最終学歴は「おとなの学校」卒：日経ビジネスオンライン
ピュアサポートグループは小山敬子氏が理事長を務める医療法人社団大浦会を中核に、社会福祉法人、有限会社、NPO法人などの運営主体で、特別養護老人ホーム、ケアハウス、有料老人ホームを経営している。 小山氏の父親の辰男氏が、熊本市内にベッド数19床の大浦外科病院を開いたのが1961年。1976年に医療法人大浦会（現在は医療法人社団大浦会）を設立し、1980年一般病院としての大浦病院に衣替えした。一方1977年には熊本敬愛病院を開院した。 それぞれの病院は地域の急性期病院としての役割を果たしていた。しかし、社会で高齢患者が増え始め、それまでの医療制度が大きく変わりはじめた。医師や看護師を多く配置しなくても高齢者の長期入院が可能になったことから、大浦会も徐々に急性期病院から介護を主体とする病院（いわゆる特例許可老人病棟）へ転換していった。 1994年に大浦会の事務長を務めていた小山氏の母親の博子氏が
ムスリムへの理解の背景にある“外国人性”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 連載はいよいよ終盤に入る。今回から再び、職場におけるムスリムに目を向ける。 まず、日本の会社がムスリムの宗教的ニーズ――社内でお祈りすることなど――に対して理解を示すケースが増えていることを再確認する。その上で、日本の会社が示すムスリムへの理解が、本当に社員の多様性を認めることを意味しているのか、疑問を提起したい。そして最後に、会社の理解を得るためにムスリムの側が何をできるのかを見る。 連載のはじめに3人の会社員ムスリムに登場してもらった。第3回と第4回のソリハ・ヒダヤティさん、第5回の樋口美作さん、第6回のイーマーンさんの3人だ。 日本人男性ムスリムである樋口さんは、1998年までの会社勤めの間、イスラム教への理解をほとんど得られなかった。
中国がTPPに対して抱える4つの懸念（後編）：日経ビジネスオンライン
環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐって賛成派と反対派が激論を戦わせている。 日本の農業が壊滅する！ 参加しないと日本は孤立する！ 米国の陰謀に乗ってはならない！ 強い言葉が飛び交う。 だが、これらの議論は「日本の視点」に偏っていないか？ TPPは10を超える国が参加を表明した多国間の貿易協定だ。 日本と米国以外の国がTPPをどのように見ているのか知る必要がある。 交渉に参加していない他の環太平洋諸国の態度も参考になる。 自由貿易協定（FTA）の網を世界に張り巡らす韓国は、なぜTPP交渉に参加していないのか？ ASEAN諸国も一枚岩ではない。 ベトナムが交渉のテーブルに着く一方で、タイは参加していない。 今回は、拓殖大学の朱炎教授の後編だ。 （前回はこちら） TPPの参加国の大半はアジアの国々である。発足すれば、アジアの経済統合に向けて一歩前進となる。米国も、TPPによってAPECの不足を
第2のオリンパスにならないために：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス10月17日号の特集「未来を拓くニッポンの100社」では、この10年、世界で活躍するであろう企業を取り上げた。予測が難しいこの先の10年だが、大企業の多くにとって、海外市場の攻略は避けて通れない道だろう。 そこで企業に求められるのが、グローバル化だ。外国人の採用枠を増やしたり、英語を社内公用語にしたりするなど、いろいろな取り組みで「国際標準化」を果たそうとしている。 今年4月に創業以来初めて外国人のトップをすえたオリンパスも、さらなるグローバル化に向けた大胆な取り組みをしたはずだった。ところが、そのマイケル・ウッドフォード氏が半年という短さで社長職を解任されてしまった。 菊川剛会長（当時、10月26日付で代表権のない取締役に）が会見で発表した解任理由の1つに「日本の経営文化が理解されなかった」という点を挙げた。変革を求めて外国人をトップにすえたのだと思っていた矢先に、「日本の経
原発と「中進国の罠」：日経ビジネスオンライン
熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る
文化は輸出できるのか？ 比較文学者と白熱トーク、「異文化をそのまま受け入れるわけがない！」：日経ビジネスオンライン
