個人情報のビッグデータ化、人権侵害防止法の整備求める声も | ロイター発 World&Business | ダイヤモンド・オンライン
10月20日、政府・自民党は、成長戦略の一環として個人情報データを幅広く活用するため、複数の法案を準備している。ただ、専門家からは民間企業への個人情報拡散によって、使途コントロールや人権保護に問題が生じるリスクを指摘する声が出ている。写真はベルリンで2013年5月撮影（2016年 ロイター/Pawel Kopczynski） ［東京 20日 ロイター］ - 政府・自民党は、成長戦略の一環として個人情報データを幅広く活用するため、複数の法案を準備している。ただ、専門家からは民間企業への個人情報拡散によって、使途コントロールや人権保護に問題が生じるリスクを指摘する声が出ている。基本的人権を侵害するような差別を禁止する法整備に関し、政府・与党内で対応が遅れているためで、同時に整備が必要だと指摘する声も出ている。 個人データ活用の遅れに危機感 「日本がいくらＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインター
フラペチーノ依存／砂糖依存――甘すぎるスイーツで欲望をかきたてる企業戦略
1962年、英国レディング生まれ。オックスフォード大学を卒業した後、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で博士号取得（宗教社会学）。元『カソリック・ヘラルド』紙編集長。現在は『デイリー・テレグラフ』紙のレギュラーライター、およびテレグラフ・メディアグループの敏腕ブログエディター。 18歳から32歳までアルコール依存症に陥っていたが、以来、20年間にわたって禁酒している。 著書に『終末思想に夢中な人たち』（翔泳社）、『すすんでダマされる人たち』（日経ＢＰ社）など。 依存症ビジネス――「廃人」製造社会の真実 もはや病気ではない。 最強最悪のビジネスモデルである。 iPhone、フラペチーノ、危険ドラッグ、お酒、 フェイスブック、アングリーバード、オンラインポルノ…… ストレスまみれの毎日に疲れ果てた我々の欲、依存心、意志の弱さにつけ込むテクノロジーを駆使した 「依存症ビジネス」の最
健康診断を受診しないと保険料引き上げも 政府が検討
政府は6月に策定する成長戦略の中に、健康づくりや予防に熱心に取り組んだ公的医療保険の加入者に対し、保険料を軽減できる制度を導入することを検討する。医療費の伸びを抑えることが目的だという。一方、対象であるにもかかわらず特定の健康診断を受診しないなど、予防に無関心な人の保険料は、引き上げる方向で検討する。6月5日、毎日新聞などが報じた。 個人の保険料増減の目安となる指標としては、メタボリックシンドローム（腹部肥満）検診などの特定健診を受けているか▽健保や自治体が手がける健康づくり（運動プログラム）に参加したか−−などを想定している。今の保険料は所得に応じて決めており、新たな基準で徴収額を決めるには法改正が必要となる。 また、積極的に特定健診を受ける加入者に対し、各健保が健康グッズと交換できる「ヘルスケアポイント」や現金を支給できる仕組みを推進する。保健指導などの取り組み状況に応じ、各健保の高齢
ノバルティス事件「高血圧村」の生態と罪に地検のメスが入らない理由（伊藤 博敏） @gendai_biz
東京地検特捜部が、2月19日と20日の両日、薬事法違反（誇大広告）で家宅捜索を行ったノバルティス事件は、押収した資料の分析などを経て、ゴールデン・ウィーク明け後から捜査を本格化、関係者の事情聴取を始める見通しとなった。 地検特捜部の捜査はまたしても立件に「慎重」 世界有数の製薬会社・ノバルティスファーマは、降圧剤ディオバンの臨床試験販売に際し、データを改ざん、それをもとにした論文で「他の降圧剤より、脳卒中や狭心症を防ぐ効果が高い」と、「偽りの効果」を謳った疑いがかけられている。 既に、臨床試験を行った5大学のうち4大学までがデータ改ざんの事実を認めて謝罪した。データ操作に関わっていたノバルティスの元社員（事件発覚後の昨年5月に退任）が、身分を隠して「大阪市立大学非常勤講師」の肩書で試験に参加したことも判明。立件は容易に思われるが、実際のところハードルは高いという。 まず、当該の元社員が、デ
厚生労働省に重要事実「隠ぺい」の疑惑
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ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口日本経済は植民地化される
政治経済学者、日本金融財政研究所所長。1936年東京生まれ。1959年東京大学教養学部（国際関係論）卒業。東京銀行（外国為替専門銀行、現三菱UFJ銀行）入行、主要ポストを経験したのちに、1995年文京女子大学（現文京学院大学）経営学部・同大学院教授に就任。2007年より現職。 この間、金融庁参与に就任。1998年の金融危機に際して、衆参両院の予算公聴会に公述人として出席し、大手行に公的資金注入、銀行の株式保有制限、デフレ対策、純債務で見た日本の財政再建策などを提案。「エコノミストは役に立つのか」（『文藝春秋』2009年7月号）で「内外25名中ナンバー1エコノミスト」に選ばれる。 ニューヨーク、ワシントン、フランクフルト等に渡り、ユーロ研究で知り合った現地の大学教授や中央銀行幹部、主要銀行のエコノミストと強いパイプを築き、欧米の政治経済情勢に関して日本では知られていない情報を得る。近年、経済
