の銀行ランキングを発表している。2017年のランキングでは例年と同様に、中国の銀行がトップを占めた。 1兆ドル（約110兆円）以上の資産を持つ銀行は、アジア、北アメリカ、ヨーロッパなど世界中に28行。 ｢アジアの銀行は近年、ランキングの上位を占め続けており、今年、上位4行が中国の銀行となった｣と、S&Pグローバルのマネージングディレクター、JPオサリバン（JP O'Sullivan）氏は語った。 ランキングはリテールを主力とする銀行が占めた。ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーといった巨大投資銀行やUBSは資産額が1兆ドルには届かず、それぞれ35位、34位、38位となった。 またユーロの上昇や好調な経済見通しから、厳しかった2016年を経て、ヨー

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 いまや国民皆スマホ時代。電車でも街中でも、皆一様にうつむき、スマホを凝視している光景をよく目にする。その姿は大人だけに限らず、学生はもちろん、子どもやまだ就学前の幼児ですらスマホに触れる機会は少なくない。手軽だからと子どもをあやすために、ユーチューブで動画を見せ続けている親も少なくないのではないか。しかし、スマホが子どもの学力に大きな悪影響を与えているとしたら。あなた

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東芝が進めていた子会社・東芝メモリの売却について、5月17日、中国での独占禁止法当局の承認が下りた。6月1日に売却が完了する予定だ。 もともと東芝メモリ売却の目的だった債務超過解消は、昨年12月の増資などもあり、2018年3月末に達成済み。全社営業利益の90％を稼ぎ出す事業を手放す（今後は持ち分法適用）ことになるだけに、このまま中止となることを期待する意見も社内にあった。 一方、「東芝メモリ側は一刻も早い売却完了を望んでいた」（関係者）。投資スピードが命の半導体事業で、社外取締役や銀行などにお伺いを立てないと物事を決められない東芝の意思決定の煩雑さに嫌気が差していたからだ。 メモリ売却完了で財務は急改善 前期に約4700億円の営業利益を稼ぎ出しても本体の低迷に引きずられ、「東芝メモリ社員の賞与には加算もない」（前出の関係者）という不満もあった。一方、本体側には「メモリが赤字のときに支えてや

財政赤字になれば、経済が不完全雇用の状態であっても（完全雇用時ほどではないにしても）、多少の金利上昇や対外債務増加は避けられないでしょう。その意味では、ラーナー流の将来負担否定論は相当に分が悪くなります。しかし、それは必ずしも「世代間公正のためには赤字国債発行よりも増税が望ましい」ことを意味しません。ラーナーの推論の最も重要な含意は、「将来世代にとって重要なのは、将来に十分な消費可能性が、すな

就職活動中の学生たちは、間もなく企業面接が解禁になります。今春、働き始めた若者たちはそろそろ仕事にも慣れてきたでしょうか。そこで今回と次回は、現代を生き抜くコツとして、私の体験を基に情報の活用術や人間関係づくりをアドバイスします。■視野を広げるチャレンジ私は2005年、報道記者として長年勤めたNHKを退職しました。54歳でした。ジャーナリストとして取り組みたいテーマを取材し、本を書きたいと考え

流通大手に共通する悩みは、衣料品や住居関連、食品などを軒並み扱う総合スーパー（GMS）の不振だ。ファストファッションなどに押されて衣料品の落ち込みが大きいほか、食品も専門の食品スーパーに比べて小回りが利かず、それぞれの店の特徴を出せないでいる。 ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）とディスカウントストア大手のドンキホーテHDは17年8月、資本業務提携した。同年11月、ユニー・ファミマHDがGMSを運営する100％子会社、ユニーの株式のうち40％をドンキHDに売却した。 GMS「アピタ」と「ピアゴ」の6店舗を、18年2月から3月にかけて「MEGAドン・キホーテ　UNY」に業態転換した。 ドンキHDが発表した6店舗の18年3月における実績（速報ベース、概数）は好調だ。前年比で売り上げは2.5倍の18億円、一日当たりの客数は2.2倍の4万4000人、売上高から売上原価を差し引いた粗利

社員の過半数が年収10万ドル（約1100万円）以上を受け取る企業の多くは、大手銀行や資産運用会社ではない。医薬品研究者が中心のバイオテクノロジー企業や、技術者を多数抱えるエネルギー・ハイテク分野の企業だ。

