池田香代子ブログ : アメリカは日本に基地を置くことがとっくにいやになっている - ライブドアブログ
2010年03月27日00:00 カテゴリ社会・世界情勢 アメリカは日本に基地を置くことがとっくにいやになっている ここ数日、ある想念がどうしても頭から去らないので、ここに書いておくことにします。 アメリカ側は、普天間代替基地の「新提案には地元住民の合意が不可欠」と言ってきています。けれど、徳之島も新田原もほかのどこも、基地機能をもってこられることに早くも猛然と反撥しています。 合意する地域はありません。 では、現行案である辺野古沖なら、地元住民の合意はいらないのでしょうか。勝連の海を埋め立てたり、辺野古の丘を削ることに、あるいは普天間に居座ることに、嘉手納に合流することに、住民の合意はいらないのでしょうか。いらない、と言うのなら、アメリカ側の論理は破綻しています。そして、沖縄は島ぐるみでそのすべてに「合意しない」との態度を鮮明にしています。そんなこと、アメリカ側は百も承知で、「地元の合意
亀井静香金融担当大臣の会見 - 我が九条
ものすごく面白いので、一応チェック（「亀井内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要（雑誌・フリー等の記者）：金融庁」）。 リンク切れ対策として、面白そうなところをチェック。この会見は雑誌記者やフリージャーナリストなど、記者クラブとは違う人々を相手にしたもので、大新聞批判があちらこちらにちりばめられている。具体的に言うと、読売・朝日・毎日・産経の諸新聞がやり玉に上がっている。 まずは普天間基地問題に関する大新聞批判。 フリーの岩上記者の「アメリカの感触を含めて、この問題がこれから先どのように決着していきそうか、どうするべきか、その辺りの見通しも含めてお話し願えますか。」という質問に対する亀井大臣の答え。 皆さん方は別だけれども、基本は、特に日刊紙ですよ。朝毎読（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞）とか産経も含めて、日刊紙が、今、国益を損なうようなことばかり言っているのですよ。前政権が、13年間
◎「嘉手納統合案」は「１５年後に国外移転」 報道ステーション報じる - 【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記
沖縄本島の辺野古沖の埋め立てに着手せず、米海兵隊「普天間基地」を米空軍「嘉手納基地」に統合させるという岡田克也外相の「私案」が、「１５年間の暫定的な使用を経て、米グアム・本国に移転する」という案だった可能性が高まりました。５日夜放送のテレ朝「報道ステーション」が、１０月の長島昭久防衛大臣政務官が訪米した際に国防総省に示した可能性が高いとしました。 統合案のペーパーも放送され、沖縄県の宮城篤実・嘉手納町長も国民新党の下地幹郎さん（沖縄１区）から同様のプランの説明を受けていることを明かしました。 この放送に先立ち、岡田外相はカート・キャンベル国務次官補と５日午後、外務省内で会談し、１２日からのオバマ大統領来日では、結論を出さないことに合意。とはいえ、来年の日米同盟５０年（２０１０年）に向けて、「できるだけ早期に解決したい」（岡田外相）との認識で一致しました。 民主党は総選挙マニフェストで、「日
多極化に対応し始めた日本
２００９年９月２５日 田中 宇 民主党の鳩山首相が、就任から１０日後の９月２３日に米オバマ大統領と会談した。たまたまニューヨークでの国連総会に両者が出ていたので、その傍らでホテルで２５分会っただけで、鳩山オバマ会談は大した出来事ではないと思う人もいるかもしれない。しかし、鳩山政権は就任前から反米的とみなされる方針や言動を発しており、米政府から悪意あるメッセージを何も受けず、鳩山がすんなりオバマと会談したことは意外感がある。 思い起こせば、先代の麻生首相と安倍首相は、米大統領と会談できるまるでに、就任から半年待たされている（福田は就任２カ月後に会談した）。特に安倍は、米国に対して対米従属の尻尾を思い切り振っていたにもかかわらず、訪米の前に訪中・訪韓せねばならない屈辱を（おそらく米国の差し金で）味わった上、半年たってようやく訪米し、ブッシュ大統領と会談させてもらったものの、晩餐会も開かれず冷た
日本：米国のリードを自在に引っ張るプードル JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンの一部の人たちが鳩山政権について話しているのを聞けば、日本人がベネズエラのウゴ・チャベス大統領を自分たちの最高指導者に担ぎ上げたところかと思うだろう。 総選挙で勝利を収めた鳩山由紀夫氏率いる民主党の、「対米依存の少ない」外交政策を行うという公約や、新首相が「米国主導の市場原理主義」と呼ぶものに対して抱く疑念は、米国の石油資産を差し押さえるという決定に対してあわや見せかねなかった冷静さを欠いた態度で受け止められた。 保守的なヘリテージ財団は、非常ボタンを押した多くの調査機関の1つだった。民主党が半世紀に及ぶ自民党の政権支配を断ち切った日、同財団は「太平洋の反対側でガラガラと崩れ落ちる音」と、「反資本主義的、反米主義的なレトリックを長く駆使してきた中道左派政党」の台頭を感じ取った。 オバマ政権内部の高官でさえ、今なお戦時
