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雨の日は外を歩けなくなる 原発事故沈静化の切り札となる冷却機能の回復が、地震から3週間経っても実現しないなど、誰が想像しただろう。レベル7の大事故・チェルノブイリ原発では発生から10日後、レベル5のスリーマイル島原発事故では16時間後に冷却がスタートした。 いまや世界的に有名になった「フクシマ」では、それらよりはるかに長い時間がかかっている。その間、肝心の炉心がずっと不安定なまま放置され、放射線が漏出しつづけている。 いったい事態は、どこまで進行するのか。そして、「最悪」の場合、どういった事態が起こることが考えられるのか。 京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、現状を「きわめて深刻な事態」だと分析する。 「東京電力の勝俣恒久会長は、3月30日の会見で今後の見通しを問われ、何も答えられませんでしたが、それは事実彼らにも見通しがつかないからです。いま現場では、破滅的状況に至るのをなんとか回避

福島原発事故を機に、政治家にやり込められ、マスコミに叩かれ、サンドバック状態となっている東京電力だが、国民生活の最大インフラである電力を握り、豊富な人材と資金をテコに、日本株式会社の「盟主」と呼ぶべき存在であったのを忘れてはならない。 日本経団連の会長、副会長といった枢要ポストに故･平岩外四元会長を始めとする人材を送り込み、資金面で財界活動を支え、経済産業省と一体となって電力行政を担い、票とカネで政権政党(自民党)を支え、国家秩序を安定化させた。 その力の源泉が、地域独占、発送電一体、総括原価方式による高収益体制にあったのはいうまでもない。他の電力会社も従えて政府にモノ申す立場の東電は、「力の源泉」を崩すわけにはいかず、自民党との太いパイプをもとにした政治力、天下りを受け入れることで築かれた官界との信頼関係、膨大な広告出稿を通じたマスコミへの影響力で、高収益体制を維持してきた。 だが、今回

財務省主導の「復旧」ではダメ！「復興」は新設する「東北州」に任せ、 福島に国会と霞ヶ関を移転せよ 円高に苦しんだ阪神大震災の過ちを繰り返すな まず、先週３月２１日の本コラムで指摘した「でんき予報」は、２３日から公表されるようになった。これは評価したい。 さて本題だが、東日本震災関係で補正予算の話がでている。被災者の受け入れ自治体ではすでに補正予算がつくられているところもある。 １９９５年１月の阪神・淡路大震災の時を振り返って、その問題点を整理しておこう。 当時、住宅や道路などの被害額１０兆円に対して３．２兆円の補正予算を組んだ。そのほかに、円高になっていたので円高対策などで補正予算が９．１兆円となった。それらに対する財源のうち、国債発行は９．２兆円だった。補正予算は１９９５年２月、５月、１０月に成立した。 当時、金融政策は、バブル崩壊以降累次に金利引き下げが行われてきたので、震災以降も金融

「カンニングを刑事事件したのはおかしい」なんて的はずれ！京大入試業務妨害事件「犯人逮捕」は間違っていない 玉井克哉東大教授（知的財産法）が緊急寄稿 この事件、もともと私はあまり関心もなかったのですが、ツイッター上で金曜の朝にちょっとつぶやいて外出し、夜帰宅したら、フォロワーさんが数百人増えていて、びっくりしました。賛同の意見のほかに、お叱りやら批判やらもいただき、だいたいは個別にお答えしたのですが、講談社の方からお勧めいただいたので、最も気になった論点についてだけ、書いておきます。 最初にお断りしておかねばならないのは、大学教員として私が入試について見聞したことは何も書けない、ということです。入試業務について何か書く場合、職務上知り得た事項を明らかにすることは許されていません。一般に知られた事実と常識的な推論をもとに書きます。この文章も同じです。京都大学には知り合いもおりますが、その誰かか

韓国の現代自動車が世界各国で販売を伸ばし、躍進しているニュースが日本でもよく報じられるようになった。その理由についてデザイン戦略や品質力の向上が指摘されている。しかし、その本質的な原因についてはあまり触れられていない。 現代自動車の躍進の理由はずばり、トヨタ生産方式(TPS)を敢えて捨て、自前の方式を編み出したことにある、と筆者は感じている その詳細を説明する前に現代自動車の躍進ぶりを紹介しよう。 子会社の起亜自動車を含む現代の2011年のグローバル販売計画台数は前年比10%増の約633万台。この計画値を達成すれば、トヨタ自動車、米ゼネラル･モーターズ(GM)、独フォルクスワーゲン(VW)に次ぐ世界4位の座を確保することになるだろう。 世界第1位のマーケットとなった中国では、GM、VWについで3位を維持している。欧州の販売では2010年、初めてトヨタを追い抜いた。日本メーカーにとって厄介な

