「パンデミックを“IT政策”で乗り切る」のは大間違いです | エフゲニー・モロゾフ「ソリューショニズムが人間の想像力を弱らせる」
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機を乗り越えるため、これまで以上に、「ITソリューション」に大きな注目が集まっている。だが、一見して便利な対策が“希望の未来”ではなく“最悪の事態”へと繋がりかねない。 「コロナとIT対策の盲点」について、“インターネット界の異端児”ことテクノロジー評論家のエフゲニー・モロゾフが、警鐘を鳴らす。 たったの数週間で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界経済を急停止させ、資本主義が集中治療室に運び込まれた。 この状況を見て、今後はもっと人間的な経済システムが登場するだろうと、希望的に語る論客も多い。だが一方で、パンデミックの先に待つのは「テクノ全体主義的な監視国家」という暗い未来だと、警告する人も少なくない。 しかし、これからの世界を見通すために、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』をガイドとして借用するのは、あまりに時代遅れで
経済対策、財政支出13兆円・事業規模は25兆円程度へ＝政府筋
政府が現在策定中の経済対策について、財政投融資も含めた財政措置が１３兆円程度、民間企業支出分も含めた事業規模が２５兆円程度となる見通しであることがわかった。写真は都内で１０月撮影（２０１９年 ロイター／Peter Cziborra） ［東京 ３日 ロイター］ - 政府が現在策定中の経済対策について、財政投融資も含めた財政措置が１３兆円程度、民間企業支出分も含めた事業規模が２５兆円程度となる見通しであることがわかった。複数の政府筋が明らかにした。２０１９年度補正予算と２０年度当初予算に計上する。 高速道路整備や成田空港拡張などに融資する財政投融資として３兆円以上を盛り込む。政府が直接支出する国費は７─８兆円程度となる見通し。政府は景気が回復を続けているとの判断を維持しているが、消費増税の影響や海外経済減速による今後の景気後退リスクを警戒し、１８年度補正予算と１９年度の増税対応臨時措置を合わせ
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