埼玉県警春日部署は8日、乗務中に電車の運転席で下半身を出したとして、公然わいせつの疑いで、同県久喜市小右衛門、東武鉄道運転士、渡辺正義容疑者(43)を逮捕した。渡辺容疑者は「シャツを直すためにベルトを外しただけで、露出はしていない」と否認している。 逮捕容疑は、7日午後11時半ごろ、同県春日部市の東武伊勢崎線春日部駅で停車中、運転席で下半身を露出した疑い。 春日部署によると、ホームにいた女性会社員(18)が気付き、帰宅後に家族を通じて同署に連絡した。
埼玉県警春日部署は8日、乗務中に電車の運転席で下半身を出したとして、公然わいせつの疑いで、同県久喜市小右衛門、東武鉄道運転士、渡辺正義容疑者(43)を逮捕した。渡辺容疑者は「シャツを直すためにベルトを外しただけで、露出はしていない」と否認している。 逮捕容疑は、7日午後11時半ごろ、同県春日部市の東武伊勢崎線春日部駅で停車中、運転席で下半身を露出した疑い。 春日部署によると、ホームにいた女性会社員(18)が気付き、帰宅後に家族を通じて同署に連絡した。
東日本大震災でエネルギー政策の転換が叫ばれる中、重力と浮力だけを利用して電気を発生させる装置をさいたま市浦和区の会社役員、阿久津一郎さん(80)が発明した。パチンコ玉を内蔵したピンポン球を高い位置から落として歯車を回して発電、水の入ったパイプの中で球を再び浮力で上昇させて循環させるもので、平成22年10月に特許を取得した。実用化されれば、天候や時間に左右されない“究極の自然エネルギー”として注目を集めそうだ。(安岡一成) 阿久津さんが開発した装置は、容量約10リットルのアクリル製の箱に、高さ約2メートルの「蓄水管」「上昇管」「落下管」という3本のパイプがついただけの簡単な構造。上昇管には水の逆流を防ぐため、落下管には圧力を保つための弁がそれぞれ取り付けられており、上部でつながっている。落下管には発電機と連動した歯車が取り付けられ、回転すると電力を発生させる仕掛けになっている。 まず、落下管
今月に入り、ある与党議員の事務所に送り主不明の封筒が届いた。中身は、一種の「告発文書」だった。 同封された2枚のコピー紙のうち1枚には、東日本大震災発生の翌日の「3月12日18時3分」に送信された「記録」と、「官邸リエゾン→消防庁」「消防庁 番号618」が記載されていた。さらにこう走り書きで記されていた。 「18:00 総理指示 福島第1原発について“真水による処理はあきらめ、海水を使え”」 「官邸リエゾン」は首相官邸地下の危機管理センター内の一室を指す。各省庁から派遣された危機管理の担当者が詰めており、その一人が総務省消防庁に送信したものだとみられる。 「午後6時の首相指示」は、東京電力福島第1原発事故発生直後に発表された政府の資料には記載されていた。ところが先月、政府は「午後6時の首相指示」を突然否定し始めた。 きっかけは、水素爆発を起こした1号機への海水注入をめぐる首相、菅直人の関与
天皇陛下は初代の神武天皇から数えて第125代の天皇である。それでは区切りとなる50代目の天皇はといえば、西暦794年に平安遷都を行った桓武(かんむ)天皇だ。さらに第100代は南北両朝の合一がなった後小松(ごこまつ)天皇ということになる。 ▼平安遷都といえばずいぶん古いことのように感じられる。だが日本の歴史の始まりからすると、天皇の代数で50代もたっている。南北朝時代もかなり昔というイメージだが、有史以来現代までの5分の4程度のころのできごとで、「ついこの間」のような気がしてくる。 ▼日本の歴史の重要なことがらも「第何代天皇のころ」として見れば、ぐっと分かりやすく身近に感じられる。しかしそんな日本の歴史も、枝野幸男官房長官にはあまり関心事ではなさそうだ。一昨日の参院決算委員会での「答弁」でそう感じた。 ▼山谷えり子議員が、天皇、皇后両陛下の被災地ご訪問にからみ「天皇陛下は何代目の天皇かご存じ
