坂村健の目：スーパーシティと個人番号 | 毎日新聞
スーパーシティ実現に向けた「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」が先月２７日に成立した。しかし、この「スーパーシティ」が何なのか一般に報道されているものでは、なかなか伝わってこない。情報通信技術（ＩＣＴ）をいかした未来都市は世界的に「スマートシティ」という呼び名が普通で、わざわざ「スーパーシティ」とする違いも見えない。報道では「キャッシュレス、遠隔医療、自動運転」などスマートシティでよく聞く「何ができます、こんな生活になります」といった具体例が総花的に並んでいるだけ。 実は、この「一般の人がわかるように、具体的に何ができるか説明してくれ」という報道の姿勢は、少なくともＩＣＴ分野では危険だ。「サービスイメージだけで、プラットフォーム志向なしに、その具体的サービスの実現を、近視眼的に行う」のが、日本のＩＣＴシステム開発のたこつぼパターン。例えば「両親に孫の成長のカラー写真を毎日届けられます
羽田空港、無人運転で人を運ぶ小型モビリティを導入 世界初
電動車椅子を開発するWHILL（神奈川県横浜市）は6月8日、羽田空港第1旅客ターミナル内に、人を運ぶ車椅子型の自動運転システムを導入したと発表した。空港が人の乗り物に自動運転システムを取り入れるのは世界初としている。 第1旅客ターミナルの南ウイングに3台を設置。保安検査場から搭乗ゲートまでの約250～400mを自動運転で結ぶ。旅行客の利用は無料で、足の不自由な人から高齢者、健常者まで誰でも利用できる。 自動運転システムの背中側には手荷物を収納できる。手元に備えられている操作用タブレットで目的地の搭乗ゲートを指定すると自動で運転を開始。時速約3kmで走行し、搭載したステレオカメラとLiDARセンサーで障害物を検知すると停止する。目的の搭乗ゲートに着き、利用を終了すると自動で保安検査場へ戻っていくという。 WHILLの杉江理代表取締役CEOは、「新型コロナの影響によりソーシャルディスタンスの確
監視社会への懸念も “スーパーシティ法”成立｜TBS NEWS
２７日成立した改正国家戦略特区法、いわゆる「スーパーシティ法」。最先端技術を生かした都市作りを可能にするという法律ですが、「便利さ」の一方で、「超監視社会」につながるとの懸念も。政権肝いりの法律の中身は？
記事が見つかりませんでした｜秋田魁新報電子版
地方創生 第6部 まだないしごとを興す急激な人口減少時代を秋田はどう歩んでいけばいいのか。地方の今後を考える地方創生 第6部 まだないしごとを興す
自動走行ビジネス検討会によるロードマップ4.0を解説
自動運転実現に向けたロードマップを発表 ただし交通インフラや流通のみ 5月12日、自動走行ビジネス検討会が「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」（Version4.0）を発表した。自動走行ビジネス検討会とは、2015年2月に経済産業省と国土交通省によって設置された産官学体制の検討会だ。参加メンバーとしては、トヨタをはじめホンダ、日産、スバル、マツダ、いすゞ、日野といった自動車メーカーやデンソー、パナソニック、ジェイテクトといったサプライヤー、東京大学、名古屋大学など、日本の自動車関連のビッグネームがずらりと並んでいる。 今回、発表された報告書は2019年度の検討分で、無人自動運転サービスの実現・普及に向けたロードマップなどが記載されている。ちなみに、名称に“ビジネス”とあるように、検討する内容は乗用車ではなく、交通インフラや流通といったモノが対象となる。 発表されたロードマップを見ると、
いよいよ日本で「レベル3」の自動運転が解禁 世界初の採用車がホンダになるって本当？ - webCG
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自動運転も前進！成立した「スーパーシティ法」とは？
スーパーシティ実現に向けた国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案、通称「スーパーシティ法案」が2020年5月27日、参院本会議で可決、成立した。新たな規制緩和のもと、自動運転をはじめとした先端技術の社会実装に向けた取り組みを加速させていく狙いだ。 スーパーシティ法はどのような規範なのか。そもそもスーパーシティとはどのようなものを指すのか。改正法の概要とともに解説していこう。 ■スーパーシティとは？スーパーシティは、AIや自動運転、IoTといった第4次産業革命における最先端技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」と位置付けられている。 まるごと未来都市は、自動運転や再生可能エネルギーといった個別分野限定の実証実験的な取り組みではなく、幅広く生活全般をカバーする取り組みであることや、一時的な実証に留まらず、2030年頃に実現され得る生活の先行実現に向け社会に実装される取り
2025年の万博でスーパーシティ実験へ−−大阪の狙いと課題とは
AIやビッグデータといった最先端技術と国家戦略特区制度などの規制緩和により、2030年頃の実現を目指す最先端都市、「スーパーシティ」構想を進める内閣府主催の国際イベント「スーパーシティ スマートシティフォーラム 2019」がグランキューブ大阪（大阪国際会議場）で6月29日に開催された。 ここでは国内外の有識者からスマートシティの先行事例や鍵となる要素・技術を紹介するテーマ別セッション中から、G20の開催や2025年の大阪万博開催といった国際イベントが続く大阪をテーマにしたプログラム「大阪の考えるスーパーシティ」の内容を紹介する。 街と融合する令和のスーパーシティを目指すべき 最初にモデレーターを務める大阪大学大学院医学系研究科教授の森下竜一氏から、大阪がスーパーシティを活用して解決すべき課題や対応策の例などが紹介された。項目としては健康維持や疾病予防、AIを活用した介護、ストレスフリーな公
与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題：朝日新聞デジタル
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個人情報掌握の危険/共産党など反対 スーパーシティ法案可決/参院委
人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端技術を用いた事業を特例的規制緩和で導入するスーパーシティ法案（国家戦略特区法改定案）が２２日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党と、立憲民主党などの共同会派は反対しました。 スーパーシティでは、先端サービスの実現を理由に、商品購入履歴や健康などの個人情報が集積され、全人格まで掌握される危険があります。また事業計画立案に伴う住民合意の方法が定められておらず、住民合意のあり方はあいまいです。 日本共産党の大門実紀史議員は討論で「個人情報をまるごと管理してサービスを提供する社会は、一方で監視社会という側面を持つために日本の未来社会のあり方を問う大きな問題だ」と指摘。「そうした問題意識も分析もなく法案を提案したことに厳しく反省を求める」と述べました。 そのうえで、最先端技術に対して個人情報を保護す
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日本財団 無人運航船の実証実験を開始へ（tvkニュース（テレビ神奈川）） - Yahoo!ニュース
吉村洋文（大阪府知事） on Twitter: "三度目の正直となるスーパーシティ法案。日本の国益の為にも、是非、今国会で通してもらいたい。諸外国の成長を横目に日本はガチガチの規制で成長が阻害されてきた。同法案は日本の成長に資する。担当は北村大臣。桜で照準とかもういいよ。国益の為… https://t.co/yoCgB0ZPCB"
「スーパーシティ」とは？ 人工知能を活用、個人情報取り扱い懸念も（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
内田聖子/Shoko Uchida on Twitter: "スーパーシティ構想は多くの論点が残されたまま「詳しくは区域会議で決める」となりました。自治体の募集・選定はこれからですが、すでに「アイデア」を政府に出した自治体（写真）から選ばれる可能性が高いです。当該地域の方は行政に説明を求めた… https://t.co/ImQUkjpR1l"
スーパーシティ法が成立 まちづくりに先端技術活用 - 日本経済新聞