日本がTPPに対する立場を変える時が来た
ジョー・バイデン米副大統領が、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉の年内妥結を目指し、東京にやって来る。日本のメディアの関心は農産品の関税に集まるかもしれないが、内部告発サイト「ウィキリークス」が先月末に公開したTPPの交渉文書を見る限り、この協定は、保健衛生と医薬品の入手問題にもさまざまな悪影響を及ぼすことになる。 ウィキリークスが公開した文書から、日本政府の立場も分かってきた。米国が求めている条項案は、他のいかなる貿易協定よりも医薬品の入手機会を脅かすものだが、残念ながら、日本政府は、いくつかの最も有害な条項を支持している。そしてこの姿勢は、アジア太平洋地域の弱い立場の患者を大いに苦しめる可能性がある。 米国が推している厳しい知的財産条項とは次のようなものだ。20年を超える特許期間の延長、医療行為や動・植物への特許付与、既存薬に対し有効性向上を伴わない構造変化に対する特許付与、製
国民医療費、過去最高＝11年度38．6兆円―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は14日、2011年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた国民医療費が、前年度比3．1％増の38兆5850億円になったと発表した。1人当たりの国民医療費も3．3％増の30万1900円と初めて30万円を突破し、いずれも5年連続で過去最高を更新した。医療技術の高度化と高齢化が主な要因。 国民所得に占める国民医療費の割合は、0．51ポイント増の11．13％に上昇した。年齢別の国民医療費は65歳以上が21兆4497億円で、全体の55．6％を占めた。1人当たりで見ると、65歳以上が2．6％増の72万900円だったのに対し、64歳以下が3．2％増の17万4800円で約4倍の開きがある。
石牟礼さん、両陛下見送り 水俣病胎児性患者と面会叶う：朝日新聞デジタル
【河原一郎】熊本県を２８日まで訪れていた天皇、皇后両陛下を熊本空港で見送る人々の中に、熊本市在住の作家・石牟礼道子さん（８６）がいた。今回の訪問前、水俣病の胎児性患者に会って欲しいと書いた手紙を宮内庁に送っていた。患者らと面会した両陛下をひと目見送りたいと、入院中の病院から駆けつけた。 ロビーで両陛下を待つ人たちの最前列にいたという石牟礼さん。一人ひとりに視線を配り、歩く皇后さまと目が合ったと思い、車いすから立ち上がると、皇后さまも少し歩みを緩めたように見えた。見送り後、侍従を名乗る男性が皇后さまからの伝言として、「くれぐれもお体を大切に」との言葉と見送りのお礼を伝えてきたという。 石牟礼さんは７月末、東京であった会合で隣になった皇后さまに「水俣に行きますからね」と伝えられ、その後、宮内庁に手紙を送った。「今も認定されない潜在患者の方々は苦しんでいます。５０歳を超えてもあどけない顔の胎児性
アメリカの自己破産の6割は医療費が原因…。海外旅行先の高額な医療費に気をつけよう！
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らなかったでは損をする！医療費節約の裏ワザ 知っている人だけが得をする！医療費の裏ワザとトクする情報。手続きだけでお金が戻ってくる「高額療養費」の情報から、自治体で差がある子どもの医療費、大病院に直接行くとムダにお金がかかるなど、ちょっと知っているだけでトクする情報満載。『読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30』より抜粋して
広がる「ネット依存」 病気とみなされず…専門治療に相談殺到 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
インターネットに長時間没頭する「ネット依存」が急速な広がりを見せている。睡眠不足など健康への悪影響に加え、引きこもりや不登校の引き金になるとの指摘もある。「ネット依存治療部門」を抱える国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）では全国から相談が殺到しており、依存脱却に向けた取り組みが進められている。 ９月中旬、同センターにネット依存の子供を持つ保護者約１０人が集まった。ネット依存家族会の会合だ。神奈川県内や首都圏の他、四国や東海など遠方からの参加者も増えている。 男子高校生の保護者は「（ネット上で多人数で楽しむ）オンラインゲームに没頭し、学校に行かなくなった」と切々と語った。パソコンを取り上げようとすると、「ゲーム仲間との信頼関係をぶち壊すのか」と反抗。「われわれには理解できない世界にいる。どうしたらいいのか」と心情を吐露した。別の保護者も「息子がネット依存であることを認めず反