昨今の不況下、月々の住宅ローンを払えずに家を手放す人が急増している。「不動産競売流通協会」の全国調査によると、'09年度に裁判所の競売にかけられた一戸建て住宅とマンションは約6万戸。'08年度の約1･3倍に上ったという。 銀行は教えたくない 家計に重くのしかかる住宅ローン。「返済が少しでも安くなるなら、どれだけ助かるか」と頭を抱える方も多いのではないか。 ローン負担を軽減する方法として広く知られているのが、「ローンの借り換え」だろう。他の金融機関が提供する、より金利の低いローンに借り換える方法だ。 しかし、「借り換え」は新たにローンを組むことを意味するので、ローン保証料などの諸費用が数十万円必要となる。月々の返済さえ苦しいのに、いきなり数十万円を用意するのは困難だと嘆く声も多い。さらに、抵当権の設定などに煩雑な手続きを要し、面倒なのもありがたくない。 ところが驚くべきことに、複雑な手続きも

住宅市場はすでに供給過剰。これから人口がどんどん減れば、空き屋が増えてくる。もちろん値段も下がる。住宅ローンを支払い終わった頃に、家の価値がゼロになっている。そんな悲劇が訪れる。 国交省作成「衝撃レポート」 北海道札幌市から高速道路を利用して約1時間の秩父別町ではいま、画期的な宅地分譲が行われている。人口2700人、水田風景の広がるこの町では人口減少が深刻な問題となっていた。そこで移住者を少しでも増やそうと、宅地を「1m2あたり1円」で販売することにしたのだ。 3年以内に住宅を建て、住民登録をして5年以上住むことが購入の条件。1区画は460m2で、本来なら230万円ほどのところをわずか460円で購入できるとあり、「これまでに相当数の問い合わせを受けた」(秩父別町企画課)という。ところが、販売は思惑通りに進んでいないようだ。 「13区画を販売していますが、契約を結んだのは11区画です。町内か

池田信夫×岩瀬大輔×高橋洋一×長谷川幸洋×山崎元「政治も官僚もダメでも自分の力で生き残るために」 徹底討論「2011年　どうなる日本経済」最終回 左より岩瀬大輔氏　(ライフネット生命副社長)、池田信夫氏　(上武大学教授)、山崎元氏　(経済評論家)、長谷川幸洋氏　(東京新聞論説副主幹)、高橋洋一氏（嘉悦大学教授） vol.3 はこちらをご覧ください。 長谷川:　2010年はメディアにとって大きな節目の年だったと思います。2011年は、この変化がはっきりしてくるでしょう。 岩瀬:　そうですね。1年前だと、ネットの話題はネットのなかで終わっていました。YouTubeでどんなに話題になっても、そこからテレビに行くということはほとんどなかった。テレビの話題がネットをにぎわせていました。それが逆転しました。ついに何かが変わり始めたのではないでしょうか。 ただ、その一方で多くの人は意外とネット使ってない

池田信夫×岩瀬大輔×高橋洋一×長谷川幸洋×山崎元「雇用、選挙制度、メディアを変えよう」 徹底討論「2011年　どうなる日本経済」vol.3 vol.2 「民主党政権で『改革』も『成長』もできないのはなぜか」はこちらをご覧ください。 岩瀬:　僕の同世代の官僚は補佐くらいのクラスですが、彼らの中にはこのままではいけないと思っている人が少なからずいます。また40代くらいの政治家では、留学経験もあり、ビジネスをやっていたという感覚の人が、自民にも民主にもいる。政治の素人として見ると、自民、民主の40代くらいの若い人が組めばいいんじゃないかと思うんです。 そもそも政党が票に直結する労組や高齢者を重視するのは、毎年、選挙が多すぎるからではないですか。国政選挙だけでなく、統一地方選とか、首長選とか何かあるたびに「政権の信が問われる」なんて話になるので、選挙対策として票を持っている層に何か手をうたざるをえ