『「マルちゃん」はなぜメキシコの国民食になったのか？』の出版記念対談第2弾。今回は、管啓次郎さんにご登場頂いた。比較文学者であり詩人である。今年、『斜線の旅』で読売文学賞（随筆・紀行賞）を受賞された。小説家・松浦寿輝氏は「管啓次郎は、ここ半世紀ほどの日本文学が所有しえた最高の文章家の一人であるというのがわたしの考えだ」と毎日新聞で評している。 カリブ海などのフランス語圏文学の専門家であり、明治大学大学院理工学研究科新領域創造専攻ディジタルコンテンツ系教授でもある。現在の研究分野は「コンテンツ批評」と「デザイン人類学」。一言でいえば、とても多くの目を持った人だ。異文化問題への鋭い切り口は気持ちがいい。 この5月に出版された『野生哲学 アメリカ・インディアンに学ぶ』（小池桂一氏との共著）は、土地が人間にとって持つ意味を語っている。「あとがき」の一文にはこう記されている。
グーグル撤退の陰で急成長：日経ビジネスオンライン
中国でも販売が伸びるスマートフォンに呼応して、アプリ市場が急拡大を遂げている。「アンドロイド」搭載端末向けのアプリ販売で急成長するのが机鋒市場だ。それは、米グーグルが中国市場から1年前に撤退した結果、誕生した事業チャンスだった。 「今ならスマートフォン（高機能携帯電話）がお買い得ですよ」。1月下旬の北京市内の携帯電話販売店では、春節前の最終セールで店員が客にスマートフォンを熱心に薦めていた。 スマートフォンは端末を購入した後に、好きなアプリ（アプリケーションソフト）をダウンロードして自由に追加できるのが特徴だ。中国市場においてそのアプリ販売で主導的な立場を担っているのが、マイ奔灵動科技（マイベンリンドンカァジィ）が運営する「机鋒（ジーファン）市場」だ。OS（基本ソフト）に「アンドロイド」を搭載するスマートフォン向けのアプリ販売でシェアは50％を超えている。 スマートフォンは米アップルが「i
普及台数よりも充電設備の方が多いという過熱ぶり：日経ビジネスオンライン
中国では、EV（電気自動車）充電所の整備やスマートグリッド構想など、EV社会の形成に向けて不可欠とされる巨大インフラプロジェクトが異常といえるほど活発である。「異常」という表現を使う理由は、FOURINの集計によれば2010年時点中国のEVまたはプラグインハイブリッド自動車の保有台数が1万台未満であるのに対し、EV充電施設が1000カ所以上、充電装置(簡易ポール含む)は1万台を大幅に上回ったことが判明したからだ。2010年の中国での自動車保有台数が7000万台であるのに対しガソリンスタントは9万カ所しかない。これと比較しても、EVの保有台数を上回る数の充電装置を整備することが、合理的といえるのだろうか。 1万台を超える充電装置 その動きを冷静に見ると、各地方の行政当局による地元企業保護主義の横行が浮かび上がる。さらに、巨大利権の獲得を目指す中央直属の石油企業や電力会社による競争の下で、技術
前代未聞 メガトン級の機密漏えい事件に迫る：日経ビジネスオンライン
内部告発サイト「ウィキリークス」が世界を震撼させている。世界中の米大使館や領事館からワシントンに送られた外交機密文書が暴露され、米国政府が本音で何を考えているのか、どのような情報をどのように分析し、どのような外交を展開していたのか、その外交の「手の内」が明らかになってしまった。また世界各国の首脳たちの秘密や関係諸国の水面下の取引、それに国際外交の舞台裏の駆け引きの一端が、白日の下にさらされてしまったのである。 米国政府はウィキリークスに対する国際的な包囲網を形成して圧力をかけ、創設者のジュリアン・アサンジは2010年12月7日に英国で逮捕。各国政府や民間企業がウィキリークスの「締め出し」に躍起になる中、ウィキリークスを支持するネットの「反乱勢力」が世界規模でサイバー攻撃を仕掛け、世界で初めて本格的な「インターネット戦争」が展開されている。 かつて米国と覇権を争っていたソ連ですらできなかった
ベトナム進出、“奇策”が必須：日経ビジネスオンライン
人口8600万人のベトナム市場に、小売業が熱視線を送る。ただし、外資の小売業には政府の規制があり、進出は難しい。行政の壁を打ち破るには、日本市場とは異なる奇策が必要だ。 ベトナム小売市場への進出を目指す日系企業の動きが活発になっている。製造業の拠点としても注目を集めるベトナムだが、経済の発展とともに消費者市場としても立ち上がり始めた。 「8600万人の人口のうち半数以上が30歳未満のベトナムは、小売業のフロンティアとなっている」と語るのは、日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ事務所の小林恵介氏だ。「製造業からの問い合わせが大半だったが、最近は半分が大手量販店やファストフードなどの小売りに変化している」（小林氏）。 基準が曖昧な営業許可の手続き ベトナムは2007年1月から世界貿易機関（WTO）の正式加盟国となり、市場を開放した。しかし、都市部を歩くとコンビニエンスストアやファストフード店をほ