日本人が片時も忘れては次らないことは、日本は自由貿易によって利益を得る国である - 株式日記と経済展望
by CyberBuzz 日本人が片時も忘れては次らないことは、日本は自由貿易によって利益 を得る国であり、しかも「世界最大の利益」を得る国になってしまった。 2009年8月28日 金曜日 ◆『国民のための経済原論 (Ⅱ) アメリカ併合編』 著者 ：小室直樹 イギリスに自由貿易を押しつけられた国ぐにの哀れな末路 さて、ここまで比較優位説、その後ろ楯たるヘクシャー・オリーン・サムエルソンの定理、さらに国際収支表の読み方まで講義をしてきた。どうです。しっかり身につきましたか。とっくりこと腑に落ちましたか。 これさえ理解すれぱ、読者諸君も立派な国際エコノミスト。その肩書を名刺に刷れるほど。では、いよいよ、これらの理論を総動員して、国際経済の読み方に入っていきましょう。タームもはや、いちいち用語の説明はしませんぞ。 比較優位説は、社会的機能という点から論ずると、イギリス帝国主義のイデオロギーであっ
対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。 韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。 韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。 この供託金は３
この面の皮の厚さはオゾンホールの穴埋めに利用できないだろうか - Apeman’s diary
asahi.com 2009年7月10日 「核密約文書、外務省幹部が破棄指示 元政府高官ら証言」（魚拓1ページ目、2ページ目） 日米両国が、６０年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を日本が容認することを秘密裏に合意した「核密約」をめぐり、０１年ごろ、当時の外務省幹部が外務省内に保存されていた関連文書をすべて破棄するよう指示していたことが分かった。複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言した。 ０１年４月に情報公開法が施行されるのを前に省内の文書保管のあり方を見直した際、「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られる。 （中略） 元政府高官は、文書が破棄された判断について「遠い昔の文書であり、表向きないと言ってきたものを後生大事に持っている意味がどこにあるのか」と説明した。（後略） 記事中にもあるように米側で公文書が公開されており、当
破滅へのカウントダウン - 労働者のこだま（国内政治）
わざわざアメリカ海軍の作戦部長（！）様まで来日して、若干婉曲的にではあるが、「船舶検査特措法」はいらない（国連決議の範囲内の活動でも充分対応できる）といっている（これは特措法によって生じる結果についてアメリカ海軍は関与しないという言明でもある）のに、残念なことに相変わらず頭の悪い日本の軍国主義者たち（＝自民党町村派と民主党のバカ議員諸氏）には、“友人”の声が届いていない。 したがって、この法案は民主党と自民党の野合によって今月中にも成立し、日本政府と北朝鮮政府は実質的な戦争状態に入っていく見通しだ。 Ａ国がＢ国に対して、Ｃという行為をすれば宣戦布告と見なすと宣言したにもかかわらず、Ｂ国がＣという行為を行った場合、それはＢ国がＡ国に対して宣戦を布告したということであり、Ａ国とＢ国は戦時国際法が適用される関係に移行していく。 このことは、例えば、Ｂ国がその憲法において交戦権を放棄していても同様
民主党の「円ナショナリズム」という火遊び
民主党の「次の内閣」（影の内閣）で財務相を担当する中川正春衆院議員の発言がマーケットを揺るがしている。 ５月12日付の英ＢＢＣの報道によると中川は、民主党主導の新政権が誕生すれば「円建て（の米国債）は購入するが、ドル建てでは購入しない」と発言したという（このＢＢＣの記事が日本の政権与党を自民党ではなく「自由党」と誤記しているのはいただけないが）。 民主党の幹部がドルの安全性に不安を表明した――この報道に外国為替市場は敏感に反応し、相場では円高・ドル安が進行した。 次の総選挙で民主党政権が誕生する可能性は小さいと、この記事でＢＢＣは指摘している。しかしそう決め付けるのはまだ早い。小沢一郎代表の政治資金スキャンダルで民主党が大きな痛手を被ったのは事実だが、政権交代の可能性が消えたわけではない。 しかも、中川と同じようなニュアンスの発言は現政権の主要閣僚からも飛び出している。与謝野馨財務・金融・
時事ドットコム：「政権取れば米国債買わず」＝民主幹部発言でドル売り−ＮＹ市場
