4月30日、米連邦航空局は、ボーイング787型機を運航する航空会社に対し電力系統のスイッチを定期的に切るよう指示すると明らかにした。シンガポールで昨年2月撮影(2014年 ロイター/EDGAR SU) [30日 ロイター] - 米連邦航空局(FAA)は、航空機大手ボーイングの787型機を運航する航空会社に対し電力系統のスイッチを定期的に切るよう指示すると明らかにした。787型機は248日間継続して通電されると、出力調整装置が発電機を停止する可能性があるという。
Ask.fmに下記の質問が寄せられました。 はじめまして。 アメーバブログで料理記事を書いております蓮花POWDERと申します。 4/28、spotlightにて画像を盗用され削除依頼をしたところ、 運営事務局からは「調査し連絡する」と返信があったのみ。 翌日私の画像は削除されましたが、 記事のライターが私の盗用にあった状況報告のブログ記事に ありえない量のコメントをし、今現在は 「自分は盗用でなく、引用。根拠の無い名指しの批判に傷ついた、 謝罪しろ、記事を削除しろ」と要求。 脅迫と感じるまでの域に及んでいます。 私自身はspotlight運営事務局へ下記の問い合わせ中です。 ■今回は引用と盗用のどちらであると判断されますか? ■ 実際に質問を寄せていただいた方のブログにいって見てきましたが、Spotlightでライターをしているという ともかわ氏という方の著作権に関する知識が低く、更に自
先月29日午前(日本時間30日未明)、安倍晋三首相が米国議会の上下両院合同会議で行った歴史的な演説はある意味、この2年間中国が中心となって挑んできた「対日歴史戦」に見事な決着をつけることとなった。 アメリカを「歴史戦」の主戦場とする中国 本コラムでもしばしば取り上げてきたように、第2次安倍政権の樹立以来、特に2013年末の安倍首相の靖国神社への公式参拝以来、中国の習近平政権は全力を挙げて「対日歴史戦」を展開してきた。国内において習政権は、2014年の1年間で、日中戦争勃発のきっかけとなった盧溝橋事件が起きた7月7日、戦前の日本陸軍「支那派遣軍」が当時の中国政府に「降伏」した9月3日、いわゆる「南京大虐殺」が始まったとされる12月13日という3つの日を選び出して、「国家的記念日」を一気に制定した。そしてこの3つの「国家的記念日」に習近平国家主席の出席の下で大規模な「国家レベル」の記念行事を行
サイバーエージェントが運営するバイラルメディア「Spotlight(スポットライト)」のノンクレジットのネイティブアド問題が炎上している今、netgeekの記事が盗まれまくっていたという事実を指摘しておきたい。 まずはこちらを確認してほしい。世間がゴールデンウィークに入ろうとする中、やまもといちろう氏がYahooニュースにて公開した記事はとんでもない爆弾級の指摘だった。 参考:サイバーエージェントなど特定企業の社員が違法なネイティブアドビジネスにぶっこんでいる件で サイバーエージェントが利益を追求するあまりに、広告代理店と結託して違法なノンクレジットのネイティブアドに手を染めていたと指摘する記事だ。広告と記載のないネイティブアドについては消費者庁が「限度を超えれば景表法違反にあたる」と発表している。 やまもといちろう氏は山ほどの証拠と社員の証言を携えて記事を執筆したうえに、まだ抱えている証
【辺野古問題取材班】名護市辺野古への新基地建設で28日、大浦湾で市民の抗議船が転覆した際、救急搬送された男性について当日の現場責任者とみられる海上保安官が「死んだら連絡する」「溺死になる」と発言していたことが30日分かった。 複数の市民が確認している。第11管区海上保安本部の広報担当者は「そのような事実は確認できていない」と述べた。発言の真意は明らかではないが、市民らは「命に関わることを根拠に基づかず口にした」と怒りの声を上げた。 転覆した船に乗っていた片岡希望さん(19)=同志社大学2年生=は拘束されていた海上保安庁のゴムボートで、搬送された男性の容体を海上保安官に尋ねた際、保安官が「意識不明らしいぞ。死んだらまた連絡する」と答えたという。片岡さんは「人の命に関わることを軽々しく口にして驚いた」と憤った。 弘田孝明さん(41)=大阪府=と後藤ジョオさん(22)=名護市=は監視取締艇・むり
古舘伊知郎氏がネパール大地震の物資救援方法を提案 「ドローンを大量に用意する」 1 名前:きのこ記者φ ★:2015/04/30(木) 17:15:33.23 ID:???*.net 29日放送の「報道ステーション」(テレビ朝日系)で、古舘伊知郎氏がネパール大地震の救援方法に無人航空機「ドローン」の活用を提案した。 番組では取材班が、地震発生から5日を迎えたネパール・カトマンズ北東のシンドゥパルチョーク郡を訪れ、連絡の途絶えた子どもを探す母親とともにバルビセ村ヘ向かい、現地の惨状を伝えた。 取材日の時点で、シンドゥパルチョーク郡の死者数は1176人に及び、首都カトマンズを上回っているという。番組によると、カトマンズに救援物資が集中する一方、バルビセ村にはまったく届いていないとのことだ。地震発生以来、この母親を始め、多くの人が家族や友人を探し続けているという。 VTR後、古舘氏は厳しい表情で
安倍総理大臣の演説について韓国政府は声明を出し、「正しい歴史認識も真の謝罪もなく、非常に遺憾だ」と述べて強く反発しました。 そのうえで、「日本は植民地支配と侵略の歴史、そして従軍慰安婦に対する残酷な人権じゅうりんの事実を直視して、周辺国と和解の道に進まなければならない」と述べました。 韓国では、先週、インドネシアで日中首脳会談が行われたのに続き、日米関係がさらに緊密になったことで外交的に孤立したとして対日政策を見直すべきだという声も上がっていましたが、今回の演説に対しては韓国メディアからも一斉に批判の声が上がるなど反発が起きています。 また、中国外務省の洪磊報道官は、30日の定例の記者会見で、「中国は日本政府や指導者に対して、歴史に対し責任ある態度で、村山談話を含め侵略の歴史を直視し、反省するという約束を守るよう、一貫して求めている」と述べ、中国政府としての従来の立場を繰り返しました。
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