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2018年5月26日 6時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京都に本社を置く「生涯給料・下位500社」ランキングを紹介している 1位は1億19万円で太平洋興発、2位は1億368万円で日本管財となった 港区など高給企業が多い地域でも、生涯給料が高くない会社もあるという に本社を置く生涯給料が高くない会社は？（写真：KY／PIXTA） 東洋経済オンラインは、独自に算出した全上場企業の生涯給料を全国7地域（北海道・東北、東京を除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けてまとめた。 5月25日に配信した「生涯給料『東京都トップ500社』」には大きな反響が寄せられた。第2弾となる今回は、東京都に本社を置く生涯給料・下位500社のランキングを発表する。 東京都は会社数が多く、企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給

東京23区、最低平均年収・スタバ最多・行ったことない区が判明　地元民は怒りの声も 内村光良、オードリー、Hey! Say! JUMP・山田涼介、橋本環奈らも驚いた東京23区のランキングを『スクール革命』で発表。 20日、『スクール革命』（日本テレビ系）で、東京23区を対象にした「さまざまなランキング」をクイズ形式で発表する「クイズ！ 東京23区」を放送。 「平均年収が最高・最低の区」「スターバックスの店舗数が最多・最少の区」など、出身者や住民も知らなかった驚きの結果が発表され話題となっている。 ■時給や平均年収も判明 時給のデータから「アルバイトの平均時給が高い区」を出題。内村光良（53）は銀座を基準に中央区、Hey! Say! JUMP・山田涼介（25）とオードリーは物価の高さを考慮し港区と予想したが、答えは「千代田区」。 霞が関・丸の内などのオフィス街があり地価の高い千代田区の平均は1

東洋経済オンラインでは、『会社四季報』の本社所在地データを使い、上場企業を全国7地域別に分けた最新の平均年収ランキングを配信している。今回紹介するのは、東京都に本社がある企業のうち平均年収が低い500社のランキングだ。東京都に本社を置く上場企業は1748社あるが、上位500社の情報だけでは、東京都全体の傾向を示すことができないため、下位の500社についても配信したい。東京都に本社がある上場企業のうち、平均年収が400万円に満たない会社は83社だった。 ランキングには、1年前時点と比較した増減額を併載している。平均年齢もランキングに加えているほか、持ち株会社体制の会社には、「純」のマークを付けた。各企業の平均年収と年齢は、2016年8月期から2017年7月期の有価証券報告書に記載された単体の数字を用いている。単体の従業員数が20人に満たない場合や、直近の平均年収が有価証券報告書に開示されてい

2018年5月25日 13時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 群馬発祥のコンビニ「セーブオン」が閉店する前に、筆者が買い物をした ローソンに吸収されており、店舗はすでに群馬にしか残っていないという カルボナーラが128円、人気のアイスは48円、シュークリームは78円だった その昔、あのダイエーがなくなることになるなんて誰が思ったでしょうが。盛者必衰、未来へと留まることを知らない時間の流れは、ときに私たちが大事にしていたものを奪います。いつか消えゆく運命だとして、何もせずにその時を待つのは寂しすぎます。だから、最後の思い出を作りたくなるのです。 こんにちは、自転車で世界一周をした周藤卓也@チャリダーマンです。かつて自転車で日本一周もしていたので、日本のコンビニにもただならぬ思い入れがあります。北海道にあるセイコーマートのポイントカードだって持ってます。だからこそ、群馬発祥

トランプ米大統領は、中国の通信機器メーカー、中興通訊（ＺＴＥ）について、13億ドル（約1422億円）の罰金を支払うとともに経営陣を変更し、「高度なセキュリティー保障」を提供すれば、事業の継続を認める方針を明らかにした。 トランプ大統領は「私は業務を停止させたが、高度なセキュリティー保障と経営陣の変更を条件に事業の再開を認める。同社は米国製部品を購入し、13億ドルの罰金を支払わなければならない」と25日夜にツイートした。 事情に詳しい関係者２人によれば、トランプ政権が議会に説明した合意内容を大統領がツイートで確認した。共和・民主両党の議員らは、イランと北朝鮮への制裁違反に絡みＺＴＥに科した従来の制裁を緩和する大統領の決定に懸念を示していた。 トランプ氏は「オバマ政権とシューマー民主党上院院内総務が、セキュリティーチェックもせずに通信機器会社ＺＴＥをのさばらせた」とツイートで批判した。

