『国会審議にＡＬＳ患者の出席拒否』の真相と本質的な問題点
「おはようございます。日本ALS協会の岡部宏生と申します。 本来であればここに座って、委員の先生方とお話をさせていただいているはずです。 冒頭のご挨拶として一言申し述べさせていただきます。 私はALSという神経難病の患者当事者で人工呼吸器をつけていますので、 コミュニケーションには特殊な方法を用いて通訳者を必要とします。 それでコミュニケーションに時間を要するという理由で、 今日の参考人として招致されたものを取り消されました。 障害者総合支援法の国会審議において、 障害者の参考人を拒否なさったわけです。 国会の場はまさに国民の貴重な時間と費用の極みだと認識しております。 その国民の中には私たち障害者も存在しています。 国会の、それも福祉に関する最も理解をしてくださるはずの厚生労働委員会において、 障害があることで排除されたことは、 深刻なこの国の在り様を示しているのではないでしょうか。 先
「子どもの貧困基金に企業寄付ゼロ」という冷淡。これで「貧困の世代間連鎖」を断ち切れるか
何とも悲しくなるニュースに、考えこんでしまいました。「子どもの貧困対策」は、安倍首相の唱導する「一億総活躍国民会議」でも重要テーマとして議論されていると聞きます。少子化が急激に進行しているのに、子どもの貧困率は深刻なままで改善の兆しが見えていません。そこで、「子どもの未来応援基金」を呼びかけたというわけです。 安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。 ２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。「子供の未来応援基金」は、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへ
武井壮「プロの収入や待遇を知らずに中高大の10年間をスポーツに費やす無計画はダメ」と持論
元陸上競技選手でタレントの武井壮（42）が11月4日、無計画で自分のやりたいスポーツを選択することについてツイートし、話題になっている。武井はそれぞれのスポーツの、プロのレベルや収入・待遇などを知った上でスポーツを選択するのと、知らないで選択したのとでは、違う結果になると説いている。 それぞれのスポーツがどのレベルでどのくらいの収入が得られて企業やプロの待遇やその後の生活をどんな選択肢で行えるか、なんで中学や高校、ましてや大学で教えないんだろう。。そんな事も知らずにスポーツに中高大の10年を費やす無計画はダメ。。アスリートはもっと知るべきだし大人も学ぶべき。。 — 武井壮 (@sosotakei) November 4, 2015
「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問
同党の執行役員会のメンバーであった東徹衆議院議員が、「維新の党党大会実行委員長」と称して、１０月２４日に臨時党大会を開催する旨の文書を党員に送付し、今年５月の江田前代表の辞任をうけ、両院議員総会で代表に選出され、その後、代表として活動してきた松野氏と現執行部について、代表選任及び任期延長が無効で、代表及び執行役員会が存在しない状態となっていると主張していることに関して、東氏が開催を呼び掛けている「臨時党大会」が党大会として有効なものであるのか否か、松野代表及び現執行部の地位が正統なものか否かについて、弁護士の立場から法律意見を求められたことに対して回答したものだ。
「日本がユネスコを脅迫」拠出金停止の検討、海外メディアはどう報じたか
People visit the Nanjing Massacre Memorial Hall in Nanjing on October 10, 2015. Japan on October 10 lashed out at UNESCO's decision to inscribe documents related to the Nanjing massacre in its Memory of the World register, describing it as 'extremely regrettable' and calling for the process to be reformed. CHINA OUT AFP PHOTO (Photo credit should read STR/AFP/Getty Images)
「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
「チェルノブイリ原発事故で4年以内に観察された甲状腺がんの多発と同様の現象が起きているが、日本国内ではこのことが理解されず、何の準備もされていないので、よく準備して対策をとるべきだ」と訴えた。
朝鮮半島有事の際、韓国は自衛隊を拒否できるのか
