【ワシントン=鳳山太成】米政府は27日、富士フイルムホールディングスの米国子会社による新型コロナウイルスのワクチン生産を支援するため、約2億6500万ドル(約280億円)を拠出すると発表した。早期のワクチン供給を目指す政府計画の一環として、資金面で企業を後押しする。トランプ大統領が同日、南部ノースカロライナ州にある「フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ」の拠点を視察した際に明らかに
世界で豪雨や洪水が深刻な被害をもたらしている。背景にあるのが地球温暖化に伴う気候変動だ。国連によると1998年からの20年間で世界の洪水被災者は20億人に達した。温暖化の影響が既に表れ、今後も気温上昇は続くとみる専門家は多い。大きな自然災害は、もはや珍しくはない。新たな日常を生きる備えが問われる。中国では7月も雨が降り続き、6月以降の雨量はここ60年近くで最大となった。長江流域の数十の河川で観
伊藤忠商事によるファミリーマートの完全子会社化はコンビニエンスストアの経営モデルが行き詰まったことを改めて示した。業界3位のローソンにも共通している。それは脱コンビニを掲げる竹増貞信社長の「出店目標はもう出さない」という言葉に集約されている。【関連記事】セブン、全国統一の店作り転換 現場にレイアウト裁量苦境のファミマ、処方箋は2つコンビニ3社の6月既存店、セブンが増収で一人勝ち新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛期間中、店内を巡りながら、竹増社長はある事実に気づいた。「かごを持つ買い物客が少ない」Nikkei Views編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。新型コロナに伴う外食減少や「巣ごもり」消費の増加で、コンビニには追い風が吹くとみられていた。ところが低価格で品ぞろえが豊富なスーパーに需要が集中したのだ。コンビニではセブン―イレブン・ジャパンが6月に既存店
自然科学研究機構核融合科学研究所は核融合条件の1つであるイオン温度で1億2000万度を維持したまま、電子温度を従来の1.5倍となる6400万度に上昇させたプラズマの生成に成功したと、2019年6月10日に発表した。将来の核融合炉の実現に「大きく前進した」(同研究所)という。核融合発電は、現行の原子力発電に比べて安全で、燃料が無尽蔵に近い。実用化すれば原子力発電を置き換え、化石燃料がいらなくなる
塩野義製薬は11月にも臨床試験(治験)に入る新型コロナウイルスワクチンについて、2021年末までの生産能力をこれまでの計画の約3倍の年3000万人分以上に引き上げる。海外ワクチンへの輸入依存のリスクを減らすため、開発段階から大規模量産の準備に踏み切る。新型コロナのワクチンはインフルエンザワクチンのように鶏卵を使ってのウイルス培養が難しいため、ウイルスの遺伝子情報を基に昆虫細胞を使ってワクチンを
富士フイルムホールディングスなどは、新型コロナウイルスの治療薬として承認を目指す「アビガン」の臨床試験(治験)を月内にもクウェートで始める。最大1千人程度の参加者を集める大規模な治験で、新型コロナ薬としての効果や副作用を確かめる。有効なデータが得られれば日本での承認申請に利用することも検討。国産の治療薬としての量産を急ぐ。アビガンは新型インフルエンザの治療薬として国内で承認されている。政府は当
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