ＪＲ九州のダイヤ改正後、県の依頼を受け利用者の影響を調べた沿線自治体からは、「利用機会が減る」「事業の再検討が必要」と、利便性の低下や観光面の影響などについて不安視する声が上がっている。

ニホンウナギのワシントン条約（CITES）付属書掲載が濃厚となっている。ニホンウナギの国際取引では、日本は台湾との稚魚のシラス貿易が禁止となっている中、漁獲実態のない香港からの輸入が問題となっており、台湾産も香港経由で日本に輸入されているといわれる。今後仮に付属書掲載となれば、密漁されたシラスウナギの輸出入は難しくなり、国内のウナギ養殖に大きな影響を与えそうだ。 ワシントン条約は野生動植物を過度な国際取引から保護することを目的とした国際条約。付属書は絶滅度合いに応じて3段階あり、今回ウナギは付属書IIに掲載される可能性が高まった。付属書IIには既にジンベイザメ、ワニ、オオカミなどが掲載されている。 22日、東京都内であった日本と台湾のウナギ関係者が開いた貿易会議で、水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は条約掲載について、「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載

登山家・栗城史多さんを「無謀な死」に追い込んだ、取り巻きの罪：赤坂8丁目発 スポーツ246（1/4 ページ） 日本中が今、日大アメフト問題に揺れている。しかしこの間に報道の世界に身を置く者として、非常に考えさせられる出来事があったことも忘れてほしくない。登山家の栗城史多（くりき・のぶかず）さんがエベレスト登頂に挑戦したものの失敗し、下山中に死亡したことだ。 世界最高峰のエベレストに自身初登頂を目指していた栗城さんが遺体で発見されたのは5月21日。今月20日には自身のFacebookで7400メートルに到達したことを明かしていたものの、翌21日に体調が悪化したことを理由に下山すると書き込んでからは無線連絡が途絶えていた。標高6400メートルのキャンプ2を発った捜索隊が栗城さんの遺体を発見したという。 詳しい死因は明らかになっていないが、彼の死を悼む人々と対照的に登山家の有識者や関係者からは一

Amazon Web Services ブログ 成功のヒント: GDPR から学んだ教訓 セキュリティは AWS の最優先事項です。これはサービスの開始時から変わりません。GDPR (EU 一般データ保護規則、2018 年 5 月 25 日に施行開始) の導入により、私たちのセキュリティ中心の文化でもプライバシーとデータ保護がより強く意識されるようになりました。締切りよりかなり前でしたが、数週間前に AWS のすべてのサービスが GDPR の基準を満たしていることを発表しました。つまり、お客様の GDPR の課題を解決する 1 つの方法として AWS をご利用いただけるようになりました (詳細は GDPR Center をご覧ください)。 GDPR への準拠に関しては、多くのお客様で順調に準備が進んでおり、当初の不安はかなりなくなったようです。この話題でお客様とお話をさせていただくと、いく

Zhang Li‘s career path has looked like a bellwether for China’s tech trends. When the Cisco veteran joined WeRide in 2018, the Chinese autonomous vehicle company was less than a year old.

イタリアではポピュリスト２党の指導者が組閣を断念し、政治的な混迷が一段と深まった。ポピュリスト側が選んだユーロ懐疑派の財務相候補の起用をマッタレッラ大統領が拒否した。 これを受け、反エスタブリッシュメント（既成勢力）政党「五つ星運動」は大統領を弾劾する提案を検討していると言明。反移民の「同盟」のサルビーニ書記長は事実上、再選挙を呼び掛けた。選挙は９月９日に実施される可能性があると、イタリア紙コリエレ・デラ・セラが28日報じた。

海外不動産投資を拡大する三菱地所は米オフィスビルなどが対象の2500億円規模のファンドを組成した。賃料や手数料で収益確保を狙う。 米金融機関や年金を中心に国内年金が出資したほか、自らも1000億円を拠出した。投資期間が限られないオープンエンド型で、菱地所グループが保有するボストンやワシントンのオフィスビルなど28物件を組み入れて３月末に設定した。菱地所の稲川純路・投資マネジメント事業部担当部長はインタビューで「米不動産はそろそろ高値圏との見方もあるが、地域やセクターでは投資機会が多い」と述べた。 菱地所グループは米子会社ロックフェラー・グループ・インターナショナルを通じて米国と欧州で投資事業を展開、今回のファンドもこの枠組みに入る。アジア・太平洋地域でも不動産ファンドを手掛けており、現在の３兆円規模の資産を５兆円まで拡大させる意向だ。欧州やアジアの投資物件もオープンエンド化を検討して収益性

