デジタル庁デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDXを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。
GoTo、政権が見誤った世論 二転三転で傷口広げる - 日本経済新聞
「Go To トラベル」が22日から始まった。実施前に政府・与党の方針は二転三転し混乱を招いた。初日に新型コロナウイルスの1日の新規感染者数がそれまでの過去最高を更新し、不安も広がっている。感染防止と経済再開のはざまで世論を見誤った安倍政権の傷は深い。【関連記事】緊急事態再宣言「慎重に」62% GoTo「早すぎ」8割「Go To」かすむ経済効果 政府迷走、22日から補助開始「対象だけど控えて」 GoTo、悩む団体旅行もともと「Go To」事業は所管する国土交通省でなく、首相官邸や経済産業省が主導して2020年度第1次補正予算に計上したものだった。「東京発着を除外する方針でやります」。安倍晋三首相は16日、自民党の二階俊博幹事長に電話した。全国一律で実施する予定だった同事業の大転換を伝えると、二階氏も異論を唱えなかった。二階―菅―公明党二階氏は運輸・観光分野に強い議員として知られる。東京都の
5Gなどの技術開発に700億円規模の支援へ 中国に対抗 政府 | NHKニュース
高速・大容量の通信規格5Ｇやさらに次の世代の技術開発を後押しするため、政府は国内の電機メーカーや通信会社などに対して700億円規模の支援を行う方針を固めました。先行する中国メーカーに対抗したいねらいがあります。 関係者によりますと、政府はこの分野で日本企業の技術開発を後押しするため、昨年度の補正予算で設けたＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構の1100億円の基金から、700億円規模の支援を行う方針を固めました。 支援先として選定されることが固まったのは、ＮＥＣ、富士通、楽天モバイルなどで、基幹ネットワークの開発や基地局の整備などに取り組むことになります。 今の5Ｇでは基地局のシェアや特許で中国のファーウェイなどが先行していて、政府としては情報漏えいなど安全保障面でのリスクに対応するためにも、日本企業が巻き返しを図れるよう支援していくことにしています。
「速やかに追加経済対策」 首相、緊急事態の延長で - 日本経済新聞
安倍晋三首相は4日、新型コロナウイルス対策について首相官邸で記者会見を開いた。6日に迎える緊急事態宣言の期限を31日まで延長すると表明した。延長による影響をにらみ家賃支援や雇用調整助成金の拡充などの追加経済対策を「速やかに講じる」と述べた。首相は延長について「当初予定した1カ月で緊急事態宣言を終えることができなかったことは国民におわびする。さらに1カ月続ける判断をしなければならなかったことは断
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