韓国の国会法制司法委員会で韓民求・国防相は、朝鮮半島有事に際して日本の自衛隊が韓国に派遣される場合「たとえ米韓連合軍司令官の要求があっても、韓国は拒否できる」という趣旨の回答をしました。米韓連合軍司令官は、米韓両国の軍統帥機関に従う存在であるため、韓国の大統領が「日本の自衛隊は参加させてはならない」と指示すれば、それに従わなければならないというのです。この発言はいくつかの問題点をはらんでいます。 まず、韓国の領海と領空に境界線を設定して、日本の自衛隊が、ここを越えるか、越えないかという問題がそれほど決定的なのか、ということです。日本の海上・航空自衛隊は、朝鮮半島に入らず、公海上からいくらでも北朝鮮を攻撃できます。一昨年に策定された日本の「防衛計画大綱」では、北朝鮮に対する「ミサイル総合対策」を明らかにしています。過去に「ミサイル防衛」としていた内容を「総合対策」に名前を変えた背景には、北朝
下村博文文科相、辞任の意向 安倍首相は「辞任に値しない」と引き止める
下村博文文部科学相は9月25日、閣議後の記者会見で、新国立競技場の整備計画が白紙撤回された結果責任を取り、6カ月分の給与を自主返納すると発表した。また、24日夜に、安倍晋三首相に電話で辞任を申し出たと述べた。 これに対して安倍首相は、「辞任には値しない」としながらも、「思いは受け止めた。近々内閣改造を考えているので、それまでは続けてもらいたい」として、慰留したという。 新国立競技場をめぐっては、文部科学省の第三者委員会が24日に取りまとめた報告書で、日本スポーツ振興センター（JSC）や文部科学省、そして、それぞれのトップである河野一郎理事長や下村氏らの責任を指摘していた。
海老名市立図書館、選書やり直しへ 武雄市図書館問題が「飛び火」
レンタルチェーンTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となっている佐賀県の武雄市図書館で起こった選書問題が、神奈川県海老名市にも“飛び火”している。 海老名市立中央図書館は、CCCが指定管理者となった2館目の図書館として、10月1日にリニューアルオープンを控えているが、新たに強化する蔵書1万冊の選書リストが9月17日から18日にかけて行われた海老名市議会の一般質問で明らかになった。その中には、武雄市図書館の蔵書と同じように、古い雑誌や選定基準の対象外と思われる書籍が含まれていたため批判が集中。海老名市教育委員会の伊藤文康教育長は9月18日、「一時凍結して、選書をやり直す」と答弁、市民に疑念を持たれたことについて謝罪した。
鬼怒川氾濫、ソーラーパネル業者「河川事務所は何も心配ないとの話だった」
記録的な豪雨により鬼怒川の水が溢れた茨城県常総市若宮戸地区について、土手付近の掘削工事が水害の原因ではないかと専門家が指摘した。9月14日、NHKニュースニュースが報じた。 水があふれた付近には堤防のない区間が約1キロあり、自然の土手が堤防の役割を担ってきた。しかし、民間の太陽光発電事業者がソーラーパネルを設置するために、この自然堤防の一部を掘削。それが、水害の要因になったのではないかという。防災を研究している金沢大学の藤生慎助教が12日、無人機「ドローン」を使って上空から川の水があふれ出した地域周辺を調べたところ、太陽光発電パネルと鬼怒川の間にある丘陵地が幅およそ150メートルにわたって掘削され、木々も伐採でなくなっている状況が確認できた。丘陵地がそのまま残っている周辺と比べると、水害の規模が広い範囲にわたっていることも分かったという。
「AIIB」は習政権の頼みの綱：急降下する中国経済
中国の成長率が急降下している。今年1～3月期の実質成長率は7.0％と、昨年10～12月期の7.3％からさらに低下。「4～6月には6％台突入が確実」（証券系アナリスト）の情勢となった。過去5、6年、成長を牽引してきた過剰なインフラ建設、不動産開発を抑制し、成長を健全化しようとする習近平政権の政策が背景にある。だが、成長率低下は膨大な過剰生産設備を抱える中国産業を全面崩壊させるリスクがあり、雇用不安、消費低迷も招きかねない。起死回生を狙った習政権が進めるのが、この数週間、世界を揺さぶったアジアインフラ投資銀行（AIIB）である。 中国の成長率は2007年の14.2％を直近のピークとして、ずるずると低下、昨年は政府目標（7.5％）を下回る7.4％まで低下した。大きな流れを捉えれば、中国経済は30年間以上続いた高度成長期を終え、成熟化への入り口にさしかかったといえる。アジアで同じように驚異の成長を
「外国要人初」ウィリアム王子「被災地1泊」の意味 | 新潮社フォーサイト
英国のウィリアム王子（32）が2月26日に来日し、3月1日までの4日間滞在した。妻のキャサリン妃は第2子妊娠中で夫妻での来日とはならなかったが、外国の要人としては初めて東日本大震災の被災地に1泊し、2日間にわたって被災者たちと交流して好印象を残した。 ウィリアム王子は訪日中、東京都内の英国関連イベントにも出席したが、主たる訪問目的は2つだった。1つは英王室と日本の皇室の長い関係を踏まえた交流。2つ目が震災地訪問である。特に後者は王子の強い希望で、「被災者と会わないのでは訪日する意味がない」と側近に伝えていたという。 皇室との交流では、天皇、皇后両陛下がお住まいの皇居・御所に招き、昼食をともにした。ウィリアム王子は御所の玄関に出迎えた両陛下に「またお目にかかれてうれしいです」「ご招待ありがとうございます」と英語であいさつし、握手した。両陛下はエリザベス英女王在位60年の2012年5月に訪