日銀も危惧､邦銀海外クレジット投資過去最大73兆円－米金利警戒 呉太淳、Takashi Nakamichi 国内の超低金利環境のなかで日本の金融機関は、低格付けで高利回りの外国社債など海外クレジット投資を拡大。日本銀行は、米金利の上昇で投資先企業の財務内容が悪化しないか注意が必要だとみている。 日銀の金融システムレポートによると、投機的格付けの高利回り（ハイイールド）債やローン担保証券（ＣＬＯ）など国内金融機関（有効回答先）の海外クレジット投資残額は2017年末で6617億ドル（約73兆円）に達し、前年末比12％増加。データでさかのぼれる15年３月末からは約29兆円増え、最大となった。 日銀は同レポートで、邦銀は海外クレジット投資に関し十分な資本を積み上げているなどとして、「信用リスクは低位に抑えられている」と分析する半面、将来のリスクには注意を促している。米金利上昇などで「社債などの発行

畑で収穫されたカボチャ（2013年10月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JIM WATSON 【5月26日 AFP】苦みのあるカボチャなどのウリ科植物は強い毒性を持っていることがあり、脱毛症の原因にもなり得るとする論文が米国医師会（AMA）の雑誌「JAMA皮膚科学（JAMA Dermatology）」の2018年5月号に掲載された。論文では、苦いカボチャを食べた女性2人が食中毒になり、その後、体毛が抜けた症例が報告されている。 フランスの皮膚科医フィリップ・アスリー（Philippe Assouly）氏は、特異な2つの症例を報告し、ありふれた植物が持つ毒性と、脱毛症の間に存在するこれまで知られていなかった関係を明らかにした。 1人目の患者はフランスの女性で、苦みのあるカボチャスープを食べた直後に吐き気を覚えて嘔吐（おうと）と下痢が1日程度続き、1週間後に頭髪と陰毛が抜

クルーグマンが、なぜ賃金が上昇していないのか、というテーマについて表題のエントリ（原題は「Monopsony, Rigidity, and the Wage Puzzle (Wonkish)」）で書いている。その内容は概ね以下の3点にまとめられる。 米経済は完全雇用に近い その点については、アーニー・テデスキ（Ernie Tedeschi）とジェイソン・ファーマン（Jason Furman）の間にツイッターで論争があった*1。 テデスキは、最近では失業率よりも働き盛りの年齢の雇用率の方が賃金上昇率の予測に適しているが、その雇用率は危機前の水準をまだ大きく下回っている、ということを論証した。 それに対しファーマンは、労働参加率の長期的な低下傾向を考えれば、雇用率は必ずしもトレンドを下回っているとは言えないのではないか、と反論した。 クルーグマンは、他の2つのデータ――離職率が危機前の水準に戻

マルキストの経済書を手にするなんて、滅多になくてね。でも、ブレイディ・みかこさんの気風の良さが好きで『そろそろ左派は<経済>を語ろう』を読んでしまったよ。筆者も齢で、まさにオールド・ケインジアンだから、資本主義の擁護者になるわけだが、世の中がどんどん右へ行ってしまい、昔は保守本流のど真ん中にいたのに、いつしか左に位置するようになった。国民のための経済を語らなくなったのは、右派も同じだと思うな。 ……… 筆者の信条は「経済成長を実現し、福祉国家を建設する」である。これは、高度成長期には、自民党の党是だった。今の世の中は、「経済成長はムリだから、福祉国家を抑制する」になり、果ては、「経済成長のため、福祉国家を圧縮する」なんて倒錯した主張まである。筆者は、経済成長も、少子化克服も政策次第と考えるから、敗北主義にしか思えない。若い人たちが将来を悟って達観するなんて、おかしくないか。 ポイントは、ど

