東京都は2日、府中市内に16日から開設予定の、新型コロナウイルスの専用医療施設を報道陣に公開した。中等症や軽症患者を対象に2病棟32床で始め、最終的に100床まで拡大する。要介護者や日本語の話せない人など、通常の病院では対応が難しい患者も積極的に受け入れる。旧都立府中療育センター（6月に移転）の建物を活用。築50年以上だが病室フロアは壁や床などを一新し患者用シャワー室やトイレも新設した。病室
東京都、コロナ専用施設を公開 中～軽症対象に32床 - 日本経済新聞
東京都は2日、府中市内に16日から開設予定の、新型コロナウイルスの専用医療施設を報道陣に公開した。中等症や軽症患者を対象に2病棟32床で始め、最終的に100床まで拡大する。要介護者や日本語の話せない人など、通常の病院では対応が難しい患者も積極的に受け入れる。旧都立府中療育センター（6月に移転）の建物を活用。築50年以上だが病室フロアは壁や床などを一新し患者用シャワー室やトイレも新設した。病室
新型コロナそのものよりも怖い「治療延期」 春先の第1波、医学会が明かす医療現場で起きていたこと | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナの第2波が到来する中、医療機関における治療延期が深刻化しつつある（写真：Science Photo Library/アフロ） 感染の報告がなかった岩手県でも発生が報告されるなど、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が全国で急増している。「Go Toキャンペーン」の是非や飲食店に対する休業要請のように全国的な対策が取り沙汰される一方で、新型コロナの国内での重症化率や死亡率は低く収まっていると見られ、感染抑制と経済活動のはざまで議論が揺れている。 むしろ恐れるべきはほかにあるのかもしれない。それは第2波の到来に伴う医療機関の治療延期の問題だ。政府や専門家分科会、全国の自治体などからの情報が連日、メディアやSNS、直接の情報発信などを通して伝えられている。そういった報道に接すると、医療機関が直面している「局地戦」の状況がうかがい知れる。 実際、日本医学会連合加盟136学会の情報発信か
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