インドは中国を追い越すんです。20年後ですけどネ：日経ビジネスオンライン
田島社長：まいど！ 今回が最後やなぁ。もう半年くらい、あっという間でしたなぁ。お！今日はインディラ先生もいらっしゃるんですね！ 鈴木先生：一応、最終回ということだしな。 インディラ先生：ご無沙汰でしたネ。 鈴木先生：で、田島社長の社内ではどういう話になっているのかな？ 田島社長：私はインドを推しているんですけども、社内には「いや、インドに行く前にまず中国でしょう？」という意見がありましてね。もちろん私が最終判断をするんやけど、ちょっとインドに偏って調べてたため中国のこともリサーチせんとあかんなと思っているわけです。昨今の情勢も気にかかるんですが、インドと中国、この両者はどうしたものか。 鈴木先生：そうだな、インドと中国は比較されることが多いし、どっちが魅力的な市場か、もちろん一概には言えない。 インディラ先生：「インド」と「中国」という視点よりも、どんな「ビジネス」をどこで行うのが最適か、
イタリア女性の化粧が派手で香水が強いのは？ 資生堂に聞く：日経ビジネスオンライン
私の妻は日本人。イタリア人のメイクアップアーティストにメイクをしてもらったことがある。 その時、帰宅してきた顔を見て、「な、なんだ！ そのニューハーフ顔は！」と思わず叫んでしまった。あまりにどきつい。本人も洗面所に駆け込んで、急いで化粧を落とした。しかし、帰宅途中、道行く人たちが妻の顔を笑ったということはない。 結局、妻がイタリア人にメイクを任せたのは、2回しかない。懲りごりなのだ。1回目、派手派手しいカラーで目の周辺をべっとりと塗られた。そこで彼女は、2回目は「自然な感じに・・・」と頼んだ。確かに、メイクアップアーティストは、青系ではなく、茶系を使った。だが、日本人にしてみれば“ケバイ”のは変わらなかった。 日本では化粧したかどうか分からないような、自然な化粧が好まれる。しかしヨーロッパでは、化粧をするなら、化粧をしたことがはっきり分かる化粧がよい。日本水墨画を象徴する絵師である長谷川等
熱気に魅せられ中国で起業、逞しく生き抜く日本人：日経ビジネスオンライン
が、その中身は今後大きく変わっていきそうです。これからは英語や中国語を話せたほうが圧倒的に有利でしょう。その一方で、将来的に移民が増えることや高齢者が増えることを考えると、分かりやすい日本語を使える能力も必要かもしれません。 そして、企業というのは、業績不振や犯罪などにより案外サクッと消滅するものだという認識も広まってきました。どこかの会社で働くのにも将来性を見極める目利きが必要でしょうし、企業が潰れずとも鬱病になる人が100万人単位でいる世の中なので相性の良い仕事を早めに見つけなくてはなりません。 起業するなら、分野によっては海外で仕掛ける必然性はこれからさらに高まるでしょうし、スポーツや音楽にしても仕事として成り立たせるために有利な場所や国は選ぶ必要がありそうです。 つまり、いろんな意味で逞しくなければ、これから経済的に縮小していく日本内外で日本人が有利に生きていくのは難しそうです。こ
ジョブズにとっての「アップル」とヒッピーの「正義」：日経ビジネスオンライン
夕刻、テレビをつける。どこもかしこも海老蔵だらけ。うんざりだ。 で、CNNに避難する。英語のニュースはありがたい。意味がわからない分、神経にさわらないから。 「神経にさわるのがイヤなら、はじめからテレビなんか見なければいいじゃないか」 と、賢明な諸君は言うはずだ。が、そうは行かぬのだな。インターネット登場以前に大人になった人間は、テレビのついていない部屋に一人でいられない。慣れることができないのだ。おそらく死ぬまで。だから、なんとかやかましくない番組にチャンネルを合わせることで妥協をはかる。見ていなくてもつけておく。時には音を消して。ある場合には放送大学の世話になってまで。 時々、ふとわれに返る。 「オレは何を見ているんだ？」 うむ。私は何のためにテレビをつけているのだろうか。 CNNの画面には、ゼロ戦の編隊が爆弾を落とす動画が流れている。モノクロームの古いフィルム映像。戦艦が煙を上げて燃
正義という歓待、そして相手に贈物をする理由とは：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 正義の概念の二つの側面 すでに確認したように、正義という概念は、「人として踏み行うべき正しい道理」という側面と、公正さ、フェアネスという側面をそなえていた。第一の側面は、一つの共同体の内部で、多くの人々が適切と考える人間らしいありかたを指している。この正義は、人倫という語に近いニュアンスを帯びている。そしてその道を踏み外すような公正でない事柄をなされたときに、非道（ひどい）という非難が生まれるだろう。 第二の側面は、既存の秩序のうちに埋めこまれた格差や不平等の存在、あるいは確立された秩序を踏みにじるような格差や不平等の発生を指していると考えることができるだろう。最初からすでに不平等が存在しているとき、あるいは最初はいちおうま