枝野幸男官房長官は6日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて125代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年(2671年)にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏(自民)に対する答弁。
東京電力福島第1原発事故での政府の対応を見ると、非常事態規定がないに等しい現憲法の欠陥が、効果的な危機対応を妨げている実態が浮かび上がる。 88年前の関東大震災時、政府は明治憲法の非常事態条項を使って対応した。震災翌日に治安維持のため戒厳令(明治憲法14条)を出すとともに「臨時非常徴発令」を発して、物資を調達した。明治憲法8条が、公共の安全保持や災厄を避けるため、帝国議会閉会中に緊急勅令を臨機応変に出すことを認めていたためだ。次の議会が認めなければ失効する仕組みだった。勅令は閣僚のサイン(副署)によって発せられ、今の政令に当たるものだ。 今回の東日本大震災や原発事故でも、臨時非常徴発令のような措置をとっていれば、ガソリンや医薬品などの必需品はもっと速やかに被災者に渡っただろう。 国民に最大限の自由と権利を認める平時の体制で戦争や内乱、大災害などの非常事態を乗り切ろうとすると、逆に国民の生命
温暖化防止など地球環境問題の解決に熱心に取り組む企業や団体などを表彰するフジサンケイグループ主催の第20回「地球環境大賞」。制度創設20年目の今回は115件の応募の中から、東京電力がグランプリに輝いた。 今回の受賞理由は、同社川崎火力発電所(川崎市川崎区)に隣接する工場を新設の配管で結び、発電時に発生した蒸気を各工場に供給、熱源として再利用できる仕組みを構築し大幅な省エネを実現した点。審査委員からは「既存のシステムを変えて省エネを図るものであり、大変効果的だ」(合志陽一・筑波大学監事)、「企業の境界線を超えた面的な省エネ活動の好事例」(椋田哲史・日本経団連常務理事)など、周辺地域を視野に入れた取り組みが高く評価された。 環境への意識が世界的に高まる一方で、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出削減が思うように進まないなど環境課題は国内外で山積している。それだけに受賞企業各社の今後の取り組
自民党は23日、3月末で期限切れとなる現行の子ども手当を6カ月間延長するつなぎ法案に反対する方針を固めた。自民党の石原伸晃幹事長は「児童手当に戻しても大した混乱は起きない。子供を社会でつくろうというポル・ポト派と一緒の考えに与(くみ)するわけにはいかない」と強調した。 石原氏は23日、民主党の岡田克也幹事長と国会内で会談し、つなぎ法案への協力を拒否。この後、谷垣禎一総裁と協議し、子ども手当廃止で浮いた財源を東日本大震災の復興に充てるべきだとの方針を確認した。 子ども手当法案は1年限りの時限立法でつなぎ法案が年度内に成立しなければ4月分から旧来の児童手当に戻る。児童手当は所得制限があり支給額は3歳未満1万円、3歳以上5千円となる。15歳までの年少扶養控除が廃止されれば実質増税になる家庭も出る。 石破茂政調会長は23日の記者会見で一部家庭に税制上の不利益が生じないように対案を作成する考えを表明
福島第1原発事故で放水活動を行って帰京した東京消防庁ハイパーレスキュー隊員らの活動報告会が21日、東京都渋谷区の消防学校で行われた。石原慎太郎知事は参加した115人を前に感極まり、何度も言葉を詰まらせながら感謝を述べた。 「みなさんの家族や奥さんにすまないと思う。ああ…、もう言葉にできません。本当にありがとうございました」。隊員からの活動報告を受けた石原知事は、涙を隠さず、深々と礼をした。 石原知事は、被曝(ひばく)覚悟の活動を「まさに命がけの国運を左右する戦い。生命を賭して頑張っていただいたおかげで、大惨事になる可能性が軽減された」と称賛。さらに、「このすさんだ日本で、人間の連帯はありがたい、日本人はまだまだすてたもんじゃないということを示してくれた。これをふまえて、これにすがって、この国を立て直さなければいかん」と声を震わせた。 活動報告会に参加した隊員の一人は「あの強気の知事が涙を流
