IFRSでは、関連会社の範囲についても日本基準とはやや扱いが異なる。 関連会社とは、投資側(パートナーシップなど企業以外も含む)が、(1)「重要な影響力」を持つ、(2)子会社やジョイントベンチャー以外の企業となる。 子会社のように経営や財務戦略などを支配するほどではないが、経営方針の決定にある程度の力を及ぼせる企業といったところだ。会計処理としては持分法の対象になる企業といえば、分かりやすいだろう。 条件が1つでも当てはまれば「重要な影響力」 具体的には対象企業の議決権の20%以上を直接・間接に保有していれば「重要な影響力」を持つとしている。ただし、20%未満でも下図のように、(1)投資対象企業の取締役会に役員を派遣している、(2)経営の意思決定に関与している、(3)対象企業と投資側に重要な取引がある、(4)経営陣の人事交流がある、(5)重要な技術情報の提供をしている、といった関係が1つで
先週、iPadアプリケーションの可能性を再定義するほど衝撃的なサービスが登場しました。世界初の「ソーシャルマガジン」と自称するアプリケーションの名前は「Flipboard」。 シリコンバレーのベテラン起業家のJohn McCue氏(Tell Me社を創業し、マイクロソフト社に800億円で同社を売却した経歴をもつ)がアイデアを着想し、共同創業者にはApple社で iPhoneのシニアエンジニアとして働いていたEvan Doll氏が参加。 そして強力なチームにはお金も集まることを証明するかのように、FlipboardはKleiner PerkinsからシリーズAラウンドで約10.5億円の出資を受け、個人単位ではTwitter創業者のJack Dorsey氏やFacebook共同創業者のDustin Moscovitz氏からも出資を受けています。 その話題性のあるメンバーによって当初から多くの注
銀行の住宅ローン獲得競争が熾烈になっている。東京スター銀行の「スターゼロ住宅ローン」は先着500人限定だが、適用金利はなんと「ゼロ%」を謳っていた。また、インターネット専業の住信SBIネット銀行は、変動金利型で年0.975%と1%を切っている。保証料なし、契約者の8疾病保障にかかる保険料も銀行負担だ。 住宅ローン金利の引き下げは長期金利の低下が背景だが、銀行にとっては個人顧客を囲い込むキッカケ商品だけに「出血」覚悟の値下げ競争を繰り広げている。 ■預金残高とローン残高を相殺 東京スター銀行の「スターゼロ住宅ローン」は先着500人、2010年6月21日から7月30日までの期間限定だったが、7月7日、最終日を待たずに締め切った。 融資金額に対して、事務手数料として年5.25%が必要だが、保証料もかからず、適用金利は「ゼロ%」。利用者の負担は、がんや高度医療を含む団体信用保険、入院保障な
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