＜医薬品販売＞ネット限定営業認めず 店舗週３０時間目安 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売について、厚生労働省の検討会は２０日、ネット販売だけの営業を認めず、客と対面で販売する店舗も週３０時間以上を目安に営業するよう求めるルールをまとめた。ネット販売業務は店舗内でのみ認め、購入者が来店できない場所に店を構えることも禁止する。店舗閉店後のネット販売業務も認めるが、薬剤師らが店舗で勤務しているか確認できるよう、店内にテレビ電話を設置するなどして行政による監視態勢を整備する。 厚労省はルールの内容を盛り込んだ薬事法改正案を秋の臨時国会に提出、早ければ年明けに導入する。 現行の薬事法では、薬局などの開店許可を受けなければ市販薬を販売できず、現在ネット販売している業者も店舗を設けている。だが、最高裁が１月にネット販売を認めない厚労省令を違法と判断した後は、店舗営業をほとんどしない業者も現れていた。 ルールでは、副作用のリスクの高い第１類医薬
＜ハンセン病療養所＞来年度体制拡充 厚労相が表明 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
国立ハンセン病療養所の入所者が職員削減に抗議してハンガーストライキを計画している問題で、田村憲久厚生労働相は１４日、厚労省で入所者代表らと面会し、２０１４年度は、前年度と同数の定員を確保した１３年度以上に、療養体制を充実させる意向を表明した。 【重監房の跡地調査で…】ハンセン病療養所でわんや箸など発掘 過酷生活裏付け ハンセン病療養所は国の合理化策の一環で職員の削減が続き、介護や看護の質が大幅に低下。入所者が「生存権が脅かされている」と訴えた結果、１３年度は削減分と同数の介護職員などが補充され、前年度と同じ職員数になった。しかし、全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）が今年７月、各地の入所者に聞いたところ「加齢や認知症で介護の必要性は増し、忍耐の限界を超えている」と、さらなる職員増を求める声が相次いだ。 田村厚労相は「皆さんが１３年度の定員数でも不十分だと訴えていることを踏まえ、１
＜日本郵政＞アフラックとの提携強化、国内生保各社は警戒 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
業務提携に関する記者会見中、額を寄せて言葉を交わす日本郵政の西室泰三社長（右）とアフラック・インコーポレーテッドのダニエル・Ｐ・エイモス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）＝東京都内のホテルで２０１３年７月２６日、山本晋撮影 日本郵政と米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）の提携強化に対し、国内の生命保険各社には戸惑いと警戒感が広がっている。がん保険など「第３分野」と呼ばれる保険に強いアフラックが全国２万の郵便局のネットワークを活用できれば、国内生保への影響は避けられないとみているためだ。 【提携の内容について知る】日本郵政：アフラックと提携、正式発表…米国に配慮 「（日本郵政グループの）かんぽ生命保険とは０８年より、さまざまな面で協力を行ってきた経緯もあり、今回の話は遺憾だ」。約５年にわたり提携関係を築いてきた日本生命保険は２６日、不快感をあらわにするコメントを発表した。共同で
＜ＴＰＰ＞日本、コメなど関税維持を 集中討議 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【コタキナバル（マレーシア東部）大久保陽一】コタキナバルで開かれている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉会合は２４日、日本の参加についての集中討議を行った。日本は先行参加１１カ国の首席交渉官に、「重要農産品」の関税維持などを求めた。 集中討議では、先行参加１１カ国の首席交渉官が、「高い水準の自由化」を原則としていることなど、これまでの交渉の経緯を日本側に正式に明らかにした。また、関税の減免を議論する「市場アクセス」や「投資」など、今回の会合で日本の合流前に議論を終えた７分野について説明。日本の鶴岡公二首席交渉官は、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の「重要５品目」の関税維持を求めるとの基本方針を示すとともに「すべての品目を交渉の対象とするが、例外はありうる」と主張した。 集中討議終了後、鶴岡氏は記者団に「冒頭、日本の基本方針を話した。各国と目標を共有しうる素地はあると感じた」と
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健康増進へのビッグデータ活用－活かせ"マイナンバー"と"ＩoＴ"
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混合診療、2016年度にも拡大 全国の病院で実施
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