自民党は23日の法務部会で、国旗「日章旗(日の丸)」を侮辱する目的で傷つけたり汚したりした場合に刑罰を科す刑法改正案をまとめた。議員立法で今国会中の提案を目指す。 刑法には、外国国旗を損壊すれば刑罰を科す内容が盛り込まれているが、日章旗については尊重義務や罰則がない。改正案では、「国旗損壊罪」を新設し、外国国旗と同様、「2年以下の懲役または20万円以下の罰金」を科すこととした。国会図書館によると、米仏独伊などの主要国では刑法や個別法で、自国国旗に対する侮辱には罰金や懲役を科している。 国旗をめぐっては、平成21年に鹿児島県内で開かれた民主党の地方会合で、主催者側が国旗2枚を民主党の党旗に変造し、指摘を受けた鳩山由紀夫代表(当時)が陳謝した。
健康な食生活と遺伝子の関係を解き明かすシンポジウム「傷ついた遺伝子があなたの寿命を縮める!」(主催・昭和大学、産経新聞社、特別協賛・フォーデイズ)が18日午後、福岡市中央区のアクロス福岡で開かれ、約1800人の参加者が熱心に耳を傾けた。 昭和大学医学部の塩田清二教授と小川哲郎准教授、遺伝子栄養学研究所の松永政司理事長がそれぞれ講演。食生活の改善によって遺伝子の働きをコントロールし、生活習慣病予防などに生かす「遺伝子栄養学」の最新成果を披露した。また、魚介類や豆類に多い「核酸」と呼ばれる成分が予防には効果的とする研究結果なども発表された。 ゲストとして参加した俳優の辰巳琢郎さんは「昔ながらの食生活に立ち返って考えるべき。空腹感を楽しむくらいがちょうどいい」と話し、飽食に慣れた現代人に食から始める健康づくりを呼びかけた。
クリックして拡大する第五管区海上保安本部から出て記者に囲まれる一色正春・海上保安官=2010年12月22日午後、神戸市中央区(甘利慈撮影) 保守勢力の再結集を掲げる議員連盟「創生『日本』」(会長・安倍晋三元首相)は9日、国会内で会合を開き、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で書類送検され不起訴処分となった一色正春元海上保安官から、映像流出の経緯や意図について聞いた。出席者によると、一色氏は流出の目的について「日本や世界にあの海域で何が起きているかを知ってもらいたかった。国民の一人として将来の日本を考え、子供たちのためにもやった」と述べた。また、書類送検や停職処分については「覚悟していた。後悔していない」と語ったという。
第35回千葉「正論」懇話会(会長=千葉滋胤・千葉県商工会議所連合会顧問)が2日、千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で開かれ、筑波大名誉教授の村上和雄氏が「遺伝子『スイッチ・オン』の生き方」と題して講演した。 遺伝子研究の世界的権威である村上氏は遺伝子にはスイッチのオンとオフの機能があり、その状態によって働きが変わると解説した。その上で、日本人は「いただきます」「ありがたい」「お天道さまが見ている」といった自然に感謝する精神文化の遺伝子を持っており、「今は遺伝子のスイッチがオフになっているが、これをオンにして、日本が世界から尊敬される国になるという国家目標を持てれば、21世紀は日本の出番が来る。日本は経済大国というよりも、文化大国として世界に役立つ国になれるだろう」と話した。
さて、年頭の一回目は久しぶりの教育ネタである。先日の産経新聞で「教科書 陛下“呼び捨て”小6社会3社、皇室軽視強まる」という記事を読んだからだ。 《天皇陛下に敬称を付けず“呼び捨て”の記述が文部科学省の教科書検定をパスし、今年4月から小学校6年生の教科書として供給・使用されることが10日わかった。巻末の用語の索引に「天皇」を盛り込まなかった教科書もあった。天皇、皇后両陛下はじめ「皇室軽視」の傾向はこれまでも教科書でみられたが、学習指導要領では「天皇への理解と敬愛の念を深める」よう求めている。専門家からは「指導要領の趣旨が教科書に十分浸透していない」との批判の声が上がる。 敬称がない表記があったのは、小6社会の教科書。文科省の検定を通過した4出版社のうち教育出版と日本文教出版、光村図書の教科書が、陛下ご自身が写った写真を説明する際に「文化勲章を授与する天皇」「インドの首相をむかえた天皇」と表
