フリー記者ら 記者会見「完全開放」求めアピール雑誌やフリーランス記者、大学教授ら70人が呼びかけ人になっている「記者会見・記者室の完全開放を求める会」は2010年4月19日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見を開き、記者会見や記者室の開放を求めるアピール文を発表した。アピール文では、新聞・テレビ各社に対して、（1）質問制限などの条件を一切設けずに、記者会見への参加を開放すること（2）記者室の利用を開放すること（3）取材資料の提供や懇談、裁判取材での記者席確保などを保証すること、の3点を求めている。
オープン化した首相会見で、あえて「質問」しなかった筆者の思い
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
官邸が開かれた日－鳩山首相がオープン記者会見 | 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）
官邸が開かれた日－鳩山首相がオープン記者会見 2010年03月26日メディア東京田中龍作 http://www.janjannews.jp/archives/2946656.html 鳩山由紀夫首相が半年がかりで“公約”を実現した。これまで大新聞やテレビ局などに限られていた首相記者会見を２６日からネットメディアやフリーの記者にも開放したのである。 鳩山内閣総理大臣記者会見・３月２６日午後１６時～１７時、撮影・塩田涼 鳩山首相は「国民の声をもっと広く聞くために記者会見をオープン化した」と胸を張った。開放と言ってもカッコ付きである。大メディアによって構成される内閣記者会と彼らが所属する社の記者席は９５席。これに対して日本インターネット報道協会、フリー、雑誌協会の割り当てはわずか１８席だ。ネットは１社１席と制限された。フリー記者は資格を厳しく吟味され、ふるいに掛けられた。ネット記者もフリー記者も
ついに歴代首相・外相を国会召致か？ 「核密約」を闇に葬った政・官・メディアの重い責任 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
ようやく「密約」の存在が認められた。3月9日、日米密約問題に関する報告書の発表会見で、岡田克也外務大臣は政府として初めてその存在を認めた。 これまで日本政府と歴代の外務大臣は「密約」の存在そのものを否定し続けてきた。だが会見当日、岡田大臣は存在を認めた上で、こう語り過去の政権を批判した。 「これほど長期間にわたって、冷戦後も国会や国民に、密約の存在が明らかにされなかったことは極めて遺憾だといわざるを得ない」 岡田外務大臣の言葉は、行動を伴った至極まっとうなものだ。政権交代があったとはいえ、就任直後、真相追求のために外務省内に調査チームを立ち上げ、さらに有識者委員会を設置した岡田大臣の実行力に敬意を払いたい。その結果が、「密約」の真相の一部を炙り出すことにつながったのだ。40年間、自民党政権の誰ひとりできなかったことに着手し、結論させたことは是々非々で評価すべきだろう。 問題は「密約」の存在
時事ドットコム：週１回、記者会見を開放＝事前登録で参加認める−行政刷新相
週１回、記者会見を開放＝事前登録で参加認める−行政刷新相 週１回、記者会見を開放＝事前登録で参加認める−行政刷新相 枝野幸男行政刷新担当相は２６日の記者会見で、来週から原則毎週木曜日に、記者クラブに所属していないフリーの記者にも開放した会見を開くと発表した。閣議後の定例会見は現在、内閣記者会が主催しているが、木曜日の会見は枝野氏主催とするという。 参加は事前登録制で、日本新聞協会や日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本外国特派員協会などの会員のほか、日本インターネット報道協会に所属する記者、これらの団体が発行する媒体に一定程度の記事を提供しているフリー記者も対象とする。 鳩山内閣では、岡田克也外相と原口一博総務相が定例会見自体をオープン化。また亀井静香金融・郵政改革担当相は記者クラブ向けの閣議後会見後、別途会見を開催している。一方、法務省は政権交代以前から、記者クラブ外の記者の参加を認
47NEWS（よんななニュース）
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否？悪名高い収容所「グアンタナモ」に１４年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
岡田外相「ぶら下がり取材」廃止 記者クラブが押し切られる (1/2) : J-CASTニュース