「民主党政権で『改革』も『成長』もできないのはなぜか」 エコノミスト、論客たちが徹底討論「2011年　どうなる日本経済」vol.2 vol.1 『激論vol.1「日本の財政破綻は本当に起きるのか」』はこちらをご覧ください。 岩瀬:　いま私、池田さんに勧められた「This time is different」という、過去500年くらいの間に起こった金融危機やデフォルトについて書かれた本を勉強しているんです。 高橋:　これから読むの?　あの本は面白いですよ。内国債と外国債のデフォルト確率なんて一緒だとか、ギリシャなんて破綻するのが当たり前だ、2年にいっぺん破綻してるんだからとか、そういうことが書いてある。 そういうデータからいえば、日本のデフォルト確率なんてものすごく低い。G7だってほとんどデフォルトなんてないじゃない。たまにあるけれど、圧倒的に確率は低いですよ。だから日本の財政を語るのに、ギ

新聞が書かない「経済成長がなければ増税しても税収は増えない」という基本的事実 「インフレ嫌い」の与謝野大臣には不都合な真実 国会でようやく政策論議がはじまった。ところが、2月４日の衆議院予算委員会で信じられない光景に出くわした。その日、テレビ放映はなかったが、今や国家審議はインターネットで見ることができる。 そもそも新聞やテレビは国会論戦では事前の配付資料がないために、重要な経済問題もほとんどスルーされ、面白い議論もほとんど報道されていない。その一方、たとえば「社会保障と税の一体改革」といった役所側から資料がもらえる話は、所詮政府内検討に過ぎず、ねじれ国会では成立可能性がないのもかかわらず、大々的に報道している。マスコミは政府の広報機関のようだ。 ４日、柿沢未途衆議院議員（みんなの党）が与謝野馨経済財政担当大臣に対して質問した。与謝野大臣は、名目成長率に頼る経済は悪魔という発言をしているが

徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社 あの国には明確な狙いがある 時価総額で1兆5000億円 みずほFG 日立 三菱重工 東京電力など、基幹産業の株を買い漁る。 中国企業による日本企業買収が勢いを増す中、「中国マネー」がバックにあるとされる謎のファンドが日本株を買い漁っていることが判明。投資先を調べると、そのファンドの「狙い」も見えてきた。 「物言う株主」が中国政府 世界的な水不足が懸念される中、いま注目されているのが海水を淡水化する高機能膜技術。その世界トップシェアを誇るのは、日東電工という日本企業である。 同社の大株主に「チャイナ」の名称を含んだファンドが突然現れたのは'08年のこと。いきなり300万株ほどの大株主として出てきたが、ファンドは年々株式を買い増し、いまでは約400万株を持つ第5位の株主(時価総額にして約160億円)に躍り出ている。 「謎のファンドが技術力を奪

激論ｖｏｌ．１「日本の財政破綻は本当に起きるのか」 エコノミスト、論客たちが徹底討論「2011年　どうなる日本経済」vol.1 左より岩瀬大輔氏　(ライフネット生命副社長)、池田信夫氏　(上武大学教授)、山崎元氏　(経済評論家)、長谷川幸洋氏　(東京新聞論説副主幹)、高橋洋一氏（嘉悦大学教授） ---およそ１時間で２０１１年を迎えようと言う大晦日の夜、エコノミスト、経営者、ジャーナリストに集まってもらい、新年の日本経済の行方を徹底討論してもらった。 ライフネット生命副社長の岩瀬大輔さん、 上武大学教授の池田信夫さん、 経済評論家の山崎元さん、 東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋さん、 嘉悦大学教授の高橋洋一さん。 以上の5名が２010年の総括と2011年、そして未来の明るい日本につながるお話をとことん語った。まずは司会の岩瀬大輔さんから。 岩瀬:　よろしくおねがいします。最初に今年を振り返って

前編 はこちらをご覧ください。 今回は鉄鋼・化学・繊維・ITサービス・食品・マスコミ・アパレルなど234社が対象。最高点を得たのは東レ。新日鉄、旭硝子、味の素なども高得点。逆に新聞・テレビ、アパレルは低い評価に。 カギは「アフリカ進出」の早さ 20年後に生き残っている企業はどこか---本誌では識者に有力535社の中から｢絶対に生き残っている会社｣｢努力すれば生き残れている会社｣を選んでもらい、それぞれに◎、○をつけてもらう大調査を実施した。「前篇」では、カード、百貨店、住宅業界などに◎がひとつもつかず、消費者金融にいたっては○さえゼロなどという結果を紹介し、大反響となった。 ブリヂストン、三菱商事、コマツなど将来有望な企業もあったが、「半数以上の会社がなくなる」という厳しい意見も出た。百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏が振り返る。 「これから日本経済が抱える一番の問題は、2050年には1