対外資産負債残高をグラフにします。 対外純資産残高が１０００兆円初突破　対米投資が過去最大　トランプ政権の呼び込み影響 https://t.co/TVUm6lUCZt — 産経ニュース (@Sankei_news) May 25, 2018 折れ線グラフにします。 対外直接投資残高の増加が目立つので、フローもグラフにします。 対外直接投資と配当金の推移が似ています。 一方、賃金・俸給と設備投資は停滞を続けています。 比を取ると、 賃金→配当金 国内設備投資→対外直接投資 への変化が鮮明です。 1997年までの常識は「企業業績拡大→賃上げと設備投資増」でしたが、21世紀にはその常識が「企業業績拡大→配当金と対外直接投資増」に書き換えられました。企業業績の好調が好景気を意味しなくなったのです。 企業からのカネの流路が変化して国内経済が干上がってしまったことが、日本経済の長期停滞の根本原因という

関連度順 日付順 ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 Plants with the function to produce fertilizer themselves revolutionize agriculture 通常、植物の栽培には窒素とリン酸、カリウムが肥料として必要になる。なかでも窒素は、農作物の栽培に重要な肥料だ。現在ほとんどの窒素肥料は大量の化石燃料を消費して作られ、大量の二酸化炭素を排出するなど地球に優しくない。 名古屋大学大学院生命農学研究科の藤田祐一教授のグループが取り組んでいるのは、農作物自身が空気中の窒素を肥料に変える研究だ。本来、そういった能力を持つ植物は存在しないが、微生物の中には酵素を使って空気中の窒素を肥料成分に変える能力を持つものがいる。その微生物の遺伝子を植物に組み込むことで、植物にも空気中の窒素を肥料成分に変える能力を持た

昨年、水草が大量発生した戸田漕艇場（そうていじょう）（埼玉県戸田市）で、今年もエビモなどの水草が成長して関係者を悩ましている。 昨年より２か月以上も早く発生し、競技に支障が出ている。水草を刈るなどの対応をしているが、根本的な解決策が見当たらず、関係者は頭を抱えている。 ５月上旬、漕艇場の水中には無数の水草が漂い、コースの端にはちぎれた水草がたまっていた。練習の準備をしていた法政大ボート部３年の学生（２０）は「昨年より量も多いし、生え始める時期も明らかに早い」と困惑気味だ。 日本ボート協会によると、１７～２０日に開かれた「全日本軽量級選手権」では、水草がオールに引っかかったなどとして、異議申し立てが３件あった。４～６日に開かれた中学生から社会人の大会「戸田レガッタ」でも、ボートのかじに水草が引っかかるアクシデントが起きた。 昨年は６月頃から水草が生育したため、県は今年度、５８９８万円の予算を

欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日（現地時間）、プライバシー保護のための非営利団体noybが、米Facebookとその傘下のInstagramとWhatsApp、米GoogleをGDPRを侵害するとして提訴した。 これら4社はそれぞれの新しいプライバシーポリシーへの同意をユーザーに強制しており、これは明らかにGDPRを侵害しているとnoybは主張する。これが認められれば、Googleには37億ユーロ（約4700億円）、Facebookとその傘下には合計39億ユーロの罰金が科せられる。 GDPRは個人情報の収集を禁じてはいないが、個人情報を収集し、それを処理する場合は、個人の同意が必須であり、また、サービス提供に必要不可欠な情報以外（例えばターゲティング広告のための情報）の収集については、同意しなくてもサービスを利用できるようにするよう定めている。 noyb

幾ら資産があったら金持ちと呼べるのか。その答えはさまざまだ。 富裕層が密集するニューヨークやロンドンに住んでいる人は、年収50万ドル（約5470万円）でもディケンズの小説に描かれるようなつましい暮らしだと嘆くだろう。ドラマに出てくる資産4000万ドルのヘッジファンド運用者は、自分のことを「文無しだ！」と叫ぶ。 口の堅いプライベートバンク業界によると、2500万ドルが正解だ。投資可能資産、つまり失ってもすぐには困らない資金が2500万ドルあれば、富裕層に入れてもらえる。といっても、これはプライベートバンカーから基本のサービスを受けられる最低水準であり、富裕層の中のエコノミークラスということになる。ビジネスクラスは１億ドル、ファーストクラスは２億ドル。プライベートジェットは10億ドルといったところだ。 「ほんの数百万ドル」しか持たない顧客は相手にしないなどと、プライベートバンカーは口にしないも