橋下発言、ツイッター上で批判殺到 石原氏「軍と売春はつきもの」と擁護
日本維新の会共同代表・橋下徹氏の「慰安婦は必要」発言について、ツイッター上で批判が殺到している。橋下氏がツイッターで補足説明を行った14日朝以降、1時間に数百件単位でつぶやきがアップされ続けているが、そのほとんどが発言を批判する内容だ。米ニューヨーク・タイムズ(13日付け同社ウェブサイト)も「Women Forced Into WWII Brothels Served Necessary Role, Osaka Mayor Says」というタイトルで報じた。 一方で、橋下氏とともに日本維新の会の共同代表を務める石原慎太郎氏は発言に対して「間違ったことは言っていない」との認識を示した。産経新聞は以下のように報じている。
橋下発言に世界が注目、BBC「共有記事」トップに APは「戦時の性奴隷は必要」と報じる
大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）の発言が、国外へも波紋を広げている。橋下氏がいわゆる従軍慰安婦について「必要だった」と発言した点がクローズアップされた結果、国外のニュースサイトでもかなりのアクセスを集めている。橋下氏はツイッターで丁寧な説明を繰り返しているものの、国外には短絡的な形で発言が伝わる可能性がある。 東亜日報「日本政治家の妄言病が再発」 2013年5月14日の国外メディアも、こぞって橋下氏の発言を取り上げた。例えば韓国の東亜日報は 「日本政治家の妄言病が再発」 として、橋下市長の発言や自民党の高市早苗政調会長の歴史認識をめぐる発言を批判。 中国外務省の洪磊・副報道局長も、定例会見で 「日本の政治家が人類の良識と歴史的正義に挑戦する発言を公然と行ったことに驚きと強烈な憤慨を示す」 と強く批判した。 影響は東アジアにとどまらない。AP通信は「大阪市長：戦時の性奴隷は必要だっ
Yahoo!ニュース
乱暴された体、首にはタイツ… 同僚女性を殺害した男 当初は「記憶がなかった」一転“わいせつ目的の有無”を問われ「記憶が戻った」
性風俗産業に潜む「人身取引」という闇：日経ビジネスオンライン
藤原志帆子（ふじわら・しほこ）氏 米国のNPOポラリスプロジェクトでの勤務を経て、2004年に同団体日本事務所「ポラリスジャパン」を設立。現在は米国のパートナー団体として、NPO法人ポラリスプロジェクトジャパンとして活動。多言語による電話相談窓口の開設など、被害の発見と救済事業を日本で初めて開始した。人身取引被害を受ける子どもや女性への現場での支援、児童施設や入国管理局での研修講師としても活動する。2008年に、母校であるウィスコンシン大学マディソン校に活動を評価され、名誉卒業生賞を受賞した。（写真：村田和聡、以下同） 藤原：ヒューマン・トラフィッキングと英語で言われます。人身取引と言えば、かつては貧しい国から子どもが売買されるケースや、奴隷貿易といった奴隷制度を指していました。でも、現代ではこの言葉が指す範囲は大きく広がっています。過去の奴隷制よりも大きな規模で、奴隷のように生きる人がこ
ブルー・オーシャンはどこにあるのか？途上国のニーズを知らない日本人
京都大学法学部卒業。英国ロンドン経済政治学院で比較政治学修士号取得。国連研究機関、マッキンゼー東京支社のマネジメントコンサルタントを経て、国連開発計画（UNDP）で、東ティモールやシエラレオネなどで途上国の開発支援業務に従事。アメリカ、スイスでの国連本部業務も経験し、ソマリア、ネパール、スリランカなど紛争国を主にカバーしていた。 2009年、国連在職中に米国でＮＰＯ法人コペルニクを設立した後、非営利、営利両方のコペルニク・インドネシア法人、一般社団法人コペルニク・ジャパンも設立。インドネシアを中心とする途上国の、援助の手すら届きにくい最貧層が暮らす地域（ラストマイル）で、現地のニーズに即したシンプルなテクノロジーを使った製品・サービスを実証実験し、普及する活動を行い、途上国支援、ビジネスの効率性向上と貧困削減の加速を促している。 2010年、2011年には、クリントン元米大統領が主催するク
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【関西の議論】「西成・あいりん」は東京五輪で変われるか（1/4ページ） - MSN産経west