BYODソリューションに異変アリ――「私物端末にMDMは必要ない！」｜BUSINESS NETWORK
BYODが本格普及しない原因は、実は従来型BYODソリューションの側にも求められる。私物端末をMDMで管理するとなると、プライバシーの問題に突き当たるからだ。しかし今、モバイルアプリケーション管理（MAM）やモバイルコンテンツ管理（MCM）といったBYOD時代にふさわしい新ソリューションが急浮上している。 「なぜデバイス全体を管理しないといけないのか？」 「なぜデバイス全体を管理しないといけないのか。データだけを管理すればいいのではないか。これは、新しい管理哲学である。私物端末の中にある企業データだけを管理するということだ」 ガートナー ジャパンが4月24日～26日に開催したイベント「ITインフラストラクチャ＆データセンター サミット2013」――。同社リサーチディレクターのソン・チャン氏は、「企業におけるモバイル管理の最新動向 ～デバイスの多様化、BYODへの対応はどうあるべきか～」と題
BYODを検討中なら知っておくべき「MAM（モバイルアプリ管理）」の基礎知識｜BUSINESS NETWORK
BYOD時代のスマートデバイス管理の“本命”として急浮上しているMAMとMCM。効率的な管理によりスマートデバイスの導入、とりわけBYODを成功させたいなら、MAMやMCMはベストの選択肢だ。中編ではこのうち、MAM（モバイルアプリケーション管理）ソリューションについて基礎から解説する。 スマートデバイス管理の“新本命”として、急速に注目が集まるMAM（モバイルアプリケーション管理）とMCM（モバイルコンテンツ管理）。特にBYODにおいては、プライバシーの問題から私物端末へのMDM（モバイルデバイス管理）の適用が難しいため、MAMやMCMが中核的役割を担っていくと見られる。MAMとMCMがBYODの本格普及を牽引するのだ。今回の中編では、このうちMAMについて具体的に紹介していこう。（前編＜BYODソリューションに異変アリ――「私物端末にMDMは必要ない！」＞はこちら） 2タイプに分類でき
MCM（モバイルコンテンツ管理）でDropboxシンドロームを乗り越える｜BUSINESS NETWORK
BYOD時代のスマートデバイス管理の“本命”として急浮上しているMAMとMCM。効率的な管理によりスマートデバイスの導入、とりわけBYODを成功させたいなら、MAMやMCMはベストの選択肢だ。後編ではこのうち、MCM（モバイルコンテンツ管理）ソリューションについて解説する。 企業のIT部門にとって、BYODには「守り」と「攻め」の2つの側面があろう。「守り」とはいわゆるシャドーIT対策のこと。BYODを会社として認めていない日本企業は多いが、具体的な対策を取らなければ、結局は野放しの状態になる 一方、「攻め」とは、従業員の生産性向上などを狙い、会社としてBYODを積極的に活用していくことだ。 IT部門はこの両面からBYODを検討していく必要があるが、「守り」と「攻め」のどちらにも有効なのが「MCM（モバイルコンテンツ管理）」ソリューションである。 （前編はこちら）→ 『BYODソリューショ
速記すごい。新タブレットAQUOS PADの手書きも、いい。アイデアを直感的に残せる。 | ライフハッカー・ジャパン
疲れやすい、呼吸の浅さを改善。ストレッチポールは毎日使いたいほど気持ちがいい!【今日のライフハックツール】
ハッカーマインドを育てなければ、企業もエンジニアも生き残れない―《楽天》技術理事 吉岡弘隆氏に訊く。 | CAREER HACK
エンジニアも企業も、ハッカーマインドを育てよ。 現在、楽天株式会社で技術理事を務める吉岡弘隆氏は、日本におけるオープンソースの先駆者である。約30年前に日本DEC研究開発センターでそのキャリアをスタートさせた後、日本オラクルへ。36歳のときには米オラクルにて『Oracle8』を開発、2000年にはミラクル・リナックス創業に取締役CTOとして参加した。自らが主宰する、Linuxカーネルのソースコードを読む会合『カーネル読書会』は、1999年のスタートから現在も続いている。 驚くべきは、エンジニア歴30年にして技術の最前線に立ち続けていること。そして、今もなお技術者として成長し続けている点である。 秘訣は、吉岡氏が常々口にしている『ハッカーマインド』にあるようだ。ハッカー文化の聖地ともいうべきシリコンバレーにて3年半に渡って開発に従事したこともあり、いわば本場仕込みである。 「キャリアパスのロ
［続報］オプトアウト受付は既に8800件、Suica履歴提供の仕組みをJR東日本に改めて聞く
JR東日本は2013年7月25日、Suica乗降履歴の外部提供についてプレスリリースやQ&Aを公開するとともに、利用者が保有するSuicaをデータ提供の対象から除外できるようにする「オプトアウト」の受付を翌26日に始めた（参考記事）。 これらの発表資料では必ずしも明確ではなかったデータ提供の詳細について、改めてJR東日本の担当者に取材した。以下、要点をインタビュー形式で紹介する。 提供対象となったSuica乗降履歴のデータ項目と、その粒度は。 乗降駅、利用日時、鉄道利用額、利用者の性別と生年月、そしてSuicaIDから変換した識別用IDだ。日時は秒単位で渡している。数字は個々のSuica読み取り機のタイマーに準拠するので、どこまで正確かは分からないが･･･。 誕生日を年単位でなく月単位で渡したり、利用日時を秒単位で渡したりと、引き渡すデータの粒度が必要以上に細かい印象を受ける。 大枠でいえ
JR東日本がSuicaデータの外部提供について説明、オプトアウト受付も開始
JR東日本は2013年7月25日、交通系ICカード「Suica」の乗降履歴データを日立製作所に販売していた件で、データ提供の仕組みについてプレスリリースやQ&Aを公開した（図）。 JR東日本が外部の企業にSuicaデータを提供する場合は、JR東日本内に設けた「情報ビジネスセンター」に蓄積した外部提供用のデータから、分析に必要なデータのみを切り出し、SuicaID番号を変換した上で提供する。外部提供用データは、あらかじめ氏名や電話番号といった情報を除いてあるという。データ分析の用途については、個人識別性のない統計レポートに限定するよう契約で縛る。 JR東日本はリリース中で、日立製作所へのSuicaデータ提供について利用者から問い合わせや意見、「説明が不十分」との抗議を受けたことを明らかにした上で、「お客様には大変なご心配をおかけしました。当社として極めて重く受け止めており、今後は十分に配慮し
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