岡田克也外相は2010年2月19日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行われていた「ぶら下がり会見」に今後は応じないと、外務省記者クラブに伝えた。閣議がある日の午後に外務省内で記者会見を開催しているため「ぶら下がり取材の必要性はない」との考えだが、記者クラブ側からは「取材機会が減る」と反発する声も出ている。 「ぶら下がり会見をしてもお互いの負担になるだけ」 内閣のメンバーが重要な議題について話し合う閣議は、毎週火曜と金曜に首相官邸や国会内で開催されている。自民党政権時代の慣例では、その直後に各大臣が記者クラブに所属する記者たちのぶら下がり取材に応じることになっていた。 ところが政権が交代した09年9月、岡田外相は記者クラブに加盟していないネットメディアやフリーランスの記者にも記者会見を開放。その際、記者会見は外務省の会見室で開くようにして、閣議後のぶら下がり取材は「閣議に関する質問」に限って
47NEWS（よんななニュース）
新種なだけじゃなかった…国内で94年ぶり「新属」確認 肝付で発見の希少植物 「ムジナノショクダイ」と命名 鹿児島大などのチーム
asahi.com（朝日新聞社）：「検察に２度、これ以上の説明はない」小沢氏の会見全文 - 政治
――世論調査ではラジオ・ネットの調査では７割から８割は幹事長は辞めるべきではないという結果が出ている。記者会見の開放について。昨年の３月に小沢代表時代に政権をとったあかつきには政府の会見をオープンにすると約束した。政権交代して１５０日ぐらい経つが、政府・党の一元化をうたっているので党の幹事長として政府にそのような申し入れをしたことはあるか。また今後する予定はあるか。 「私たぶん代表の時だったかな？はい。ですから私はそのつもりでおりました。仮に選挙勝って政府を任されることになれば、そのつもりで言ったと思います。ですから私自身は今も考え方は変わっておりません。しかし鳩山総理に、いま話し合ったように、ご自身もそうしたらいいんじゃないかという話を直接まだ言ったことはありません。何かの機会にそういうみなさんの要望が強いということを伝えておきたいと思います」 ――幹事長として。 「もちろん幹事長
東京地方検察庁宛の「厳重抗議書」を近日中に送付・公開 【反論開始】 【声明発表】 （上杉隆）
February 05, 2010 【反論開始】 東京地方検察庁宛の「厳重抗議書」を近日中に送付・公開 【声明発表】 【おしらせ】 平成22年2月3日付、東京地方検察庁による朝日新聞出版宛の「抗議書」についての上杉隆の声明。 〈東京地検特捜部・谷川恒太次席検事送付の「抗議書」の内容は、全くの虚偽であり、このような事実に反する「抗議」は、一般国民に大きな誤解を与え、報道の信用を著しく失墜させるとともに、取材に従事するジャーナリストの名誉を害するものであって、極めて遺憾であり、ここに厳重に抗議する〉 現在、最終的な文案作成中です。 上記はそのごく一部。 ブログ読者のみなさんのために特別公開してみました。 公開までは、良識ある検察の方のご賢察を願います（ベタ） 詳細は、来週発売の「週刊朝日」にも掲載予定。 重ね重ね、ご賢察を(*^･ｪ･)ﾉ ご賢察ジャーナリスト・上杉隆
Twitter / 検索 #syutto （出頭）
iPadPeople are tweeting about the recently announced Apple tablet, in addition to commenting on its name. Goodnight LostThe sixth and final season of the popular ABC drama premieres tonight (Feb. 2). HaitiThe country was hit by a 7.0 magnitude earthquake. People are tweeting to organize relief efforts or relay news. #nowplayingPeople are tweeting their media choice of the moment. #thisdateisover #
なぜメディアは検察という権力機関を監視しないのか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
土地購入代金の4億円の出所が最大の焦点だったが、どうやらネタ切れなのだろうか。連日のように「ナゾだ、ナゾだ」と書きまくっていれば、いずれ答えを示さない限り、ネタも尽きてくる。 これだけ書き続けても新たな展開がない、ということは、すなわち東京地検特捜部もマスコミにリークするほどの新材料を持ち合わせていないのではないか、と読み解くこともできる(あれば、いまごろ少しは出てくるはずだから)。 つまり「検察とマスコミの二人三脚説」が正しいとすれば、事件は進んでいないことになる。 逆に検察がマスコミの吹かす「風」(これが、ホントの「風説」?)とは関係なく、あくまで独自捜査を淡々と進めているのであれば、表面的には小康状態に見えても、あっと驚く展開になる可能性もある。 こうした展開は過去に何度もあったことなので、いまの段階では何とも言えない。ただ、一部報道によれば小沢の再聴取は断念したようなので、それが正