20年後も絶対に生き残っている会社［前篇］ 採点付き･激変する企業地図 有力535社に○をつけて選んだ! 未曾有の「人口減少」社会の到来に耐えられる会社はどこなのか、そして･･･。高得点を得たのはブリヂストン、東芝、三菱商事、三井物産、コマツ、JR東海など。銀行、広告代理店、住宅関連は厳しい結果に。 会社の数はいまの半分に 失われた20年を経て、企業地図は一変した。10行以上あった都銀は再編され、過去の行名はひとつも残っていない。学生の憧れの的だったナショナルフラッグは経営破綻、世界から絶賛された自動車メーカーでさえ、リコールの連発でその名を失墜させた。 まさに激動の20年だが、経営コンサルタントの波頭亮氏は「これから20年は、変化がさらに大きく、スピードも激しくなる」と語る。 「日本では世界でも類を見ない人口減少が本格化し、同時に未曾有の超高齢化が始まる。人口減少は毎年70万人都市がひと

２０１０年が終わり、新しい年を迎えた。月並みだが、２０１１年はどんな年になるのだろうか。 お金の運用という観点で考えると、２０１１年はなかなか微妙な年だ。 世界の金融環境の基調を形成しているのは米国のＦＲＢの金融緩和である。しかし、お膝元の米国の雇用情勢がなかなか改善しない。また、米国のＣＰＩ（消費者物価）は対前年比プラス１．１％とプラスゾーンにはあるが、米国がデフレ入りする可能性が完全に消えたわけではない。 「ヘリコプター・ベン」の異名を持つバーナンキＦＲＢ議長としては、デフレ入りは何としても避けたいだろう。ＦＲＢは法的に雇用情勢の改善に対して責任を持っているから、ＦＲＢの金融緩和は今後も続くだろう。簡単に終わらせることは出来ない。 米国の経済がなかなか改善しない中で（日本よりはましなのだが）、米国の金融緩和の影響が新興国への資本流入の形で表れている。 また、日本だけは未だにデフレだが、

我が国の通貨当局にとって、先週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は冷や汗ものであっただろう。 Ｇ２０共同声明では、「経済の基礎的条件を反映し、より市場が決める為替相場制度に移行して、通貨安競争を回避」との文言になった。これは、１０月１１日付け本コラムで指摘した「国内対策として金融政策によって結果として通貨安になるのはいいが、為替介入によって通貨安にしてはいけない」と同じことである。 つまり、例えば、先進国の変動相場制のように市場が決める為替相場であれば、その制度の下で国内対策として金融緩和をしても、その結果は市場で決まった為替相場なのだからいい。ところが、政府・通貨当局が介入すると、それは市場が決める為替相場だからいけないという話だ。 「市場が決める」の英文は、determined であり、６月のトロント・サミットの時に合意された「市場指向」（oriented)より一段階進

中国漁船衝突事件で船長を釈放したのは菅直人政権の政治判断だったのではないか、と先週のコラムで書いた。柳田稔法相の「私が釈放を決める前に･･･」という国会失言によって、図らずも真相が漏れた形になったからだが、今度は仙谷由人官房長官の発言が表面化した。 丸山和也参院議員が仙谷への電話で「船長は訴追され判決を受けてから送還されるべきだった」と語ると、仙谷は「そんなことをしたら(11月に横浜市で開かれる)APEC(アジア太平洋経済協力会議)が吹っ飛んでしまう」と答えたというのである。この話は丸山が国会質問の中で暴露した。 いやはや。こうなると、もはや「釈放は地検の判断」などという政府の公式説明を信じる人はだれもいない。 隠すなら隠すで徹底的に隠蔽すればいいものを、法相や官房長官が事の重大さをよく認識していないから、ついぺらぺらと本当の話を喋ってしまう、という感じである。脇が甘すぎるのだ。この調子だ

１０月２２、２３の両日、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議が韓国・慶州で開かれる。そこで、通貨が話題になっている。マスコミは通貨安競争との「言葉」に弱く、相変わらずさかんに煽っているが、その本質の理解へはほど遠い。 通貨安戦争という言葉の裏に何があるのかは、先週の本コラムを参照してもらいたい。また、目先の円ドルレートが史上最高値の95年4月19日の79円75銭を超えるかどうかに関心が集まっている。 こうした状況で、まったく信じがたい発言がでてくる。１６日、日曜日朝のＮＨＫの討論番組を見ていて出席者の事実認識には驚かされた。例えば、出席者の一人である大田弘子元経済財担当相は「円高ではなくドル安である」とし、「日本側の政策で対応できない」と発言した。これは事実とちがう。 以下の図をみてほしい。米ドル、加ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、豪ドル、香港ドル、ニュージーランドドル、韓国ウォン、メキ