これからの日本は中国を抜きにしては考えられず、特に経済的にそうだと、マスコミは尖閣・中国漁船衝突後も言い続けている。 ◆対中輸出入はGDPの2%台 経済評論家の三橋貴明氏から2009年度の次の数字を教えてもらった。中国と香港への日本からの輸出額は1415億ドルで、日本の国内総生産(GDP)約5兆ドルの2・8%にすぎない。日本の輸入額は1236億ドルで、2・4%ほどである。微々たるものではないか。仮に輸出が全部止まってもGDPが2%減る程度だ。高度技術の部品や資本財が日本から行かなくなると、困るのは中国側である。これからの日本は中国抜きでもさして困らないではないか。 それなのに、なぜか日本のマスコミは中国の影におびえている。俺(おれ)たちに逆らうと大変だぞ、と独裁国家から催眠術にかけられている。中国を恐れる心理が日本から元気を奪っている。日本のGDPが世界3位に転落すると分かってにわかに自ら
学校の先生たちが、どこかおかしい。文部科学省の調査だと、痴漢などわいせつ行為で懲戒処分を受けた教師が相変わらず多いのに加え、今年は非常識な授業を行う教師の問題も少なからず明るみに出た。学校への信頼を取り戻すためにも、教師の質向上は、まったなしの課題だ。 わいせつ行為などの処分者は近年目立っている。昨年度の懲戒処分者は138人で前年度(160人)より減ったとはいえ、本来あってはならないものだ。平成元年ごろに比べると約10倍で、10年ほど前から急増している。専門家から教職者としての自覚が薄れているとの指摘がある。 調査では勤務先の児童生徒へのわいせつ行為が目立つ。立場を利用した卑劣な行為だ。40〜50代のベテランが多いのもあきれる。 わいせつ行為をめぐって過去には、学校や教育委員会が情報を得ながら警察の捜査が及ぶまで調査を行わないケースもあった。身内に甘い事なかれ主義では不祥事が繰り返されるだ
教職員の精神疾患の原因と考えられる学校現場の負担を減らすように、文部科学省は平成16年度から、自治体の教委に通知を出してきた。約80%の都道府県や政令市でも通知を受けて業務軽減策を講じているが、それでも精神疾患で休職する教職員は後を絶たない。 「少しぐらい業務軽減しても教員の忙しさは変わらない。子供と向き合う時間もない」。学校現場の校長からは、こんな声が聞かれる。授業の準備や生徒指導だけではなく、保護者への対応も大きな“負担”になっているという。 文科省は小中学校の35人学級などで教員増を図って対策を講じている。だが、財政難で国の対策もなかなか進まないのが実情だ。 「教職員が忙しいから」という単純な構図に対する疑問の声もある。文科省の調査では、対策が未実施でも、休職が減っている自治体があることも判明している。 教員の経験もある政策研究大学院大学の戸田忠雄客員教授は「忙しいのは民間企業も同じ
宮内庁が治定(じじょう)する(定める)天皇陵の「真偽」が問われている。 発端は、奈良県明日香村の牽牛子(けんごし)塚古墳の発掘調査である。天皇クラスの墓に限られる八角形の墳丘を持つとわかったほか、今月には古墳に寄り添うよう造られた未知の石室も確認された。「斉明天皇の陵(みささぎ)の前に孫の大田皇女(ひめみこ)を葬った」という「日本書紀」の記述に合致する発見で、研究者は斉明天皇の陵である可能性は限りなく高いとみている。 宮内庁治定の斉明天皇陵(越智崗上陵(おちのおかのえのみささぎ))は、隣の高取町にある。「今回を機に治定を見直しては」という論調が、メディアで目立つようになってきた。 現在、188ある陵(天皇、皇后、皇太后、太皇太后の墓所)は、ほとんどが江戸時代から明治にかけて定められた。考古学も未発達の時代に、「書紀」などに記された墓の場所を頼りに決めたのだから、科学的な検証が不十分なことは
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