「21世紀の資本」ピケティ氏は日本のメディアに何を語ったのか？【全文】
38カ国で刊行され、総部数は160万部（2015年1月現在）という世界的なベストセラーとなっている「21世紀の資本」（みすず書房）。フランスの経済学者であるトマ・ピケティ氏が、15年をかけて収集された3世紀にわたる世界の税務データをもとに、富と所得の歴史的な変動について分析、格差を論じたものだ。日本でも2014年12月に刊行されたばかりだが、すでに8刷13万部と反響を呼んでいる。 そのピケティ氏が1月29日に来日、日本にピケティ・ブームを巻き起こした。4日間の滞在中、会見や講演を4本、取材15本、サイン会1本というハードスケジュールをこなしたというピケティ氏。日本でも格差が広がっていると指摘、若者優遇の税制や女性の活用を説く一方、メディアからは「アベノミクス」への評価や、日本はどのような政策を採るべきかの解答を求める質問が少なくなかった。それに対し、ピケティ氏が「私が日本に来たのは日本を学
最優先すべきは命だ
結果的に官邸は二人を救出できる芽を摘んだ。さらに火に油を注いだ。それも何度も。しかも二人が拘束されて身代金の請求があったその時期に、安倍首相は（大義なき）選挙に踏み切った。 Japanese Prime Minister Shinzo Abe speakes to reporters after a cabinet meeting at his official residence in Tokyo on January 25, 2015. Japan's government said it was attempting to verify a video posted online announcing the execution of one of two Japanese hostages held captive by Islamic State militants. 'A ne
【衆院選】自民300以上とマスコミ各社が予測 金子勝氏「今こそ愚かな歴史を思い起こす時」
マスコミ各社が12月4日の朝刊で発表した衆院選（14日投開票）の序盤情勢調査は、いずれも自民党の圧勝を示すものだった。朝日新聞、共同通信の2社が見出しで「自民が300議席超す勢い」と足並みをそろえ、日経新聞は「自民、300議席うかがう」読売新聞は「自公300超す勢い」とした。詳しくは以下の通り。 朝日＝自民300以上、民主63〜99、維新30未満、次世代0〜9、共産16前後、公明32以上 読売＝自民・公明を合わせて300以上、民主63〜99、維新42未満、次世代0〜9、共産16の可能性、公明32以上 共同＝自民320、民主67、維新28、次世代2、共産14、生活2、社民2、公明33 日経＝自民300うかがう、民主99以下、維新42以下、共産16の可能性、公明31以上
青色LED特許訴訟に関する一考察
特許問題に関して一言 青色ダイオードを初めとする最近の特許訴訟に関して、アメリカのハイテク企業（マイクロソフト）で、実際に幾つも特許を申請してきた研究者としていろいろと言いたいことがある。 まず第一に、あの２００億円というでたらめな判決である。確かに、日亜化学工業が青色ダイオードによって得た利益はその数倍だったかも知れないが、ある「発明」を「利益」に結びつけるためには、それがどんなにすばらしい発明だったとしても、誰かがそれ相応のリスクを追って人と資金をつぎ込み、「利益を生み出すビジネス｣にしなければならない。このケースでは、会社側が１００％のビジネスリスクを追っており、その部分の投資に対する見返りが全く考慮されていないのが大きな問題である。 仮に、中村修二氏が、シリコン・バレーでベンチャー企業を起こして青色ダイオードを発明していたと過程しても、創業者利益として２００億円を得ることが出来たか
アベノミクス肝心のデフレ脱却どころか、物価が下がりはじめているかも
今年はアベノミクスが、アベノジレンマに変わる一年になりそうだと1月に書いたのですが、肝心の「デフレ脱却」がどうも怪しくなってきています。円安で輸入物価があがったために消費者物価も上昇する局面もあったのですが、4月の消費税アップ後の需要低迷を受けて、再び消費者物価が下落し始めているかもしれないのです。 総務省データでは、生鮮食料品を除く総合指数で、5月3.4%、6月3.3%、7月3.3%、8月3.1%とプラスが続いていますが、日銀の試算によると消費税アップによる押し上げ分が2.0%なので、5月以降は1.4%～1.1%を推移してきたことになります。目標にはまだ遠いとしても、デフレからは脱却しつつあるかのように見えます。 しかし、東大日次物価指数で見るとまた異なる風景が見えてきます。東大日次物価指数はスーパーの日用品や食料品のPOSデータから統計をとっているので、比較はできないとしても最新のトレ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言【発言詳報】
ビル・ゲイツ、「21世紀の資本」に共感するも「富裕税への増税には賛成できない」
日本で報じられていない、台湾選挙を揺るがした「日本皇民論争」
