アベノミクスのレガシー｜GY
凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給＞需要を、供給＜需要に逆転しました。 需給ギャップ（内閣府＆日銀）・1991.1Q-2022.1Q 供給＞需要を、供給＜需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI（All intems, Core, Core Core）・ 1996.1-2022.5 これは成長率の名実比較－名目＜実質ならデフレ、名目＞実質ならインフレ－にも表れています。 成長率（名目＆実質）・1995-2021 需要喚起に成
日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
脱炭素加速でインフレ圧力 ガス最高値、アルミは4割高 - 日本経済新聞
脱炭素への急激なシフトが一因となり物価上昇が進んでいる。二酸化炭素（CO2）排出量が少ない天然ガスは需要が伸び、過去最高値を記録。電力価格の上昇で非鉄金属の供給が鈍り、アルミニウムは一時13年ぶり高値を付けた。中長期的に非鉄は電気自動車（EV）などで需要が増え、この先も高止まりしそう。世界は温暖化防止と、脱炭素が引き起こす物価上昇「グリーンフレーション」の抑制という課題に直面している。欧州、石炭火力への投資減
電気自動車の充電スタンド なんで減ってるの？ | NHK | ビジネス特集
脱炭素社会を目指す機運が高まる中、EV＝電気自動車が注目されていますが、EVに乗る時って、どこで充電ができるのか気になりますよね。充電スタンドの数はここ数年、増えていたのですが、実は今、その数が頭打ちになっているんです。 （経済部記者 樽野章）
予算「規模ありき」限界あらわ 衆院選控え歳出圧力増す コロナ予算 2年目の難題㊦ - 日本経済新聞
「非常に複雑な思いだ」。16日、西村康稔経済財政・再生相は4～6月期の国内総生産（GDP）を公表した後の記者会見で言葉を選びつつ話した。経済活動にブレーキをかける緊急事態宣言の下、個人消費は前期より0.8%増えた。「感染を抑えようとしているが、若者を中心に旺盛な消費意欲を感じている」三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林庸平主任研究員は「これまでの危機と異なり、需要不足を埋める政策
「タダ乗り投資」市場蝕む パッシブ化の弊害強く 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
株式市場は古くから、景気や企業業績の実態を正確に映し出す「経済の鏡」に例えられてきた。だが、この鏡が曇り始めているのではないか。そんな疑念を抱かせる重大な構造変化が、世界の株式市場で進行する。株価指数の構成銘柄をまるごと保有して市場並みの運用成績をめざす「パッシブ運用」の膨張だ。「インデックスファンドは割高な値段で買ってしまう」。米リサーチ・アフィリエイツのロブ・アーノット会長はいう。典型例が
日経平均3万円、主役は外国人・日銀 個人に恩恵薄く 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
日経平均株価が15日、1990年8月以来30年半ぶりとなる3万円の大台を回復した。この間に日本株を買ってきたのは外国人投資家と日銀だった。個人はほぼ一貫して保有株を売りつづけており、株高の恩恵が国民に広がりにくくなっている。戦後の財閥解体時に進めた「証券民主化運動」に改めて官民で取り組み、資本市場を通じて国民が豊かさを享受できる社会を築くときだ。【関連記事】・・・15日午後3時、朝から本降りだった雨が上がった東京の証券街・日本橋兜町。日経平均を大きく映し出した株価ボードに目を向ける人は少なく、街には3万円台回復を喜ぶ雰囲気はなかった。「景気との差がありすぎて違和感しかない」。足を止めた50歳代の会社員は首をかしげた。「平成バブルの時のような熱狂がない。ごく限られた一部の人が買い上げているのではないか」。70歳代の団体職員はこう話した。日経平均の水準は30年半前に戻ったが、その間に株を所有す
日経平均3万円台 30年半を写真で振り返る - 日本経済新聞
日経平均株価が15日、3万円台を回復した。3万円台を付けるのは1990年8月以来、30年6カ月ぶり。株式市場や取引に関
債券には何も期待できない 深まる投資家の苦悩 一目均衡 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス禍に揺れた2020年のマーケットもあと1週間余り。戦後最悪の景気後退の中で記録的な上昇を演じた株価に隠れがちだが、今年は市場の歴史に残るもう一つの出来事が起きた。40年続いた「債券黄金時代」の終焉（しゅうえん）だ。3月、米連邦準備理事会（FRB）はゼロ金利政策に踏み切った。昨年末に1.9%台だった米10年債利回りは、3月と8月に0.5%台まで低下する場面があった。「欧州や日
デフレ懸念迫る日銀 黒田総裁「効果的緩和へ政策点検」 - 日本経済新聞
日銀は18日の金融政策決定会合で、金融政策の点検に入ると決めた。同日、総務省が発表した11月の物価上昇率は前年比で4カ月連続のマイナスとなり、デフレ懸念が強まる。一方、大規模緩和であふれるマネーが金融市場に流れ込み、バブルを招くリスクも出ているためだ。11月の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合で前年同月比0.9%下落した。下落率は10年2カ月ぶりの幅に達した。コロナ対策で日銀は社債などを計1
財政膨張、出口はどこに 世界「増税より成長」に軸足 チャートは語る - 日本経済新聞
新型コロナウイルス対策の財政出動で世界の政府債務が空前の規模に膨らんでいる。先進国全体で名目国内総生産（GDP）に対する比率は2021年に約125%と、第2次大戦後の水準を超えて過去最大に達する見通しだ。コロナ後を見据えた財政の立て直しの議論では、成長を促すことで税収の拡大につなげる考え方が優勢になりつつある。産業構造の変化に対応した新しい成長に結びつく「賢い支出」がカギを握る。「24年度に4
東証売買停止、バックアップに不備 メモリー故障が発端 - 日本経済新聞
東京証券取引所で1日起きた売買の終日停止は、システムのバックアップが機能しなかったことが主因だ。きっかけは基本的な情報などを格納するディスク内のメモリーが故障したことだが、もう一つのディスクへの切り替えがうまくいかなかった。2012年のシステム障害でもバックアップが機能しない問題が発生しており、同じ要因が繰り返された。システム全体が止まりやすい構造に問題が無いか、究明が必要になる。「『ネバース
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大手商社7社全てが過去最高益 資源価格高騰が大きく影響…新たな成長に向け必要な投資は（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
みずほ、今年7度目のシステム障害 またハード故障 - 日本経済新聞
地政学リスクは株価急落のトリガーとなるか（藤田勉） 人生100年こわくない・地球株の歩き方 - 日本経済新聞
三菱商事、バフェット氏への「解」 再生エネで長期成長 垣内社長に聞く - 日本経済新聞
バフェット氏と日銀の差 市場を生かすかそれとも 編集委員 前田昌孝 - 日本経済新聞
バフェット氏の投資会社、米ファイザーなど医薬品株購入 - 日本経済新聞
二階氏、追加経済対策「大幅に」 年内解散は否定的 - 日本経済新聞
バフェット投資、鈍い波及力 割安株買い 景況感が影 証券部 山下晃 - 日本経済新聞
