液晶パネルが値下がりしている。5月の大口取引価格は大型テレビ向けが前年同月比で6割弱安い。新型コロナウイルス下での巣ごもり需要が一巡。物価上昇に伴う消費者の生活防衛により2022年の薄型テレビの世界需要は過去10年で最低水準となる見込みだ。主要部材の値下がりは、テレビの店頭価格にも下げ圧力となる。大口取引価格は中国や韓国、台湾のパネルメーカーと国内外のテレビメーカーが毎月決める。大型テレビ向け
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世界最大級のサイバー犯罪組織「コンティ」から漏洩したチャット履歴の分析からは、「ランサムウエア」(身代金要求型ウイルス)を仕掛ける組織の構造が浮き彫りになった。身代金の交渉を担う渉外・広報担当メンバーや攻撃部隊などが、まるで会社組織のように仮想空間で連携して標的を攻める。収益源の多様化のため新規事業を開発したり、標的を調査・分析したりするチームもある。米アップルや米テスラなどと取引がある台湾の
菅義偉前首相は退陣後、初めて日本経済新聞のインタビューに答え、新型コロナウイルス対策の対応を振り返った。国と地方の関係が曖昧だった点をあげ、緊急時には国に権限を集中すべきだとの考えを示した。具体例として厚生労働省と自治体、保健所の関係整理を訴えた。コロナ収束後に全体的な検証が必要だと強調した。「(国と地方は)権限を明確にしたほうがいい。私は国に集中したほうがいいとも思う」と言及した。「国と地方
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは28日、家庭用ロボット事業に参入すると発表した。第1弾となる小型ロボット「Astro(アストロ)」を米国で年内に発売する。ユーザーの留守中に自宅の中を動き回ってペットの様子を監視したり、台所の火の始末を確認したりできるという。アストロは小犬ほどの大きさで、車輪によって駆動する。本体前方にはアニメーションのような2つの目を表示する小型ディスプ
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