生活保護費の不正受給を減らすため、横浜、川崎市は4月から、神奈川県警を定年などで退職した経験豊かな元警察官を相次いで雇用した。 生活保護費の増加に伴い、不正受給額が過去最悪を更新する中、警察OBのノウハウを生かして悪質なケースを取り締まるなど、対策に乗り出す考えだ。 2010年度の生活保護費は、横浜市は1138億円、川崎市は541億円でいずれも過去最高を更新。このうち、生活保護の対象にならない世帯が不正に受給した額は、横浜市6億2400万円、川崎市2億2600万円に上り、こちらも過去最悪となった。 生活保護は、国の定める最低生活費を世帯収入が下回る世帯に対し、足りない金額を支給する仕組み。支給後に、世帯収入が基準額を上回ることが判明すると、差額分は不正受給になる。 生活保護の申請を受けると、自治体は対象者に最低生活費を超える収入がないかを調査する。横浜市では支給の開始後も、収入があればその