【通信】スマートフォン市場が急拡大：日経ビジネスオンライン
携帯電話からスマートフォン（高機能携帯電話）へ、移動通信端末の主役が交代しそうだ。 電子情報技術産業協会の調べによると、携帯電話やスマートフォンを合わせた移動通信端末の国内出荷台数は、2008年3月期に5172万台に達した後に急ブレーキがかかり、2010年3月期は3142万台とわずか2年で4割も減少。携帯電話会社が端末の販売奨励金を抑制したことで、端末価格が上がり、以前の勢いを失った。 ただし、スマートフォンだけを見ると、2008年3月期に21万台にすぎなかった出荷台数が、2010年3月期は234万台（MM総研の調べ）と2年間で10倍以上に膨れ上がった。 スマートフォン市場を牽引しているのは、米アップルの世界的ヒット商品「iPhone」だ。日本ではソフトバンクモバイルが取り扱っており、同社はほぼ毎月のように契約純増数で首位をキープしている。親会社のソフトバンクは、“iPhone効果”に支え
第二次朝鮮戦争でも日本爆撃はペイしない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回（「第二次朝鮮戦争はペイするか？」）にコメント、ツイッターあわせ、多くのご意見を頂きました。ありがとうございます。 東アジア圏全体「百年の計」を念頭に、地域の平和と反映を人材育成とイノベーションから考えたいわけですが、前回が仮に「上の句」であるとすれば、今回は「下の句」として「万が一にも北朝鮮が日本領に直接攻撃を加えることがあれば、それからほどなく金王朝は終焉し、北朝鮮は別の親中国政権に変わりうる」可能性を指摘したいと思います。 中国は今、紛争の拡大を望んでいない まず先週から今週にかけての事態の推移を整理しておきましょう。11月28日から始まった米韓合同軍事演習の期間中、北朝鮮は表立った武力の行使に出ませんでした。中国による「6カ国緊急
ウィキリークスの打撃、アメリカは日本を見捨てる余裕さえもない！：日経ビジネスオンライン
日本をはじめ世界各国で話題を提供しているウィキリークスだが、第3弾は話題だけでは済まなそうだ。今まではパキスタンやアフガニスタンなどでの裏工作について、誰もが薄々分かっているような、言わば準公開情報の暴露が中心だった。 第3弾はアメリカの国益を直撃するような、重要な同盟国に対する“秘密評価”を含む非常にセンシティブな重要情報の公開となる可能性が高い。ヒラリー・クリントン米国務長官はじめ、アメリカ政府高官が火消しに走っている様子からは、アメリカが同盟国ネットワーク維持強化にいかに腐心しているかが垣間見える。 外交は相手があることなので相手の手の内を読むことが先決で、そのためには相手の手口の背景を分析することが第一歩だ。それなのに、日本では暴露情報の内容ばかりに関心が行き、その背景を読むような報道は皆無のようだ。そして背景を読めないような報道が相次ぎ、少々滑稽に感じることがある。 北朝鮮の砲撃
「腑に落ちなくても従う」、パナソニックの欧州白物家電戦略：日経ビジネスオンライン
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「北朝鮮の韓国砲撃」で、国家のあり方が問われる日本：日経ビジネスオンライン
極東地域（という言い方自体が英国的で、当事者置いてけぼりですが）に大動乱の予感がするタナカ（仮称）です。 不幸の予言は気分の良いものではありませんが、この連載で以前、こんなことを書きました（「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか？」）。砲撃の対象となった延坪島（ヨンピョンド）を付け加えた形で、図版も再掲します。 今、韓国の哨戒艦が沈没したことで、韓国と北朝鮮の間に軍事的緊張が走っています。ここで、もし戦争状態が発生した場合、韓国の同盟国である米国が韓国軍の支援に補給などの空輸をする場合、岩国基地が一番近いです（日本の民間空港だと、福岡空港や佐賀空港もありますが、日本国内で知事の説得や法的な調整が必要と思われ、有事とはいえ紛争の初期局面では自由には使いにくいでしょう）。 そうすると、北朝鮮にとって、韓国支援の兵站線を遮断しようと思ったら、岩国基地が攻撃の対象になると思われます。日本は、地理
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