「政権取れば米国債買わず」＝民主幹部発言でドル売り−ＮＹ市場 「政権取れば米国債買わず」＝民主幹部発言でドル売り−ＮＹ市場 【ニューヨーク１２日時事】英ＢＢＣ放送は１２日、民主党「次の内閣」の財務相を務める中川正春衆議院議員が、「民主党が政権を握ったら、ドル建ての米国債は購入しない」と発言したと報じ、ニューヨーク外国為替市場でドルが対円で売られる要因となった。次期総選挙後に政権を担う可能性がある民主党の幹部が、ドルの安全性に懸念を表明したことで、ドルに対する不安が強まったとみられる。（2009/05/13-09:17） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 外貨準備1兆114億ドル=4月末 3月末の外貨準備1兆185億ドル=3カ月ぶり増-財務省 外貨準備、1兆93億ドル=2カ月連続の減少
朝鮮総連の資産凍結について | 私にも話させて
１． 麻生政権は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）がミサイルまたは人工衛星を発射した場合、朝鮮総連の財産の凍結処分を行う方針を固めたという。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090306/plc0903060120000-n1.htm この件に関しては、吉田康彦が早くにコメントを出し、「在日朝鮮人の生活と人権のさらに圧迫する非人道的措置」として批判している。だが、どうせ大多数の日本の左派は黙認するだけだろう。 http://www.yoshida-yasuhiko.com/ それにしても、ついにここまで来たか、というのが第一報を聞いた感想である。朝鮮総連が何か犯罪を犯したから、という理由ですらなく、外交関係上の「国益」の観点から、資産を凍結するというのだ。在日朝鮮人の「人権」は、はじめから考慮の対象にすらなっていない。さらに言えば、これは吉
沖縄密約文書公開の直前に、西山記者の上告を棄却した最高裁の意図… - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
ニュース記録用 - オタクちゃんねる２ - したらば掲示板
627：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2008/07/31(木) 15:06:19 ID:VnlCVvys 388 ：いい加減疲れてきた：2008/07/31(木) 14:55:33 ID:aWaZTzIi0 そもそもこのニュースは7月27日の以下のニュースが発端。 ----------------------------------------------------------- ■アメリカ地名委、「独島・韓国領」→「主権未確定地域」に変更 アメリカの連邦政府機関である地名委員会(BGN)は、これまで独島が帰属する 国家を「韓国(South Korea)」と表記してきた慣行を変更し、先週から「主権 未確定地域(Undesignated Sovereignty)」に変えたことが確認された。（以下略） ▽ソース：聯合ニュース（韓国語）（2008/07/27 08:52） http://w
【円ドル人民元】「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。 「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」 うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」 昨年８月の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライム・ローン）危機勃発（ぼっぱつ）後の金融不安は、最近表面化した連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２公社の経営危機でさらに深刻化している。米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公的資金注入など公社救済策を検討中だ。しかし、公的資金必要額は住宅価格下落に比例して膨張する。両公社の住宅ローン関連債権は米住宅ローン総額の半分近い５兆２０００億ドル（約５５０兆円）で、
レオン・Ｖ・シーガル「拉致敗戦――日本は北朝鮮問題で致命的な孤立に追い込まれている」
レオン・Ｖ・シーガル 「拉致敗戦――日本は北朝鮮問題で致命的な孤立に追い込まれている」 興味深いインタビューだった。 「中央公論」07年８月号に掲載されたインタビューで、シーガルは元NYタイムズの論説委員、現在独立系のシンクタンクSSRCの「北東アジア安全保障プロジェクト部長」である。インタビュアーは外交ジャーナリストの松尾文夫。「米国と北朝鮮の間の『呼吸の一致』が目立ちはじめ、拉致問題の進展を前面に押し出してきた安倍外交の孤立化の懸念が際立ってきた」「米国が日本を非難する可能性すら出てきた」というリードでインタビューが始まる。 日本政府の北朝鮮外交方針は硬直化している まずそもそもについて少し。 もともと六ヵ国協議は北朝鮮の核をどうするかということで集まった会議である。それを解決するために各国が知恵を出し合い、さまざまな行動をしかけている。そして北朝鮮が動くことを約束させて「じゃあ見返り
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