検察という国家権力にすり寄る記者クラブメディアの醜悪 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
「週刊朝日」先週号（検察の狂気）への反響が凄まじい。国会では与野党党派を問わず多くの国会議員や秘書、党職員に声を掛けられた。一方で政治記者からは皆無だ。 また、編集部には前例のないほどの激励の手紙やメールが寄せられているという。ツイッターなどのネットも同様の反応で盛り上がりを見せている。 そして同じ「週刊朝日」に今週も書いた。タイトルは「検察の卑劣」。文字通り、国家権力である検察の卑劣さと、そこに寄生する記者クラブの不健全さをリポートした。内容は同誌に譲るとして、すでに筆者のツイッターには先週号以上の反響が寄せられている。 http://twitter.com/uesugitakashi 一方で、既存の記者クラブメディアには抗議が殺到しているという。だが、これまでと同じように記者クラブメディアは自らに不利な情報を一切報じようとしない。そのために抗議の内容は明らかになっていないが、各社の幹部
「記者クラブを開放せよ」と言ってきたが……何が変わったのか？
小林弘人（こばやし・ひろと） 1994年、インターネット文化を伝える雑誌『WIRED』日本版を創刊。1998年、株式会社インフォバーンを設立し、月刊『サイゾー』を創刊した。2006年には全米で著名なブログメディア『ギズモード』の日本版を立ち上げた。 現在、インフォバーンCEO。メディアプロデュースに携わる一方、大学や新聞社などに招かれ、講演やメディアへの寄稿をこなす。著書に『新世紀メディア論 新聞・雑誌が死ぬ前に』（バジリコ）のほか、『フリー 〈無料〉からお金を生みだす新戦略』（日本放送出版協会）の監修を務めている。 小林 僕は10年以上も前から同じことを言っています。「メディアを存続させることは難しいぞ」と（笑）。紙メディアで働いている人は頭が固いのではなくて、Webの発想を持ち合わせていない人が多いだけ。僕がシンポジウムなどの席で「10年前と言っていることは変わっていませんが……」と話
なぜ紙メディアは“四苦八苦”しているのだろうか
小林弘人（こばやし・ひろと） 1994年、インターネット文化を伝える雑誌『WIRED』日本版を創刊。1998年、株式会社インフォバーンを設立し、月刊『サイゾー』を創刊した。2006年には全米で著名なブログメディア『ギズモード』の日本版を立ち上げた。 現在、インフォバーンCEO。メディアプロデュースに携わる一方、大学や新聞社などに招かれ、講演やメディアへの寄稿をこなす。著書に『新世紀メディア論 新聞・雑誌が死ぬ前に』（バジリコ）のほか、『フリー 〈無料〉からお金を生みだす新戦略』（日本放送出版協会）の監修を務めている。 土肥 今後、紙媒体はどのようになっていくと思われますか？ 小林 一概に「こうした方がいい」というのは難しいのですが、インターネットが彼らを滅ぼしたというよりは、構造的に自滅しがちなモデルですから。例えばユーザーの方を見ずに、自分たちが食っていくためだけに情報を“過剰生産”して
原口 一博 on Twitter: "ASNE 全米新聞協会「秘匿性を保持する明白かつ差し迫った必要性がない限り、情報源は明らかにされるべき。Statement of principles 他国についても匿名の場合であっても少なくとも所属は明らかにしていたり、○○の内部情報によるととしています。"
ASNE 全米新聞協会「秘匿性を保持する明白かつ差し迫った必要性がない限り、情報源は明らかにされるべき。Statement of principles 他国についても匿名の場合であっても少なくとも所属は明らかにしていたり、○○の内部情報によるととしています。
小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。 記者クラブ問題に関しては、本コラムの読者であるならばもう説明は不要だろう。今回も、小沢一郎秘書らの逮捕に際して、相変わらず不健全な「報道」が続いている。 ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは、無批判に検察の捜査方針に追従する日本の記者クラブの一連の報道姿勢を、昨年12月の紙面で痛烈に批判している。 〈記事の中で私は、記者クラブのことを「一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。（略） そのことを実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検
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原口 一博 on Twitter: "報道の自由・表現の自由。視聴者・国民の権利を保障することが大事です。各国とも情報ソースを明らかにすることを原則にしています。日本も情報の発信源は明示することが基本である（民放報道指針）で定めています。関係者によるとと書かなければ情報を渡さないなどという公的機関はないはず。"