理事会、委員会、関連研究所を含む製薬協の組織図や製薬協を構成する各委員会の役割から、具体的な活動内容までをご紹介しています。
製薬協とは | 日本製薬工業協会
理事会、委員会、関連研究所を含む製薬協の組織図や製薬協を構成する各委員会の役割から、具体的な活動内容までをご紹介しています。
《ブラジル》ワクチン治験の草刈場に＝５～６種が同時進行 – ブラジル知るならニッケイ新聞WEB
【既報関連】新型コロナのワクチンに関して９日、ブラジル国内では５件目、６件目となる治験実施が発表されたと９、１０日付ブラジル国内紙、サイトが報じた。 ９日に治験実施を発表したのは、国内に４０のラボラトリーを持つＤａｓａで、対象は米国ユナイテッド・ビオメディカル社の子会社のＣｏｖａｘｘ社が開発中のワクチンだ。 同ワクチンの治験第１段階は８月に台湾で始まった。伯国での治験（第２、第３段階）は、１１月に発表される結果を基に正式申請され、最低３千人の治験者を募集する意向だ。Ｄａｓａによると、動物実験では回復者の血漿から得られる抗体の４００倍の抗体が出来たという。 ブラジルでは、オックスフォード大学とアストラゼネカ社が共同開発中のワクチンの他、中国のＳｉｎｏｖａｃ Ｂｉｏｔｅｃｈ社が開発中のワクチン、米国のＰｆｚｅｒとＢｉｏＮＴｅｃｈ社が開発中のワクチン、ジャンセン社（ジョンソン＆ジョンソン・グルー
自治体、インフル予防接種の助成拡充 - 日本経済新聞
全国の自治体がインフルエンザの予防接種費用の助成対象を広げている。自己負担額を軽くすることで、重症化するリスクが比較的高い人の予防接種を促し、新型コロナウイルスとの同時流行「ツインデミック」による医療体制の逼迫を防ぐ狙いだ。東京都は今年の秋冬の予防接種で、都内に約300万人いる65歳以上の高齢者らの費用を無償化する。2020年度9月補正予算案に事業費として75億円を計上した。一般的に数千円の
世界初のワクチン「接種希望しない」５２％…ロシア世論調査、安全性に懸念
【読売新聞】 【モスクワ＝工藤武人】タス通信によると、ロシアが今月１１日に世界で初めて承認した新型コロナウイルスのワクチンに関し、露政府系世論調査機関が行った国内世論調査で、回答者の５２％が「接種を希望しない」と答えたことが分かった
新型コロナワクチン、健康被害なら補償 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの副作用で健康被害が生じた場合に被害者の医療費などを補償する制度をつくる。海外メーカーが訴訟で賠償金を支払う場合も国から補償を受けられるようにする方向だ。新型インフルエンザで
モデルナやファイザー、コロナワクチン治験最終段階へ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=西邨紘子】米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは27日、開発中の新型コロナウイルス向けワクチンが臨床試験（治験）の最終段階に入ったと発表した。実際に新型コロナが流行する米国内90カ所で、3万人を対象とする大規模な治験を行う。米ファイザーも27日から世界各地で計3万人規模の大規模治験に入ると発表しており、ワクチン開発が大詰めを迎える。モデルナは米国立衛生研究所（NIH）と共同で、モ
国内の新規感染者、過去最多７９５人…東京２３８人・大阪１２１人・愛知６４人
【読売新聞】 国内では２２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに計７９５人確認され、１日当たりの最多感染者数を更新した。これまでの最多は４月１１日の７４３人だった。大都市を中心に各地で過去最多となるケースが相次ぎ、２３日からの４連休
塩野義、ワクチン「年3000万人分」確保へ 21年内に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
塩野義製薬は11月にも臨床試験（治験）に入る新型コロナウイルスワクチンについて、2021年末までの生産能力をこれまでの計画の約3倍の年3000万人分以上に引き上げる。海外ワクチンへの輸入依存のリスクを減らすため、開発段階から大規模量産の準備に踏み切る。新型コロナのワクチンはインフルエンザワクチンのように鶏卵を使ってのウイルス培養が難しいため、ウイルスの遺伝子情報を基に昆虫細胞を使ってワクチンを
富士フイルム、クウェートでアビガンの大規模治験 - 日本経済新聞
富士フイルムホールディングスなどは、新型コロナウイルスの治療薬として承認を目指す「アビガン」の臨床試験（治験）を月内にもクウェートで始める。最大1千人程度の参加者を集める大規模な治験で、新型コロナ薬としての効果や副作用を確かめる。有効なデータが得られれば日本での承認申請に利用することも検討。国産の治療薬としての量産を急ぐ。アビガンは新型インフルエンザの治療薬として国内で承認されている。政府は当
新型コロナのワクチン実用化へ治験開始 全国初 大阪府など | NHKニュース
大阪府の吉村知事は、府内の大学などと連携して開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの実用化に向けて、今月30日から、医療従事者を対象に治験を行うことを明らかにしました。府によりますと、ワクチンの治験は全国でも初めてだということです。 これについて大阪府の吉村知事は17日の記者会見で、ワクチンの実用化に向けて、今月30日から大阪市立大学の医療従事者20人から30人を対象に、開発中のワクチンを投与する治験を行うことを明らかにしました。 府によりますと、新型コロナウイルスのワクチンの治験は全国でも初めてだということです。府では安全性が確認できれば、ことし10月に数百人規模で治験を行ったうえで、年内に20万人分のワクチンを製造することにしています。 そして、来年の春から秋にかけて国の認可を得て、実用化につなげたいとしています。 吉村知事は、「新型コロナウイルス対策には、治療薬とワクチンが重要
第一三共、がん領域の会社に生まれ変わる
化学合成で作った薬物は、薬効が高い半面、がん細胞だけでなく、正常な細胞にも影響を与えるため副作用を起こしやすい。一方、抗体を使った医薬品は、特定のがん細胞だけを直接、攻撃するので副作用は少ないが、化学合成薬に比べて薬効が劣る。 そんな化学合成薬と抗体医薬の利点を組み合わせたのがADCだ。第一三共のエンハーツは、一部のがん細胞の表面に現れる「HER2（ハーツー）」を標的にする。HER2を狙う抗がん剤はこれまでもあったが、それらの薬が効かなかった乳がんに効果を示した。 第一三共では今後、HER2が細胞表面にある胃がんや大腸がん、肺がんなどにも使えるようにしていく計画だ。グローバル販売に向けて19年3月に英製薬大手のアストラゼネカと提携。アナリストの中には、エンハーツの売上高が年7000億円から9000億円程度に達すると予想する声もあるほどだ。 エンハーツの「すごみ」は、抗体にくっつける薬物の数
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予備費7千億円支出へ ワクチン購入で 8日閣議決定 - 日本経済新聞
武田、大衆薬事業売却へ 米投資ファンドに2500億円で - 日本経済新聞
米政府 コロナワクチン最大６億回分確保へ（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
9価のHPVワクチン、国内で初めて正式承認
欧州の国境開放は「時期尚早」 世界医師会、第２波懸念も | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋プラス